自民党が壊す日本経済再生の道！増税よりも国力回復！軍事予算倍増より製造業復活を！

ご覧のチャートは、20世紀以降長期金利と短期金利の逆転現象が発生した事を示す部分が、チャート上のマルで囲んだ部分で、これは20世紀以降3回発生しています。

1回目は2000年のドットコムバブル、（ITバブル崩壊）

2回目は2008年の市場暴落、（リーマンショック）

3回目は2019年コロナパンデミックに対応でQE（Quantitative Easing）無制限の量的緩和、アメリカのFRB（連邦公開準備制度理事会）をはじめとした日本を含む各国の中央銀行も金融緩和政策の導入に踏み切りました。

第4回目は、今起きており、長期金利と短期金利の逆転の逆イールドは、さまざまな経済変数にわたって不況を予測するための最良の指標の 1 つであり、2010 年のすべての不況を的確に予測してきました。

最近の数十年は誤りがありませんから、金融危機が発生する重要なサインとして見る価値があります。

難しい内容で恐縮ですが、金融危機には、次の 4 つのタイプがあります。

第1は、通貨危機です。

国際通貨基金IMF の専務理事は、「新興市場国で債務危機が発生する可能性は否定できない。2023 年には、発展途上国の 2/3 と新興市場国の 1/3 がさまざまな程度の債務危機に直面する可能性がある」と述べています。 

第2に、銀行危機。

銀行危機とは、既に発生した大手投資銀行リーマン・ブラザーの破綻がそうで、巨額の損失を抱えた金融機関の経営破綻をきっかけに金融市場に不安が広がり、経済が危機的状況に陥ることで金融危機とも言います。

第3に、債務危機。

これは、対外債務の水準が高い国々では、資金調達環境が引き締まり、為替レートが下落し、輸入インフレが上昇し、 これらの要因で金融政策と財政政策が出来なくなり、南米のベネズエラは国民の94.5％が国際貧困ラインを下回る貧困層になってしまいました。

第4に、資本市場の危機。

この代表的なものは、官僚国家と言われる程公務員の多い国家でのギリシャ危機で、政府が何処からもお金を貸して貰えない状態に陥り、公務員が給料を貰えない状態になりました。

この原因は公金に群がる給料泥棒国家と言わさる得ない公務員天国で主要な産業と言えば古代遺跡を目当てに来る観光客の観光収入に依存し、独自の産業を育成していませんでした。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第310話は、「自民党が壊す日本経済再生の道！増税よりも国力回復！軍事予算倍増より製造業復活を！」をお送り致します。

長い前置きでしたが、2023年は世界的な景気のリセッションがある事は、逆イールド現象が起きている事からほぼ確実と見て、これに備える必要があります。

現在の自民党・公明党・官僚は、こうした世界的な経済危機が発生する危険性があるのに、何故増税を持ち出し、防衛費倍増も、その計画は半世紀も前のトマフォークミサイル500基の購入とアメリカの軍産複合体の在庫処分に付き合わされている事が分かります。

このトマフォークミサイル購入の背後に、アメリカの軍産複合体所謂ネオコンが日本の自民党・公明党・官僚の内部まで入り込んだ諜報活動が行われている事は、統一教会、創価学会が影で自民党を支えていた事が暴露された事で明確になっています。

軍産複合体所謂ネオコンを操るものは、日本に宣教師フランシスコ・ザビエルを送り込んだイエスズ会で、この宣教師は植民地支配する為に布教を口実に諜報スパイ活動をしていたのです。

武器商人の歴史を遡ると1534年にイグナチオ・デ・ロヨラやフランシスコ・ザビエルらによって創設され、イエズス会（Societas Iesu）で、宗教を装い外国に侵入しその実態は諜報活動でした。

イエスズ会は、現在ではアメリカ中央情報局CIA、アメリカ合衆国国家安全保障会議 （National Security Council） 略称：NSC、大学では、上智大学、フォーダム大学、ジョージタウン大学、などを運営しています。

つまり、イエスズ会は元々武器商人で植民地支配をして来た組織で、最初は布教を装い入り込んで行き、そして政治の中枢を乗っ取り、国家を弱体化させ、戦争を仕掛けたり経済破綻をさせて弱体化させたのち支配して行きます。

豊臣秀吉はこれに気付きバテレン追放令を出したのは、宣教師が当時の日本人を奴隷として海外に売り渡していた事を、奴隷にされた日本人から聞いて知り、その本質を見抜いたそうです。

これが、現在でも繰り返され自民党・公明党・官僚は、この言いなりになっているからこそ、国民を苦しめる防衛増税や産業を衰退させる消費税と言う仕組みも彼らの言いなりで導入されたと考えるべきではないでしょうか。

本当に日本を防衛する目的なら、アメリカ製の武器や砲弾を大量に買っても、その実態は砲弾や弾薬は戦争が始まれば3日で尽きるそうで、海外から補給する事は時間がかかり過ぎますし、輸送船が攻撃される事も考えられます。

武器や砲弾は自国で製造しなければ、ウクライナと同じ兵器の在庫処分場として利用されるだけです。

軍事予算が増えても、戦車のキャタピラや砲弾を自衛隊に納入して来たコマツが、撤退を決めた事は、如何に現在の政権が日本の防衛に無関心であるかが分かります。

戦争をしないさせない為には、先ず日本の工業力、産業力を高め、高い経済力を持つ事の方が賢い選択ではないでしょうか。