自民党が建設業を破壊する！インボイス導入で一人親方廃業増加が予想！消費税の怖さ

来年5月に始まるインボイス制度で「適格請求書発行業者の登録」が必要になる為に私個人も事業売り上げが年間1千万円以上ありますので、やむを得ず登録番号の申請を行い、Tから始まる登録番号を取得しました。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第308話は、「自民党が建設業を破壊する！インボイス導入で一人親方廃業増加が予想！消費税の怖さ」をお送り致します。

実は、このインボイス制度の導入で建設業が真っ先に淘汰される時代が始まるのです。

その理由は、私自身敦賀原子力発電所の機械部分の設計に関わって以来、現在の不動産業に至るまで建設業と関わっておりますが、こうした建設業は一人親方と言われるフリーランスの方々で支えられているのです。

更に、現在の政府も墨田区の山本区長も財政均衡論ですから、均衡ならまだしも昨年度の墨田区のプライマリーバランスはプラス60億円にしてしまいました。

一昨年には、高野副区長の政策で5パーセントシーリングが行われ、当然、私は区議会で区民の所得が50億円強が減る事になるので止める様に指摘しましたが、自民党・公明党らの賛成で予算案が可決されてしまいました。

それが翌年には、10億円も増えて60億円ですから区内の景気は悪化する一方です。

そもそも税金は、所得の再分配機能があり、多く稼いでいる方から税金を徴収し、その税金で公共事業等で幅広く発注する事で分配するのが本来の税の仕組みです。

最近ではこれが捻じ曲げられ、税金の取り易い人達から過剰に搾取する消費税と言う、納税義務者と納税者が異なる詐欺的な仕組みで消費税をかき集め、財政均衡論を理由に分配せずに官僚が利権の為に貯える様になった事を示しています。

つまり、国や地方自治体の財政は、プライマリーバランスがプラスと言う事は、現在国はコロナを理由に通貨を増発しており、税収以上に通貨の発行でお金を生み出していますが、このお金が利権に回っている事を示唆しています。

つまり、コロナ利権や薬剤利権が今回のコロナ危機の総括で明らかにされると思われます。

政府は約2兆4000億円の予算を組み、米ファイザーやモデルナなど4社と計8億8200万回分のワクチン供給契約を結びました。

仮に接種対象となる5歳以上の全国民およそ1億2000万人が、規定の2〜4回接種しても4億回分以上が余る量です。

このうち4000万回分を購入キャンセルし、6000万回分は海外供与に回したが、3億回分は宙に浮いており、流通経費を含めた単純計算で、少なくとも数千億円規模の公費が無駄になる可能性があります。

この無駄の背景には、日本政府が海外の製薬メーカーから騙されたり、押し付けられた可能性もありますが、逆にこれに絡んで大儲けした利権組織がある事も否定できません。

話はインボイス導入で一人親方廃業増加する事に戻りますが、日本の建設業はこれまで一人親方の皆さんで支えられていた事は、私も含めて現場を知る人達の共通の認識ではないでしょうか。

この人達にインボイスが導入されると利益が圧縮されるだけでは無く、消費税の仕組みは、本当は預金ではでは無く、事業者の利益プラス非課税仕入（人件費）れです。

一人親方で従業員を抱えている方は、材料高騰で利益が減っても、人件費に課税されますので、赤字でも消費税を支払わされますので、時間の問題で資金繰りが困難になり、倒産や廃業に追い込まる事が予想されます。

結果的に、一人親方を失った建設業は確実に衰退して行く事が予想されます。

自民党と公明党が建設業を破壊し、日本と言う国家をも衰退させ滅亡させる事を予想して下さればと願います。

クラスター発生か！墨田区の自民党の女性議員が曳舟文化センターで300人パーティー！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第307話は、「クラスター発生か！墨田区の自民党の女性議員が曳舟文化センターで300人パーティー！」をお送り致します。

ご覧のものは、2022年12月16日区議会事務局が墨田区の広報公聴課から議員に対する問題行為の指摘があった事を注意喚起する為に配布されたものです。

この報告を受けた時点では選挙屋自民党がまた何かやらかした程度の印象ですが、議員の内部でも問題問題視される議員の話では、知人が出席していたそうで、クラスターと見られる感染拡大もあった報告があったそうです。

その会場は、曳舟文化センターの2階の会議室ですが、ここは選挙が近づくと自民党の議員が特定の議員を励ます会と称する政治資金パーティーが行われる事で古くから知られた場所です。

