自民党が選挙で大勝すると国民が貧乏になる法則！消費税と言う国民貧困化計画の実態!

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第313話は、「自民党が選挙で大勝すると国民が貧乏になる法則！消費税と言う国民貧困化計画の実態！」をお送り致します。

昨年の参議院選挙で自民党大勝し、岸田内閣が誕生し、選挙前に所得倍増計画を語った岸田総理がやった事は、増税や公的負担の増大ばかりで、所得は倍増は大嘘で、これまで自民党は毎回選挙の度に嘘を付いて来ました。

自民党は国民は忘れ易く、何度騙しても騙される程度にしか考えていません。

今年5月から始まるインボイス制度で、フリーランスの人々を中心に平均推計年間一人当たり16万5千円の消費税の負担が増えると言われています。

一番影響を受けるのが、建設業と言われ、建設業には一人親方が多く、仕事を依頼するのは大手建設会社ですから、大手建設会社は消費税の控除を受ける為にインボイス付の領収書を受け取りたいと思うのは普通です。

実は消費税は、嘘で固められた史上最大の悪税で、失われた30年と言われるのは、上のグラフの赤い矢印部分が今から30数年前の平成元年に消費税が導入され30年前に消費税が導入されて以来消費税収入は激増しています。

その一方では、消費税の線の上にある法人税は、ほぼ横這いの状態で企業の収益が上がらない為に法人税も増えておらず、それを補う為に消費税率を上げて来た事が分かります。

自民党の持ち込んだ消費税は、その仕組みを正確に分析すると、時間と共に国民が貧困に陥る仕組みがあり、消費税率を上げる事でその速度が速まり、結果的に国民の貯えた富は生活を維持する為に消費せざる得なくなります。

その仕組みは、消費税の課税主体は消費者では無く事業者で、政府はこれを隠して消費者が負担していると誤認させる様に誘導し、国民を洗脳しいるのです。

消費税と言いながらの実態は付加価値税で、その付加価値は企業やお店で働く人々が生み出す付加価値に課税しているのです。

消費税の仕組みは、数式で書くと、「消費税=利益+人権費」ですから、消費税を減らすには人件費を減らす方法しかありません。

日本の終身雇用が崩壊したのはこの消費税で、消費税を節税するには人件費を減らすしかありまません。

その結果、正規雇用が激減し、正社員を減らし、非正規雇用や社員を独立させフリーランスにする事で外注費として人件費から外注費に変える事で節税して来たののです。

自民党・公明党は更に恐ろしい事を決めてしまいました。

それが、今年5月から導入されるインボイス制度で、企業が正社員を減らし社員を独立させフリーランスにする事で節税している事が一般的になり、税収が減るので今度はフリーランスから税を徴収する様に改悪しました。

これは、結果的に国民全体に関わる大増税で、更に日本経済を衰退させる事は避けられそうもありません。

自民党・公明党は、我々国民の事や日本と言う国家の為に働いていない事に気付くべきです。

この消費税も外国の諜報機関から持ち込まれた、日本を崩壊させる為仕組まれた日本破壊プログラムと考えるべきではないでしょうか。