なぜPayPayだけ？自民党が持ち込む墨田区PayPayポイント還元キャンペーンの闇！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第312話は、「なぜPayPayだけ？自民党が持ち込む墨田区PayPayポイント還元キャンペーンの闇！」をお送り致します。

ここで使われる墨田区の予算の微々たるもので、すみだ北斎美術館に年間10億円つぎ込まれていますが、これに対して商業振興費名目のポイント還元事業には、僅か3億9,500円の微々たる額に過ぎません。

この決済が利用される店舗の経営者の方からは、利用額の3.25パーセントが手数料として差し引かれる上に、更に銀行の振込手数料が550円から330円引かれますので、500円程の買い物でPayPayが使われると逆に赤字になるそうです。

この事業自体が自民党本部から出され各自治体で行われ、キャッシュレス決済促進を名目に掲げいますが、チャイナ共産党に結びつくPayPay利用に限定されている事に私は違和感を感じていました。

PayPay利用に限定されている事に、媚中処から自民党の中枢に林芳正外と言うチャイナ共産党のハニートラップとラップ疑惑が持たれる事は、中共の諜報活動が入り込んでいる事を示唆しているのではないでしょうか。

PayPayは、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が50％ずつ出資した合弁会社「PayPay株式会社」が提供する、QRコード決済です。

一見よさそうに見えますが、そのお金の流れを追うと、チャイナにおけるスマホ決済の大手アントフィナンシャル サービスグループ傘下の「Alipay」とサービス連携をしています。

「Alipay」は、中国の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）が運営しているQRコード決済サービスで、その会長は、チャイナ共産党の幹部で大富豪のあるジャック・マー（Jack Ma）会長でしたが、現在ではチャイナ共産党が支配しています。

自民党が何故これを推進するのか、ジャック・マー会長と自民党の二階幹事長接点が強い事は周知の事実で、今回の墨田区のキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業もチャイナ共産党の思惑とみられる中身になっています。

それは、「Alipay」は日本国内でPayPayを使えば決済出来ますが、チャイナを訪れた際にPayPayが使えれば、非常に便利ですが、実際には、PayPayのアプリでAlipayのQRコードを読み込めないため利用はできません。

チャイナ共産党の常套手段は、対等な関係や公平公正な関係を作らない事で、PayPayとAlipayのサービス連携を謳いながら、同連携でAlipayは日本国内で使えてもPayPayはチャイナ国内では使えないのです。

その理由は、チャイナ共産党は自国にお金が入る方に誘導する事はしても、チャイナから外にお金が流れない一方通行の仕組みが作られ、2019年以降一度チャイナ入ったまとまったお金は持ち出さなくなってます。

その理由は、チャイナから一度入った資金は持ち出せなくする事で自国だけが有利になる仕組みです。

チャイナ主導のRCEP（地域的な包括連携協定）の真の狙いは、デジタル決済と言う方法を使い、基軸通貨をデジタル人民元にさせ、RCEP内の貿易決済をデジタル人民元にさせる事で、世界の通貨を支配しようとしています。

もしも、これが実現してしまうと、チャイナ共産党の世界支配が進み、チャイナ共産党の意向に沿う形でデジタル人民元の外貨との為替相場がチャイナ共産党がいくらでもコントロール出来てしまいます。

それだけでは無く、デジタル人民元を利用する企業や個人の情報が集められ、その動きを事前にAI察知して、個人にはその消費性向に合わせて消費を促す広告がスマホに飛んで来て、消費中毒に洗脳させる事も意図するものです。

企業には、その資金繰りを把握して、買収したい先端技術や収益力のある会社や店舗等には、意図的に支払いを遅らせるなど倒産に誘導したり、その情報を基に株式の先買いが行われる可能性が濃厚にあります。

既に、自民党はチャイナ共産党の支配下にあると見て良いと思いますし、日本のマスコミも自民党の総裁選と関係の深い電通に支配されており自民党の露出を増やし、ご用コメンテーターを利用し世論を誘導しています。

マスメデイァもチャイナ共産党の間接侵略がかなり進んでおり、テレビを見ていると知らない間に洗脳される様に構成され、何度も単純な増税と言う言葉繰り返し自民党の言う増税がひつようと思う様に意図的に誘導されています。

また、チャイナ共産党の日本の各政党への間接侵略は凄まじく、どの政党も問題がありますが、今我々が出来る事は、自民党を終わらせる事で、外国からの密約でがんじがらめの自民党の密約を終わらせ為には自民党を政権から降ろし、解体する必要があります。