過去の事例では、事前にパーティー券が売られ、それを買うのは利権に関わる方やその利権に加わりたい方が世話人となり販売している様です。

本来なら政治資金収支報告書に記載されなくてはなりませんが、記載されていないケースが多いと思われます。

その理由は、こうした事が行われた事を知るには、今回の様にタレコミ情報が無いと把握出来ませんし、しかもその収入や諸会費を調査するのが意外に大変です。

以前元国会議員の木村たけつか氏が、すみだリバーサイドホールでパーティーをしていた事を把握し、政治資金規正法違反で刑事告発した事がありますが、その立証が大変でした。

また、自民党は選挙違反でも捕まらない事を良く知っており、公然と選挙違反しています。

これは2022年12月20日15時47分頃見掛けたので撮影したものですが、統一地方選挙まで半年切ったこの時期は、俗に言う政治団体名の入った三連ポスターしか貼れませんので、これは選挙違反になります。

自民党さんは選挙違反しても官との利権関係があるのか選挙違反をしても捕まらないと言うのはある意味で本当かも知れません。

他の町会役員の方からの情報では、曳舟文化センターで300人規模のパーティーをしたのはこの議員だと言う指摘も複数寄せられています。

こんな選挙違反をしてまでも議員と言う立場が美味しいのでしょうか？（2022年12月20日16時02分撮影）

美味しい背景には利権があり、利権に群がる人達がいるからこそ300人規模のパーティーが出来て、それ以上のパーティー券が売れ、選挙資金が稼げるのかも知れません。

私は、まちにポスターを貼られますと都市の美観を損ないますので、初めて選挙に出馬時から現在も一切選挙の事前ポスターは貼った事はありませんし、今後も貼るつもりはありません。

また、この様なポスター顔と名前を覚えさせる事よりも、政治家は本来の仕事である行政の監視監督で、きちんとした調査活動と、議会などの弁論の場で事実を公表をし行き過ぎた利権を正す仕事を粛々とやるだけです。

選挙が単なる人気投票では、皆さんの生活も権利も守れません。

※ご覧の様な選挙違反の情報や証拠をお寄せ下さい。

4期連続随意契約！本所地域プラザに見る自民党がひた隠しにする利権構造を探る！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第307話は、「4期連続随意契約！本所地域プラザに見る自民党がひた隠しにする利権構造を探る！」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

本所地域プラザの指定管理者の山中みどり代表は、自民党の松島みどり衆議院の後援会の元会長、指定管理者は4期連続で入札を経ない随意契約が行われ、前回の統一地方選挙期間中には公然と自民党の候補者の事実上選挙事務所代わりに使われていました。

詳しくはこちらのリンクをご覧ください「平成31年度区議会議員選挙に見る公職選挙法違反の実態！選管は機能しているのか？」

僅か約1千万円の売り上げを上げるのに我々の税金が約5千万円使われている事を皆さんご存じでしょうか？

その証拠はこれです。

これは、本所地域プラザ指定管理者による施設の管理状況を令和元年から令和3年度までの推移が書かれており、注目すべきは、一番下の利用料金収入で、約1千万の利用料金収入を上げるのに、指定管理料が約6千万円墨田区から支払われています。

この建物が設立された当時の指定管理料は5,100万円でしたが、これでは少ないと代表理事が自民党の議員に言いその翌年に1千万円近く引き上げられた上に、1階の公共展示スペースを宴会場に利用出来る様に改造させました。

こうした問題を指摘する為に、区議会で発言の訂正を求める動議が出され議会が止められたり、しまいには、懲罰動議まで出されましたが、職務上必要な事実を指摘しているだけです。

様々な自民党からの嫌がらせがありますが、私は非常に打たれ強い人間ですので、決して数の暴力には負けませんので、こうした事実を今後も皆さんにお知らせ続けます。

当ブログやオンブズマン新聞を規制しようと、議会基本条例などで縛ろうとしていますが、我が国の民主主義憲法はこうした活動を守っていますので、この様な姑息な手段では言論は封殺できません。

