SDZｓ利権馬鹿のコオロギパンは持続可能なのか？パスコとネオコン河野太郎の関係？

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第327話は、「SDZｓ利権馬鹿のコオロギパンは持続可能なのか？パスコとネオコン河野太郎の関係？」をお送り致します。（写真出典：Georgetown University Leadership Program ：GULP）

このジョージタウン大学の大先輩は画面中央で得意な顔でほほ笑む、河野太郎大臣の左側の白いスーツの女性は、ケリー・オッター　ジョージタウン大学涯教育大学院学部長、河野大臣の右側の背の高い男性は、ピーター・ストライダム日本アムウェイ合同会社社長です。

このジョージタウン大学は、日本でも知られるイエスズ会が母体で、イエスズ会の創設者の一人が武器商人のイグナチオ・ロペス・デ・ロヨラで、武器商人だけでは無く諜報活動所謂スパイ組織を作りCIA中央情報局はイエスズ会が創設しています。

イエスズ会を母体とすはジョージタウン大学所謂ネオコンとも軍産複合体とも呼ばれる組織の中核を担い、先日も台湾有事シミュレーション「ウオーゲーム」を行ったシンクタンクもこの大学内に置かれていたはずです。

ここに河野太郎が深く関わっている事は上の写真が示す通りで、ネオコンが推進するSDZｓ利権や昆虫食と言う気持ちの悪いものと深く関わっている事がネット上で暴露されています。

2022年2月19日に徳島県を訪れた際に「コオロギのミックスナッツ和え」を河野太郎が美味しそうに食ベるニュース映像や記事が出た事は何を意味するのか感の良い方ならわかると思います。(写真出典：ト－イチャンネット）

実はコオロギパンを製造したPascoも食用コオロギパウダーを使用したクッキーやプロテインバーを販売しているファミリーマートも河野太郎の親戚らしい事がネット上で囁かれています。

自民党は縁故利権主義と言われますが、新世界秩序を推進するグロバルエリート作り出したSDGｓを推進する人達は何故、食料危機を作り昆虫食を普及させようとしているのでしょうか？

その理由は昆虫食の危険性を見れば分かります。

（1）総計して、好気性細菌数が高い。（2）加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。（3）昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。（4）重金属類（カドミウム等）が生物濃縮される問題がある。

と言う具合で、病気や感染症を引き起こし、人類の人口を計画的に減らそうとしているのではないでしょうか。

正にコロナウイルスの感染拡大と似ていると思いませんか。

病気が増えれば製薬会社が儲かりますし、インドの医師がコロナワクチンを分析したら重金属が検出されたと論文で指摘していた事を思い出します。

また、この背景には日本の農林水産業を衰退させる罠が仕組まれています。

取り敢えずSDZｓ利権にまみれたコオロギパンなど我々国民がNOを突き付けなけれなりません。

我が国から昆虫食を排除するには、そんなものを売る会社等の製品の不買運動を起こし、倒産するまで不買を続けるべきではないでしょうか。

パスコさんさようなら、ファミリーマートさんさようなら、昆虫食なんて食べたくありませんから。

SDGs利権に群がる亡国の民！コオロギ食で日本の農林水産業は崩壊！アレルギー増大！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第327話は、「SDGs利権に群がる亡国の民！コオロギ食で日本の農林水産業は崩壊！アレルギー増大！」をお送り致します。（資料出典：農林水産省フードテック官民協議会）

今我が国がSDGsと言う罠に嵌められ滅亡の方向に進んでいます。

農林水産省フードテック官民協議会が昆虫食の開発に10億円も補助金出し我が国の食文化を破壊し、農林水産業を崩壊させ昆虫食を食べた人はアレルギーを増やし、結果的にアメリカの農業や製薬会社を儲けさせる事になります。

何故ここまで日本の官僚まで愚かな事をし出したのでしょうか？

SDGsも世界統一政府を目指す新世界秩序を推進するグローバルエリートの計画通りに進んでいるのです。

日本の政治家は、選挙屋ですから親子代々政治家稼業で選挙さえ得意であれば馬鹿でも無能でも政治家になれますが、本来学業成績優秀者で難関の公務員試験合格者である官僚がこんな馬鹿げたSDGsなどにマジで取り組んでいるのですから日本の没落は止められません。

これも、自民党・公明党政権が長く続き、官僚の人事まで官邸で決められ最も危険なのが我が国の岸田政権は、世界統一政府を目指す新世界秩序を推進するグローバルエリートの計画通りにこれを実行しています。

