自民党・公明党の政権の悪政！トヨタ自動車が本社を国外に移す！自動車関連税増大！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第332話は、「自民党・公明党の政権の悪政！トヨタ自動車が本社を国外に移す！自動車関連税増大！」をお送り致します。（写真出典：トヨタイムズ）

トヨタ自動車株式会社が、現在の日本の政治がこれまで日本経済を支えて来たが、外国が日本の自動車産業を潰す為に仕掛けたSDG's（Sustainable Development Goals）の本質を知らず、推進する政府に見切りを付け海外に拠点を移す可能性が濃厚になりました。

その背景には、日本の自動車関連税が複数あり、更に、自民党・公明党の連立政権岸田内閣の悪政で、優れた日本の自動車産業を全く評価せず、再生エネルギーだの走行課税だの増税ばかりを押し付ける日本に見切りを付けようとしています。

これによりこれまで外貨を稼ぎ、日本の自動車産業を支え、日本の優れた技術を生み出し日本の製造業を支え、我が国を経済大国に押し上げて来たトヨタ自動車が、アメリカとタイに拠点を移してしまう可能性が高まりました。

この動きは、トヨタだけでは無く現在の悪政を生む自民党・公明党の連立で、国会の議会制民主主義が失われ、閣議決定や議会を経ずに、次々と増税や防衛予算まで一方的に決められては、日本の企業が持ちません。

既に、稼げる優秀な人材は既にかなりの方が日本の政治が次から次へと増税する現実に見切りを付けて、生活の拠点を海外に移してしまい国籍も国外に移し始めています。

もう日本は、自民党・公明党の連立政権と言う悪政を断ち切りませんと、人材も企業も海外に拠点を移し、外貨を稼げない貧困国家へ進んでしまいます。