我が国がチャイナ共産党の様になれば別ですが。

墨田区の利権構造は、こうした区の委託する施設が元官僚の天下り先として作られ、一度施設が作られてしまうと意図的に随意が繰り返されます。

本所地域プラザの場合、墨田区から毎年5千万円と施設を利用させる事で入る約1千万円の合計毎年6千万の利権構造が生まれる事が分かるのではないでしょうか。

火災防止の観点から墨田区立花の科学工場火災の原因をさぐる！苛性ソーダの危険性！

墨田区立花の科学工場火災の原因をきちんと把握する事で、同様の火災の再発を防止する事に繋がりますので、その原因を調べてみました。

火元となった会社によると、液体石鹸の配合室の近くで火が出ているのを従業員が発見して通報し、その後、従業員らで消火器で対応したが、消しきれずに避難したと証言している事が一つのヒントになります。

実は、この火元となった会社の製品はビルや建物等の業務用の洗剤で知られた会社で、優れた製品を製造販売している会社です。

そのメインは、液体石鹸でその製造過程は、油と苛性ソーダを配合し攪拌する過程で熱が発生します。

苛性ソーダそのものは不燃性ですが、 湿気や水に触れると、可燃性物質を発火させるのに十分な熱が発生することがあり、そこへ石鹸の原料となる油を加えるなど混触危険物と接触すると、火災および爆発の危険性がります。

恐らく、火災の原因は何らかの形で苛性ソーダと混触危険物と接触し急激な発熱が発生し、原料の油に引火、消火器で消そうとしても大量の原料に一気に火が回り、消火器程度では消しきれなかった可能性が考えられます。

今後、火災現場の現場検証でその原因が明らかにされると思いますが、科学薬品は取扱いを誤ると火災や事故の原因になりますので、同様の作業を行う工場では再度、安全確認を行う様にお願い致します。

墨田区立花の科学工場火事！次々に延焼し下町火災の恐ろしさを再認識すべきです！

27日午前11時半に区役所に登庁すると幹部職員から比較的大きな火事があったと報告を受け、情報収集の為現場へ向かいました。

午前10時ごろ、東京都墨田区立花3丁目の液体石鹼を製造販売する「第一化学工業所」赤い矢印の場所から出火し、黒煙と共に激しく燃え上がり、折からの北東の風に煽られ隣接する建物に次々に延焼してしまいました。

出火当時にいた同社の従業員13人はいずれも避難し無事との事で、隣接する建物にも延焼していますが、この時点でけが人等は確認されていないそうです。

消防車が36台も出て消化に当たっていますが、激しい黒煙に阻まれ消化活動徐々に効果が出た感じです。

火元の倉庫等は既に全焼し一部柱だけ焼け残っているのが見えます。

防火性の強いと見られる鉄筋コンクリートの株式会社シバタ第二ビルへ延焼し、その隣のビルの屋上から消化活動を行う消防隊の懸命な消化活動が御覧になれます。

火元となった建物は消化され黒い煙から白い煙に変わり、鎮火へ向かった事が分かります。

延焼したビルの2階から激しい黒煙が出始め、窓に向けて放水をしており、取り敢えずこれ以上の延焼は無さそうな状態になりました。

この黒煙はプラスチック系の燃えた臭いがして、煙を吸うと危険な為に、半径500メートル以内は警察の規制線が張られ、立ち入りが出来ない様にされていました。

上空には東京消防庁のヘリコプター「つばめ」がホバリングしながら待機し、その撮影した映像を各現場で共有しながら、延焼を防止し、消化活動が効率的に行われていた事が伺われます。

現在空気が乾燥しておりますので、くれぐれも火の取扱いにはご注意下さい。

シェイシェイ茂木外相の政治団体97%使途不明！１億2000万円以上支出が使途不明！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第306話は、「シェイシェイ茂木外相の政治団体97%使途不明！１億2000万円以上支出が使途不明！」をお送り致します。（写真出典：Associated Press）

2020年11月24日中国共産党の下位の王毅が来日時、共同宣言で尖閣について言いたい放題言わせ、茂木外相は何も反論せず「谢谢」ありがとうと言う言った事が問題になり、「シェイシェイ茂木」と揶揄されました。

27日の東京新聞によれば、茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で2016～19年、使途の詳細が分からない支出が全体の約97％、１億２千万円以上になることが、政治資金収支報告書で分かったと報じています。

12月25日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第305話で、「自民党の薗浦健太郎衆院議員！政治資金パーティーの闇！実態は正しく収支報告されず」をお送り致しましたが、自民党の金権腐敗体質は酷くなる一方です。

薗浦健太郎衆院議員は5千万円程度で議員辞職ですから、茂木敏充外相も先ず外相を辞任し、議員辞職するのかが今後注目され、それを左右するのは法の番人である検察庁の動きに注目する必要があります。