日本の官僚の人事を握る人事院総裁に元マッキンゼー出身の川本裕子氏を人事院総裁に任命しており、我が国の新自由主義とグローバリズム化が更に進み我が国は移民が増え国体の消滅が予想されます。

昆虫食は、内閣府・食品安全委員会はコオロギ食の危険性を指摘しており、昆虫食はアレルギー源性になると提言していますので、アレルギーと言う病が拡散され、アメリカの製薬メーカーを儲けさせます。

食品安全委員会は、2018年9月、EFSA（欧州食品安全機関）が公表した「食品としてのコオロギのリスクプロファイル」の文書を紹介しており、そこでは「懸念」として次の4つの危険性を指摘しています。

（1）総計して、好気性細菌数が高い。

（2）加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。

（3）昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。

（4）重金属類（カドミウム等）が生物濃縮される問題がある

これだけ危険性があるのにこれを食料として扱う食品メーカーの製品は、粉末等が混在する恐れがありますので一切買ってはいけません。

僅かばかりの補助金目当てで大量の顧客を失う食品メーカーは愚か過ぎます。

製パン大手Pascoがコオロギパン製造している事を知り、こんな僅かばかりの利権に群がる無能な経営者がいる食品会社は、何を食べさせられるか分かりませんので、今後一切購入する事を我が家では禁止しました。

また、消費者の安全を守る為にも、こうした会社の製品を扱う大手スーパーなどにこうした会社の商品を扱う理由について質問を消費者はすべきだと思います。

昆虫食品など、農業も漁業の衰退させますので、消費者がNOを突き付けるべきです。

新世界秩序を推進するグローバルエリート達は、自分達は美味し食品を確保する為に、我々生涯税金奴隷には昆虫を食えと言っているのです。

岸田深刻さ理解出来ず！消費者物価指数41年前の1981年第二次石油危機以来の高水準！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第326話は、「岸田増税地獄！消費者物価指数高騰！41年前の1981年第二次石油危機以来の高水準！」をお送り致します。（資料出典：総務省報道資料）

24日総務省は令和5年1月と前年の1月の前年度比の消費者物価指数を発表しました。

その結果は前年同月比4.3％の上昇で、これは41年前の1981年第二次石油危機以来の高水準、これ以上上昇すると過去に経験の無い、日本経済全体への悪影響が出て家計や企業業績の急速な悪化をもたらす恐れがあります。

特にエネルギー価格の上昇は厳しく、ガス代は36.2％電気代は26.0％と上昇幅が大きく、次いで食品の値上がりが大きく食用油が32.5％、焼き魚が24.6％、ハンバーガーが18.3％と高くなっています。

これは2022年1月のビックマック指数と言われるもので、為替相場と実際の生活感から為替相場のブレなどを見極める材料として使われて来たものですが、現在では国力を示す指標として使われる様になりました。

これは1年前の価格ですが、アメリカの友人の話では、アメリカのハワイではハンバーガー1個が日本円で1,000円位しているそうです。

アメリカでは物価が上昇してもその分給料が上がっているので何とかなっているそうですが、日本の場合、給料の上昇率が物価の高騰よりも低いので実際の家計は何処の家も火の車と言うのが実情ではないでしょうか。

更に悪い事に岸田政権は、増税ばかりで、消費税の増税、防衛増税、子ども子育て増税などを列挙し始め、先ず心理的に景気を冷やしていますし、企業は景気の悪化を懸念し設備投資や研究開発など削減せざるを得ません。

その結果、日本企業の成長は止まり、益々世界から取り残されてしまいます。

もう外国の諜報機関に支配され、密約で雁字搦めで言われるままの自民党・公明党の政権では、日本が滅ぼされてしまいますので、自民党・公明党を完全に潰してしまい、再度新しい政権を立てるしか無さそうです。

自民党は旧統一教会問題を4月統一地方選挙後に先送り！有権者が忘れる事を画策！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第325話は、「自民党は旧統一教会問題を4月統一地方選挙後に先送り！有権者が忘れる事を画策！」をお送り致します。（写真出典：Youtube動画より）

写真は安倍元総理が山上容疑者射殺されたとされる事件で、その犯行動機が旧統一教会のイベントに安倍元総理がビデオメッセージを送り、韓鶴子総裁に敬意を表しますと言っていた事が殺害を決意させた様です。

