国民は増税処では無い！冬の電気代は、昨年同月比でいくら値上がり？比較してみた！

これが昨年2022年1月分の我が家の電気代でした。

今年2023年1月分の電気代は７万円を超えてしまいました。

我が家は全て省エネ性能の高い二重サッシで、照明は全てLED照明ですが、子どもが小さい為に暖房が電気ですしそれぞれが個室で過ごす事が多くなり、昨年度比で89ｋWh程増えてしまいました。

前年度比で電気代は、１月分だけで24,150円値上がりしている事が分かります。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第330話は、「国民は増税処では無い！冬の電気代は、昨年同月比でいくら値上がり？比較してみた！」をお送り致します。

普段は余り電気代は気にしていませんでしたが、今月7万円越えには驚きました。

これではオール電化と言う家庭は、この電気代の高騰に苦しんでおられると思いますが、最近寒くなりましたので東北以北の寒い地域では暖房費が嵩み生活が苦しいと思われます。

この明細を見ると「再エネ促進賦課金」と言うのがあり、これが1カ月当たり5,440円も支払わされている事が分かります。

これが、三浦瑠麗さんの夫が10億円の詐欺容疑で家宅捜索された、太陽光パネル利権に流れるお金で、太陽光パネルで河野太郎は日本端子、小泉新次郎と小池百合子東京都知事は、新築住宅に太陽光パネル設置義務化言い出しました。

この両氏に共通している接点が太陽光パネル事業のテクノシステムであったか事が暴露されており、中国に太陽光パネルが過剰な程在庫がある為に、都民に押し付ける為に義務化する事が読み取れます。

また、「再エネ促進賦課金」と言う公的負担が作られ、こうして各家庭や企業からかき集められる莫大な金に群がる利権構造が作られ、強欲な利権者を夫に持つ三浦瑠麗さんは、内閣官房の成長戦略会議でこの賦課金の下限を決める様に進言していました。

成長戦略会議はこんな利益相反になる行為を発言しても誰も注意しないところを見ると、こうした会議も御用学者ばかりと言うようりも似非学者で、しかも、自分達の利権を拡大させ、国民の富を強制的に取り上げる為の会議ではないでしょうか。

日本のマクロ経済対策を破壊した小泉純一郎政権！経済企画庁廃止で国家戦略が不在！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第329話は、「日本のマクロ経済対策を破壊した小泉純一郎政権！経済企画庁廃止で国家戦略が不在！」をお送り致します。

高度経済成長支え、日本のマクロ経済政策に貢献して来た経済企画庁を自民党の第一次小泉純一郎内閣が2001に発足するとこれを廃止して為に、日本と世界のマクロ経済を分析または政策を決めて来た経済企画庁が廃止されていしまいました。

上のグラフは日本の貿易収支、日本の貿易赤字がどの時点で進んで来たを分かる様に描いたもので、2001年頃から貿易赤字が膨らんでいる事が分かります。

その結果何が起きたかと言うと、日本の方向性が決められなくなり、将来の見通しが見えないままの政策が行われ、国民も企業も将来の方針すら立てられなくなりました。

特に財務省の主計局は、明治時代以降変わらない「入るを量りて出ずるを制す」と言う思考停止で世界は大きく変化しているのに、その変化に適応できない省庁になってしまいました。

これでは、日本の成長は止まってしまいますし、そうしたブレーンを持たない今の岸田政権は官邸主導で行ってしまう為に、日本の景気を冷やす増税を持ち出し、思い付きに過ぎない政策が繰り返されています。

これでは、我が国は滅亡してしまいますし、財務省の主計局は支出の削減をし、その一方では天下り法人に金が流れる仕組みを作った者が出世する仕組みですから、緊縮財政でも税金が足らず増税に走る様になります。

これが先が見えない日本の現状ではないでしょうか。