キャッシュレス決済促進の背後に中共の罠！PayPay加盟店を蝕む手数料の相次ぐ値上！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第313話は、「キャッシュレス決済促進の背後に中共の罠！PayPay加盟店を蝕む手数料の相次ぐ値上！」をお送り致します。

QRコード決済は、自民党本部から出され各自治体で行われ、キャッシュレス決済促進を名目に掲げいますが、チャイナ共産党に結びつくPayPay利用に限定されているのは何故でしょうか。

世界的的にQRコード決済は普及せず、普及はチャイナ国内だけで、チャイナの国民の多くは、そもそも銀行口座自体持っておらず、現金以外の決済手段が無い為に、QRコード決済以外に方法が無い為に爆発的に伸びたのです。

また、こうした背景からチャイナでは「Alipay」にお金を入れると年利3％の利子が付く事で、銀行口座やカードを持つよりも便利なのでQRコード決済の普及を後押しました。

チャイナ共産党は、この成功を見てこれを海外特に日本に売り込む為に、媚中自民党を議員を利用して日本での普及をさせる為に、キャッシュレス決済促進事業を我々の公金である税金を使って行なわせているのです。

これは、チャイナ発のQRコード決済を我が国に導入させ日本の銀行システムを崩壊させようとするのですから、もはや売国としか言い様がありません。

つまり、自民党はチャイナ共産党の使い走りに過ぎず、国際的な金融の銀行間取引や決済システムを破壊し、チャイナ共産党の企てる決済手段に銀行を介さない、QRコード決済に変えさせ様としているのではないでしょうか。

このQRコード決済には恐ろしい罠が仕掛けられており、万一、決済すべきお金が決済出来ない場合、銀行やカード会社なら、それぞれが責任を持って支払う約束がありますが、QRコード決済では誰も保証しません。

仮に、チャイナ共産党を相手に訴訟何て起こせるでしょうか？

相手は、他国を侵略したり、奴隷にしたり人を殺して臓器を奪い、それを売って儲けたりする極悪非道の国家の姿をした犯罪者集団と言うのが適切な表現ではないでしょうか。

こうした極悪非道の国家の姿をした犯罪者集団の使い走りをしているのが、自民党と公明党である事は他言を要しないと思いますし、公明党はウイグル人の弾圧に対する非難決議に反対しこれを潰した事は事実です。

一方、我が国では国民の大部分が銀行口座を保有しており、クレジットカードも非常に普及にしているので、現金以外の決済方法は、カード決済するのが普通で、そもそもQR決済などは不要なのです。

上の票は墨田区のものですが、PayPay以外のクレジットカードは対象外と書かれていますので、これでは商業振興よりも、PayPay新興策と言った方が良いのではないでしょうか。

現実に商店街の店舗の経営者のお話を伺うと、PayPayは決済手数料が取られる上に、銀行の振込手数料もかかるので、500円程度買い物でPayPayが使われると赤字になるそうです。

正直申しますと、現金で配って戴いた方が余計な手間も経費も掛からないのでその方が助かると言っています。

そこで、中共のスパイやエージェントの簡単な見分方は、キャッシュレス決済促進するかどうかを聞いてみると直ぐに分かるのではないでしょうか。