2020年の出生数過去最少！中共ウイルスの感染拡大の影響か85万人割れ！国策が必要！

ご覧のグラフは平成27年版厚生労働白書の中にある「人口減少社会を考える」の部分で、平成27年以降は予想値ですが、この予想値では、2020年は83万6,262人に対し今年は推計で85万人割れですから予想値の正確さが分かります。

その理由は、その後子育て支援が強化され幼児教育の無償化が行われ出生率は改善の効果が見られましたが、今年の中共ウイルスの感染拡大の影響か出生率の低下が加速されたのかも知れません。

少子化が進む一方では、高齢化に伴い死亡率が増え人口減少社会が進み、更に、中共ウイルスの感染拡大に伴う死者数の増加やこれに伴う景気の悪化での自殺者数の増加が見られます。

警視庁の自殺統計によると、令和2年度の自殺者数は11月末時点で、男性12,769人、女性6,332人、合計19,101人ですから、過去の小泉純一郎政権では毎年3万人を超える状態が13年連続した状態からすれば改善されています。

しかし、現在では第3波で変異し感染力高まった中共ウイルスが入り込んでいるとの報告もございますので、景気に対する影響は大きく、再度特別給付金を政府は支給すべきですが菅政権はこれに触れていません。

それにしても過去最悪の自殺者数を生み出し、累計40万人を自殺に追いやった小泉純一郎政権を生み出したのはマスコミの煽り報道ですし、現在では息子の小泉進次郎は環境大臣で環境利権を創り出している様です。

マスコミの報道を鵜呑みにしてしまう事がどれ程我が国を弱体化させ、人を死なせ出生率を下げ人口を減少させて来た上に、更に環境問題で各地にソーラーパネルが田畑を潰して建てられました。

このソーラーパネルの最大の供給国はチャイナですし、日本政府に補助金を出させ推進させたのは、二階俊博自民党幹事長だった事を皆さんご存じでしょうか？

これで誰が一番儲けたのでしょうか？

答えは言うまでも無くチャイナ共産党です。

その最大の要因は、政権内部まで深く入り込んだチャイナ共産党の対日諜報活動の成果と言っても過言ではなさそうです。

今やマスメディアだけでなく各種大政党や政権、官僚組織まで入り込んでいる事は、アメリカの大統領選挙で不正が行われ、未だに結論が出ていない状態を見れば分かります。

我が国は、この調子で人口が減少すれば自国を守る事が経済的にも軍事的に出来なくなり、他国からの侵略を受ける事は世界史を学べば分かる筈ですが、この歴史教育も歪められているのですから絶望的かも知れません。

これを避ける為には、嘘や愚民化させる現在のマスメディアとこれを外国の指示で牛耳って来た電通を潰し、全く新しいメディアを立ち上げる必要があります。

この動きが既に出て来ていますので、我が国は存続の見通しが生まれつっあります。