墨田区のキャッシュレス決済ポイント事業の嘘！PayPayと連携のAlipayが危ない！

ご覧の文書は24日に商店街に加盟者に届いた、墨田区商店街連合会が出した「今後の補助事業のご報告」と題する文書ですが、実は、事実でない事が書かれているのです。

それは、上記の赤線部の「大変効果があったとの区の判断」とされる部分で、これは事実では無く、実際には3億2千万円と言う予算が組まれましたが、約2億円分しか消化されず、約1億円分が余ってしまったのです。

つまり、予算の3割が消化出来ない事業が大変効果があったと言えるのでしょうか？

これも自民党の二階幹事長と関係するアリババグループの創始者ジャック・マー氏のAlipayと連携しており、その背後にはチャイナ共産党が対日工作の可能性が疑われます。

既に全国112の自治体で同様のPayPay利用のキャッシュレス決済ポイント事業が行われていますが、導入時は無料を謳っていますが、その後毎月会費の様な費用がかかる事が予想され、実は商店では人気が無いのです。

しかも、中共ウイルスの感染拡大でチャイナからの観光客は全く来ませんから、宣伝する程利用者が増えていない様です。

第2弾の導入も自民党が強引に「効果があった」と一方的に主張して予算を通した状況を見ていたので、こんな事に我々の税金を5億3千万円を使う事は効率的な運用とは思えません。

そんなことよりも直接店舗等の経営者に商店街連合会を使い会員に特別給付金として配った方が効率が良い上にに、貰える為には商店街の加盟が必要となれば効果的な事は言うまでもありません。

しかも、3千万円が事務経費ですから利権を持つ業者に流れる訳です。

それ以上に問題なのが、チャイナ共産党とアリババグループとの争いが発生し、チャイナ共産党の国内ネット企業に対する規制強化を進める方針から、PayPayと連携するAlipayが存続の危機に陥っているのです。

この事は既にアリババグループの株価がに現在、ニューヨーク市場で下落を始めている事から、こうした情報は確かと見られます。

つまり、キャッシュレス決済で大変危険なリスクをチャイナ共産党が意図的に作り出す事が出来る事を示唆し、うっかり契約すると料金の不払い等を理由に中国で損害賠償訴訟が起こされ損害を賠償を支払わされる危険性も存在します。

この事は、私も長い間チャイナに関わって来た中小企業が技術や財産工場まで取り上げられた状況を、過去に見たり聞いたりして知っているからこそ警告させていただきます。

こうしたものに関わらない、相手にしないのが一番で、彼らは田中角栄依頼自民党の売国政治家を利用して我が国を富や技術、善意を搾取して来た事実を忘れてはなりません。

自民党は余りにもチャイナ共産党に浸透工作され過ぎていて政権与党とするには危険過ぎて国を滅ぼしてしまうのではないかと危機感を感じるのは私だけでしょうか。

それにしても野党とされる政党もろくなのがございませんし、政党政治から我が国が崩壊する危険があり、政治に外国勢力が深く入り込んでしまい国民が目覚めなければ、チャイナ共産党の支配下に入ってしまう危機感を感じます。

我が国が栄える様にするのが本当の政治ではないでしょうか。