この事件以降、安倍元総理に曾祖父の岸信介時代から統一教会が入り込んでいた事が分かり、岸信介は巣鴨プリズン時代にGHQやアメリカの中央情報局CIAの後押しもあり政界で影響力を持ち俗に言う敗戦利得者でした。

この背景から我が国は現在に至るまでアメリカの属国という支配下のままで、戦後日本が共産化しない為に、CIAが資金を出し自民党と創価学会を作らせていた事が、戦後60年を経て公開された機密文書に書かれています。

自民党は1955年、結党の党是には憲法改正を掲げましたが、それから68年も経っても憲法を一度も改正出来ていない事は、GHQが占領政策の一環として、アメリカの属国として支配する為に自民党を作り現在も続いている事が伺われます。

それにしても、旧統一教会問題はあれから1年近くなりますが、詐欺や日本人妻など人権に関わる犯罪が繰り返された反社会勢力なのに、未だに宗教法人の資格取り消しなどの処分が出されないのは何故でしょうか。

やはり、自民党は統一教会無しに選挙は戦えない為に、国民が忘れ関心が無くなるまで放置するつもりでしょうか。

4月の統一地方選挙では当然、統一教会問題は争点になりますので、自民党は広島サミット以降に先送りして統一地方選挙を何とかやり過ごそうとしています。

有権者は、これまでの政治が僅か24～30％程度支持しか得られていない自民党・公明党の連立政権で、しかもフランスではカルト教団に指定されている、旧統一教会や創価学会に下駄をはかせてもらって政権を維持しているに過ぎない事を知って欲しいと願います。

僅か24～30％程度支持しか得られていない自民党・公明党の連立政権は何故政権を取れるのか、それは選挙の投票率が常に40％代で、有権者がちゃんと選挙に行っていないからです。

選挙に行かない背景には、選挙行っても何も変わらないと言う印象操作がされており、それに皆さんが気付いていません。

それは、アメリカのCIA仕組んだ仕組み、CIAが資金を出し自民党と創価学会を作らせ、結果的に創価学会は公明党になり、この二つが連立してしまうと国会等の議席の過半数を取れてしまい政権が事実上変えられない仕組みが作られているからです。

これらは、アメリカの諜報機関CIA等が日本を属国統治する為に自民党・公明党を利用して統治させて来たからです。

このままでは、岸田内閣の増税路線、国民貧化計画で日本の富は吸い上げられ、日本の企業は将来への投資をする原資が稼ぎ出せず縮小し、日本は貧困国となり貿易赤字が拡大し、防衛も出来ず他国から侵略を受けて滅亡するでしょう。

是非、皆様が選挙へ行って自民党・公明党以外の政党や個人に投票し、これに代わる政権を生み出すして行く事が必要です。

日本の新自由主義を推進！マッキンゼー・アンド・カンパニー過去最大級の人員削減！

ロイターニュースによると、これまで新自由主義とグローバリズムを推進したきた、マッキンゼー過去最大級の人員削減を発表し約2000人を削減するそうです。（写真出典：REUTERS）

このマッキンゼー過去最大級の人員削減の発表と岸田内閣が進める高度外国人材の活用と繋がる事を危惧するのは私だけでしょうか。

その内容は、学歴は修士号以上かつ年収2000万円以上の外国籍の能力の高い外国人人材に高度専門職１号の在留資格を与え、取得後１年で永住権の取得が可能にするものですが。

つまり、マッキンゼーで人員削減された人達が大量に日本にやって来て、新自由主義とグローバリズムを推進させ我が国を徹底的に破壊しようとしているのかも知れません。

もう一つ起こり得る事は、マッキンゼーが人員削減する背景には、今後の世界経済が大恐慌に向かう事を事前に予想している可能性があります。

現在の世界的な物価の上昇で世界の人々の所得が物価の上昇を下回り、生活困窮者が溢れる事が予想されますし、一番打撃を受けるのはチャイナバブルの崩壊が一層進みチャイナビジネスが崩壊する可能性があります。

マッキンゼーもその収益源の多くがチャイナであり、一帯一路もマッキンゼーの提唱したビジネスモデルある事は他言を要しませんし、チャイナバブル崩壊でマッキンゼーも利益を失った可能性が高くこれと人員削減が繋がりそうです。

