国民経済を考えない自民党は崩壊する！中共化する自民党をアメリカも見捨てた！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第323話は、「警視庁公安部は自民党を危険政党とみなし調査！自民党ハニトラ議員・中共スパイ調査」をお送り致します。（写真出典：GULP）

ご覧のものは、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP)の公式ホームページのトップ画面には、河野太郎外務大臣がおり、その隣の背の高い男性は、ピーター・ストライダム日本アムウェイ合同会社社長で、本来非合法の筈のねずみ講又はネットワークビジネスが公然と行われる背景には自民党とこうした企業との関係がある事を示唆しています。

しかし、日本アムウェイは2022年10月14日、消費者庁は特定商取引法の違反で、日本アムウェイに対し半年間の取引停止を命じる処分を下しました。 

こうした出来後は今我が国に、その時代に当然と考えられていた物の見方や考え方が劇的に変化するパラダイムシフトが起きている事を示唆しています。

河野大臣の左側の白いスーツの女性は、ケリー・オッタージョージタウン大学生涯教育大学院学部長でどの様な人物か英語版の情報を検索してますと次の様な人物である事が分かりました。

Otter 博士は、食品および食品産業の規制と国土安全保障の新大学院の学位の設計と実施を主導しただけでなく、世界中の企業や教育機関との重要なコラボレーションのパイオニアなのです。

この事から、今後日本の食品や食品産業の規制と言う動きが予測され、これは、既に自民党が行った種子法改正、種苗法改正と言う形で現れ、日本の農業が将来壊滅的打撃を受け、現実に農業が衰退しています。

中小企業政策はでは、事業継承を名目にM＆Aが行われ、結果的に日本の中小企業がチャイナ共産党系の外資に買い取られる事が同時多発的に繰り返され、これまで我が国を支えて来た中小企業が買い取られています。

日本の教育はと言うと、先日の当ブログで指摘しました日本を滅ぼす第320話は「全ての中学校が廃校！元首相で自民党麻生太郎副総裁！中学まで義務にする必要あんの」発言に見られる愚民化を自民党は推進しています。。

最近、アメリカの動きが変化し、余りにも我が国が弱体化し過ぎた為に、これまで共産主義陣営からアメリカを守る防波堤としての機能が、自民党のチャイナ共産党化が進み、その機能が果たせなくなったと感じ始めた様です。