自民党・公明党が若者の将来を破壊している！奨学金が返済出来ない若者が年々激増！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第318話は、「自民党・公明党が若者の将来を破壊している！奨学金が返済出来ない若者が年々激増！」をお送り致します。

上に掲げたグラフは、平成28年から令和2年度までの奨学金の遅延者の奨学金申請者が奨学生本人が青、本人と親族が緑、親（または祖父母等の親族）が赤、その他覚えていないが紫で分類されています。（グラフ出典：独立行政法人日本学生支援機構）

このグラフでご注目していただきたいのは、奨学生本人が申告して返済が遅延している若者が年々増えている点で、この事は苦学性が卒業後も生活が安定していない事を物語るものです。

この事は、下のグラフを御覧下さい。

このグラフは、奨学生本人の職業は、延滞者では「正社（職）員・従業員」41.0％、「非正規社（職）員・従業員」28.7％、「無職・失業中／休職中」16.1％であるのに対し、無延滞者では「正社（職）員・従業員」76.6％、「非正規社（職）員・従業員」12.5％、「無職・失業中／休職中」3.4％で、無延滞者の方が延滞者より安定した就業状況にある事が伺われます。（グラフ出典：独立行政法人日本学生支援機構）

遅延者が増え続ける背景には、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた頃は、会社に一度就職すると生涯安定した正社員となり、会社も家族の様に社員を大切しましたから、上司を見れば人生設計が出来ました。

しかし、自民党・公明党が選挙で大勝する度に、新自由主義化が進み小泉純一郎内閣では郵政民営化選挙で大勝すると、竹中平蔵らの新自由主義者が、労働者派遣法を改正し、優れた日本的雇用が破壊され、非正規労働者が激増します。

その結果、企業ではリストラの嵐で、窓際族とかドラマ「庶務二」で描かれる退職に追い込む為の部署が作られる始末で、そこから追い出された人達は、正規雇用から非正規雇用になり安定した生活を奪われます。

同時に小泉政権が対米隷属で、日本経済に新自由主義が入り込み、グローバル化が持ち込まれ、失われた30年が始まり、更に、消費税の導入で日本の安定雇用は税率を上げる度に悪化して行きます。

その理由は、消費税は名ばかりで、その実態は付加価値税で、企業の付加価値を衰退させる恐ろしい仕掛けが隠されていました。

企業の利益と付加価値生み出す人件費に消費税と言う誤認させる仕組みで課税した為に、会社が赤字でも人件費が多いと消費税が発生する為に税率が上がると倒産や廃業に追い込まれる企業が出て来ました。

企業は社員を雇っていると消費税を負担させられる為に、社員をフリーランスとして独立させ、外注費に変える事で経費として控除し、消費税を節税するのです。

その結果、非正規雇用や自衛業者が激増していますが、これに対しても今年5月からインボイス制度と言う名目で今まで消費税が免除されていた、フリーランスも結果的に課税される事になり貧困化が進む事が予想されます。

自民党・公明党が選挙で大勝する度に、国民の仕事や富が吸い取られ、竹中平蔵が以前CEOをしていた人材派遣会社パソナが急成長し、非正規労働者から搾取する形で利権構造を作ってしまいました。

その結果、将来を夢見て奨学金で進学した若者達が、安定した雇用が得られず、収入の不安定な非正規雇用にならざる得ず、派遣先から切られれば即奨学金の返済が出来なくなってしまうのです。

官僚、自民党・公明党の利権を解体し、利権に流れるお金を安定した職業に付けず奨学金を返済出来ない若者の債務をこれまで利権に流れたお金で支払い、返済の要らない奨学金を作る必要があるのではないでしょうか。

この現実を多くの皆様が知り、これ以上自民党・公明党が選挙で大勝させる事は、人々を貧困化させ日本の産業をも破壊してしまう事を、ご理解戴ければ幸甚です。