最も危険なのが我が国の岸田政権で、日本の官僚の人事を握る人事院総裁に元マッキンゼーの川本裕子氏を2022年6月23日付で人事院総裁に任命していますので、我が国の新自由主義とグローバリズム化が更に進む事が予想されます。

また、三浦瑠麗氏の夫も元のマッキンゼーで、経営する会社が警視庁特捜部に家宅捜索された事を切っ掛けに、夫の会社は、日本の土地を再生エネルギーを理由にチャイナに売却していた事が暴露されています。

これらの事実からマッキンゼーとチャイナ共産党等の独裁者に知恵を付け、その国民が搾取される関係をNYタイムズが問題視しています。

マッキンゼーの過去最大級の人員削減は、新自由主義とグローバリズムの崩壊を意味する可能性もあり、今後の動向を注視する必要がありそうです。

人口28万1千人の墨田区何故人口が増え続けるのか？墨田区の人口増を探る！

本日の当ブログは「人口28万1千人の墨田区何故人口が増え続けるのか？墨田区の人口増を探る！」をお送り致します。

年初から墨田区は明るいニュースが続き年明けには、墨田区の人口が28万人を突破し今頃は推計人口28万1千人を超えていると思われます。

私は投資の専門家として議会等を通じたり幹部職員の投資の重要性を説いて参りました。

その具体的なものは、墨田区に公有地などには一等地が多く有望な資産があるにもその活用がなされておらず、莫大な運用損がある事を指摘したり、再開発などを提案して来ました。

つまりお役人仕事で気付かない、価値のある財産を活用する事で墨田区の活性化が図れる事を提案し続けて参りました。

その効果が最近やっと出始めて、錦糸町一等地にこれまでは墨田区の清掃車両の車庫及び職員の住宅が入る老朽化して使われていない建物でした。

そうした建物が再開発される事になり、墨田区が実施した「錦糸土木事務所跡地の貸付けに係る公募型プロポーザル」において、選定事業者としてヒューリックが決定しました。

この施設の核となる、株式会社アストロスケールホールディングスは、宇宙開発の阻害要因である宇宙デブリの除去事業を手掛けようとする事業で、世界的にも高い評価を受けている先進企業が墨田区で立ち上がります。

また。墨田区は都心の一等地に位置しその中心から4～5キロと言う利便性があるにも関わらずその魅力がアピール出来ていませんでした。

東京スカイツリー開業に伴い、その利便性が多くの経済人等に評価され始め、最近では地価の高騰が続くのは、今まで過少評価され続けて来た事に、誰もが気付き始めたに過ぎません。

少なくとも墨田区の南部地域では土地建物需要は更に高まる事が予想され、北部地域も細街路の拡幅事業などが進み道路状況が改善されれば益々発展する事が予想されます。

私は、10年後には人口30万人を突破していると予想しています。

岸田総理はウクライナイに55億ドル7,424億円の財政支援！その前に日本の国民を救え！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第324話は、岸田政権はウクライナイに55億ドル7,424億円の財政支援！その前に日本の国民を救え！」をお送り致します。（写真出典：AP NEWS）

20日、東京都内で開かれたシンポジウムであいさつし、ウクライナに対する55億ドル（2月22日の為替レートで約7370億円）の追加財政支援を実施すると表明しました。

同時に、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年となる24日に主要7カ国（G7）首脳によるオンライン会議を開催することも発表し、ウクライナのゼレンスキー大統領も招待するそうです。

そのオンライン会議でウクライナのゼレンスキー大統領へのお土産が55億ドル7,424億円の財政支援ですから、岸田総理の大盤振る舞いは止まりません。

昨日の記事で書きましたが、ウクライナを訪問したバイデン大統領は僅か5億ドルのお土産しか持って行かないのにその10倍を超える55億ドルの財政支援ですから、岸田総理の大盤振る舞いは誰のお金なのでょうか。

こんな大金を投じたら、戦争を長期化させ逆に多くの死傷者を出すでけですし、長期的な視野に立てば我が国の隣国であるロシアを刺激し修復不可能な関係にしてしまう可能性があります。

はっきり言えるのは岸田政権はアメリカのネオコンを指示通りに動いているとしか思えず、結果的に我が国が戦争に巻き込まれる危険性を増大させています。

アメリカのバイデン大統領が僅か5億ドルしか支援しない背景には、多額の支援をしてしまうと核保有国であるアメリカとロシアの核戦争に発展しかねない為に、5億ドルに抑えていると思われます。

