墨田区のキャッシュレス決済ポイント事業の嘘！なぜPayPayだけなのか！問題はこれ！

実際には予算を1億円以上も消化出来ずに終了した墨田区のキャッシュレス決済ポイント事業が、自民党会派からの強い要求で2億1千万円と前回消化できなかった予算1億円の合計3億１千万円余りの予算が組まれ第2弾称して２月から始められますが、その問題を指摘させていただきます。

最大の問題は、墨田区のキャッシュレス決済ポイント事業はPayPayだけの独占で行われる点です。

PayPayは、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が50％ずつ出資した合弁会社「PayPay株式会社」が提供する、QRコード決済です。

そこで問題なのは、チャイナにおけるスマホ決済の大手アントフィナンシャル サービスグループ傘下の「Alipay」とサービス連携をしています。

Alipayは、中国の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）が運営しているQRコード決済サービスで、その会長は、チャイナ共産党の幹部で大富豪のあるジャック・マー（Jack Ma）会長です。

このジャック・マー会長と自民党の二階幹事長接点が強い事は周知の事実で、今回の墨田区のキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業もチャイナ共産党が良く使う対等では無い中身だからです。

それは、「Alipay」は日本国内でPayPayを使えば決済出来ますが、チャイナを訪れた際にPayPayが使えれば、非常に便利ですが、実際には、PayPayのアプリでAlipayのQRコードを読み込めないため利用はできません。

更に、最近問題視されているのは決済機関として、アメリカもチャイナ共産党も阿里巴巴集団（アリババ・グループ）もジャック・マー氏も潰そうとしている点でAlipayが消滅する可能性が出て来ているのです。

その様なPayPayを導入しても、一定のキャンペーン期間契約店は負担無しで使えるかも知れませんが、その後、毎月会費を取られる上に、当初期待された外国人も中共ウイルスの感染拡大で入って来ません。

しかも、この期待していたインバウンド需要は絶望的で、世界的に復活する可能性は低く、長期に渡り戻らないと見る方が賢明です。

キャッシュレス決済ポイント事業の問題点は、利用されてから決済されるまでの間、お店は利用された分お金を受取れませんので、使われれば使われるほど、運転資金が減りますので特に小規模な店舗では資金繰りが苦しくなる筈です。

これを進めた自民党の議員の大部分は、会社やお店を経営した事も商売でお金を稼ぐ能力も無い人達で、そもそも経営的感覚がありませんので、単に金をばら撒けば庶民は喜ぶと真面目に考えているのかも知れません。

所詮議員報酬を貰い生活する人達には、経営者の苦しみなど分かりませんし、自民党の二階幹事長の命令に従うだけで、逆らえば公認されない処か刺客を送り込まれ議員人生が終わる人達なのです。

そもそも、区民の皆様や小規模事業者の事を考える余裕すらないのかも知れません。

しかし、これでは困りますし、我々経営者は、お金を稼ぎ出さなけば従業員の給料や家賃、仕入先や外注先に支払うお金や税金を支払えません。

自民党のやり方のおかしな点は、特定の利権業者に集中させる点で、墨田区のキャッシュレス決済ポイント事業はPayPayだけに限定してしまい、競争原理が働かなくしてから、公金で合計５億２千万円を注ぎ込む仕組みです。

つまり、墨田区の商店街も商店街連合会もこうした独占体制の為に単に利用されているに過ぎません。

もう少し大きな視点で考えていただければ、結果的にチャイナ共産党を儲けさせ、我が国を衰退させ戦争で領土や国民の命や財産を奪う事に利用されている事に、一刻も早く気付いていただけると幸いです。