自民党と官僚は国民に嘘をつく！財政破綻論の嘘！実態は外郭団体の資産を除外！

ご覧のグラフは、各国の政府資産と負債のバランスシートをグラフ化し比較したもので、赤い矢印部分が日本で青の資産と負債がほぼ同じで、資産から負債を引くと負債は消えてしまう事を意味します。（グラフ出典：International Monetary Fund Fiscal Monitor October 2018）

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第311話は、「自民党と官僚は国民に嘘をつく！財政破綻論の嘘！実態は外郭団体の資産を除外！」をお送り致します。

つまり御覧の国際通貨基金IMFのレポートでは、日本の財政破綻はあり得ない事を示しています。

更に、別の方法で検証する方法があり、それはソブリンCDS（Credit default swap）企業や国などの破綻リスクを売買するデリバティブ（金融派生商品）の取引レートのプレミアを見れば一目瞭然で、日本は底の方に貼付いていますが、債務危機のギリシャは非常に高いプレミアを支払う必要があります。

CDSは投資対象の破綻に備えた保険の様なもので、ＣＤＳの買い手は売り手に一定の手数料を支払う一方、投資先が債務不履行（Default）となった場合には売り手が損失を肩代わりし、予め約束された保険金を支払います。

自民党と官僚は国民に嘘の財政破綻論を流布し、「将来に負債を残すな」とか嘘の宣伝をして来ました。

確かに日本政府の債務は大きいのですが、これは政府は国債を日銀に買わせているので、国と日銀のバランスシートには、政府のバランスシートには負債となる反面、日本銀行のバランスシートには資産となります。

実際には政府内部の問題で国民の債務ではありません。

さらにおかしな問題は、IMFのレポートには負債と資産が同じである事にご注目下さい。

自民党と官僚は国民にこの資産の中身を隠しており、その実態は官僚の天下り外郭団体や公益法人の持つ資産を国民には隠しているのです。

何故その様な事をするのか、それは、自民党と官僚の利権の部分で特に情報公開でも明かされない、特別会計の中で処理され、莫大な国民の財産が彼らの利権に使われ、外部の手が及ばない様にしているのです。

これをブチ壊すには、自民党を選挙で勝てない様にして解体すると多くの埋蔵金が発見されますので、岸田総理が進める増税など全く必要ありませんし、防衛費も数倍拡大させる事が出来る筈です。