55億ドルもウクライナを支援し、余りロシアを岸田政権が刺激させれば、我が国が核攻撃を受ける可能性を高めてしまう恐れがあります。

こんなお馬鹿さんな岸田政権、自民党・公明党と天下り官僚の腐りきった政権は我々国民が潰さなければ我が国はネオコンに利用され、結果的にウクライナと同じ結果になる危険性があります。

岸田政権は、ウクライナよりも弱体化する日本経済を衰退させ、外国には大盤振る舞いでは、我が国が持ちません。

先ず第一に日本の国民を救う事をすべきです。

ネオコンは我が国を弱体化させ、戦争を起こそうと画策している可能性が高く、岸田政権はその傀儡に過ぎないのではないでしょうか。

米バイデン大統領がウクライナの首都・キーウを電撃訪問は何を意味するのか？

20日米バイデン大統領がウクライナの首都・キーウを電撃訪問していた事が明らかにされました。（写真出典：The Guardian News)

バイデン大統領のキエフ訪問を「祝賀ではなく、ウクライナ国民の回復力に対するコミットメントの確認」であると伝えられています。

バイデン大統領は、米国がこの地に軍隊を持っておらず、非常に小さな外交的プレゼンスしかない戦争中の国に行く危険を冒す価値があると判断した様です。

結論から言うと、アメリカの大統領が危険を冒してやって来た事を示す事で、戦争を長期化させロシアを疲弊させる為にウクライナは捨て駒にされたと考える必要がありそうです。

ウクライナの敗戦ほぼ確定した可能性がりバイデンの約束した5億ドルは手切れ金かも知れません。

軍産複合体に操られた岸田政権は戦争に巻き込まれるリスクを選択！自衛隊を危険に！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第323話は、「軍産複合体に操られた岸田政権は戦争に巻き込まれるリスクを選択！自衛隊を危険に！」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）護衛艦いずも

バイデン政権になると米中対立は民主主義対専制主義との対立に位置付けられ、日本の戦略もバイデン政権と同じにされていますので、我が国が戦争に巻き込まれるリスクは限りなく膨らんでいます。

つまり、日本は在日米軍の支配無くして中共の軍事的脅威に対抗できず、在日米国に支配されている限り、独自の外交も、防衛も単独では出来ないと言う手かせ足かせが掛けられた状態です。

これは何故かと言うと、自民党をアメリカのCIAが作り、党是に「自主憲法」を掲げながら結党以来この改正など一切していない事を見れば、傀儡政権である事が分かるはずです。

もう、自民党・公明党に政権を預けていては日本は終わってしまいます。

今、日本の政治に求められるのは国士です！

日本の国難を招く！国民を貧困化する自民党・公明党の岸田政権は移民を推進なのか？

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第322話は、「日本の国難を招く！国民を貧困化する自民党・公明党の岸田政権は移民を推進なのか？」をお送り致します。（写真：The Japan Times）

上記のThe Japan Timesの見出しには、「日本、高所得者や高学歴者を引き付けるための新しいビザ経路を作成」と書かれています。

岸田政権は意図的に外国人移民を増やす政策を国民の声も聴かずに一方的に進めている事は、既に民主主義国家では無く、連立する自民党・公明党の独裁政権になっている事が分かります。

更に、この自民党・公明党を牛耳る者は、世界統一政府を作ろうと画策するグローバリスト、つまり世界帝国と作ろうとしている国際金融資本家である事は他言を要しないと思います。

彼らの最終目標はご覧の様なピラミッド型の階級組織で、我々は何処に置かれるかと言えば、最下層のDEBIT SLAVE（税金奴隷）にされ生涯税金と言う借金を背負わせ、教育もメディア統制され、常に消費する様に誘導され、搾取が繰り返されここから抜け出す事は出来ません。

人権などは無く家畜同様こき使われ使えなくなると殺処分され、人口も感染症や遺伝子操作でコントロールされ、マイナンバーで個人を特定管理し、思考、性質、犯歴、消費性向、染色体の優劣まで管理される管理社会になると言われています。

岸田内閣ではこれが急速に進みますので、一刻も早く岸田内閣を構成する自民党・公明党を解体させ、野党でも大政党は何らかの浸透を工作を受けていますので、政党で選ぶのではなく人物で選ぶしかありません。

岸田増税内閣は、最下層のDEBIT SLAVE（税金奴隷）を生み出し続けていると考えれば辻褄が合う筈です。

こうなる前に国民が覚醒するしかありません。