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政府・自民党の嘘!1世帯あたり30万円の現金給付は殆どが貰えない印象操作! [公金を利用して票田を作る自民党の実態!]

04Apr2020-2.jpg自民党の岸田文雄政調会長は3日、来週発表予定の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策で、所得が減少した世帯への現金給付を1世帯30万円にすることを安倍晋三首相に提案し、了承を得たと明らかにしたと報じられています。


過去の歴史を分析しますと、政府・自民党は常に国民を騙し続けて来た事を知るべきべきです。


そもそも政府も自民党も「1世帯あたり30万円の現金給付」何んて本気で考えていませんし、単なる国民の不満や怒りの矛先を弱める為のポジショントークに過ぎません。


政府は、7日にも現金給付について盛り込んだ緊急経済対策を決定すると言っておりますが、何が緊急経済対策なのでしょうか?


緊急経済対策なら先ず消費税を完全撤廃し、消費喚起の為に逆に5パーセントの補助金を支給する程度の事をしませんと、今後世界的な大恐慌へと進行する事が予想されます。


7日に予定される現金給付について盛り込んだ緊急経済対策は、一定の水準まで所得が減少した世帯が対象となり、それも対象者がかなり絞られた単なるポーズに過ぎないものになりそうです。


その片鱗が見えるのは、対象者が自ら申請する自己申告制とし、申請の際には所得が減少したことを示す資料の提示を求めるそうで、こんな資料は詐欺師と模範解答が無い限りそう簡単に作れません。


自民党は利権と票田を重視しますから、広く国民が享受できるものではなく、しがらみのある所にお金が流れるルートを作る筈です。


例えば先日問題になった「お肉券」を考えればピンとくる方も多い筈ではないでしょうか。


しかし、これまで政府や自民党に依存し利権を蝕んで来た業界は悉く衰退して来た事は、過去の歴史が証明しています。


如何に利権に群がるものが愚かで、自らを肥大化させながらその依存体質が弱体化を招いて来たかを自覚していないだけではないでしょうか。

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