国民健康保険運営協議会で激変緩和措置が繰り返されるの問題を指摘いたしました！

この表は令和３年度各会計別不能欠損額及び収入未済額を示すもので、不能欠損額とは、調定された金額のうち、時効などにより徴収ができないと認定された金額をいい、収入未済額とは、調定された金額のうち、出納閉鎖期日までに納入されなかった金額をいいます。

３月７日の国民健康保険運営協議会で激変緩和措置が繰り返されるだけで、本質的な問題が解決されていない問題を指摘いたしました。

つまり、コロナ禍末期の令和２年度の不能欠損額は、約３億2,866万円に達し国民健康保険料が支払えない方が急増し、しかも、これだけの金額が徴収不能と認定された事が分かります。

更に、収入未済額では、約16億485万円が出納閉鎖期日までに納入されなかった事が分かり、これらの事から国民健康保険料の支払いが庶民には重すぎて支払えなくなっているのです。

この状態を放置して来た政府の怠慢ははなはだしく、その問題の本質は政府が人口を拡大させる政策と取らず、無駄な公共事業など自民党・公明党の利権と官僚の天下り利権が優先されて来たからです。

このグラフは総務省が作成した「我が国の人口及び人口構成の推移」ですが、将来の国民健康保険を支える0～14歳の人口が減り続けている事が深刻で、人口減少で我が国が滅亡する危機がそう遠く無い時期に起こり得る事を示しています。

中でも減少が激しいのは、いわゆる生産年齢人口と言われる15～64歳代の人口がが激減している事は、既に国民健康保険制度が既に現状では維持出来る状況ではなくなっているのです。

日本の政府が出生率を増やす対策を大至急実行しなければ、日本の滅亡は確実になります。

しかし、現在の岸田政権を支える自民党・公明党では半世紀以上こうした問題を真剣に取り組んで来ませんでしたから無理です。

やはり選挙で自民党・公明党の独裁政権を終わらせ、野党にさせ政権が交代し易い様に多く政党が切磋琢磨する環境にするべきではないでしょうか。。