その鍵は、インサイドから情報のリークで、その理由は自民党は既に自浄作用を失っているだけでは無く、海外の諜報機関に自民党は既にコントロールされている事を知るべきです。

自民党の茂木敏充外相と先日辞職した薗浦健太郎氏の経歴の共通点には、読売新聞記者と言う共通点がある事が分かります。

早稲田大学有馬哲夫教授が、後に読売新聞社の経営者になった正力松太郎が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に中央情報局（CIA）の非公然の工作に協力していたことをメリーランド州の同局新館に保管されていアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書を発見しています。

こうした因果関係を繋ぎ合わせますと、今回の一連の資金管理団体の巨額資金の隠蔽が暴露された背景には、CIAが絡んでいる事は容易に想像できます。

では、CIAの狙いは何か、諜報活動の基本は隠密且つ気付れず行われるものですが、安倍総理の暗殺事件後、政治情勢が急激に変化していますので、今後、点となる事件と状況を繋ぎ合わせて分析したいと思います。

CIAとは何か、当ブログ「自民党が日本を滅ぼす！第51話！秋篠宮家の眞子さまが年内に小室圭さんと結婚の真相」に詳しく解説していますのでリンクをクックして御覧ください。

これを御覧下されば、何故岸田総理が国民に増税を課し、軍事費を倍増させるなど、自民党が我が国を滅亡させる為の道具に利用されている事がお分かりになると思います。

これらの事は、既に高度なインテリジェンス（intelligence）をお持ちの方か、高いIQをお持ちの方は既にご存じだと思います。

ご参考までに、以下のリンクもご覧戴ければ幸甚です。

自民党が日本を滅ぼす！第87話！自民党に多いエスタブリッシュメント系クリスチャン

自民党が日本を滅ぼす！第100話！岸田首相cop26発言とバチカンの関係をさぐる！

自民党が日本を滅ぼす第198話岸田内閣の真相！予算と人事を握って日本を牛耳る！財務省べったり官邸は人事を握る

会計検査院の指摘から分かる五輪大会経費の膨張！税金を食い荒らす中抜き利権集団！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第305話は、「会計検査院の指摘から分かる五輪大会経費の膨張！税金を食い荒らす中抜き利権集団！」をお送り致します。（図出典：毎日新聞社）

上の図は毎日新聞社が分かり易く東京五輪・パラリンピック大会経費の最終報告と会計検査院の指摘の食い違いを図に示して下さっていて、これによると2,751億円も増えていると会計検査院は指摘しています。

更に問題なのが、東京都の関連経費の公表は更に酷く、東京都の関連経費の公表額は2兆1,600億円に対して、会計検査院の指摘では、3兆6,845億円で、その差額は1兆5,245億円も誤って公表された事が明らかにされました。

これだけ巨大な金額が誤って使われるなど、我々の税金が杜撰に管理され、ごまかされた我々の税金が盗まれたり捨てられ、利権を持つ電通などが中抜きされ利権者にばら撒かれた事を示しています。

しかも、大会組織委員会は既に消滅していますので、誰もその責任を取らずうやむやにされる事が予想されます。

これなのに、自民党・公明党は我々国民から増税と言う形で国家権力の基で強制的に取り上げる事を、岸田総理は事実上言明しています。

この問題は、大会当日まだ食べられる弁当が大量に捨てられていると批判された、大会ボランティアの為の弁当が約30万食もあり、その大部分が廃棄されています。

我々庶民は、収入の約半分を税金や公的負担で既に取り上げられているのに、財務官僚・自民党・公明党は我々国民から更に増税を決めて巻き上げようとしています。

現在の税金は、江戸時代の年貢よりも負担が多く、国民を餓死させようとしているのではないでしょうか。

統一教会問題もうやむや創価学会と公明党は憲法の政教分離もうやむやにされ、現在の政権を構成する財務官僚・自民党・公明党はカルト教団を利用して外国の諜報活動で支えていた事が明らかにされても正そうとしません。

マスコミもこうした問題を取り上げないのは、電通の報道統制があると指摘されても改善されない背景には、電通自体が外国の諜報機関が既に入り込んでしまい、国民を都合よく洗脳する為の工作機関と化してしまいました。

しかし、今なら日本の間違った政治を正すチャンスはあります。

それは、会計検査院がこの様な指摘しており、官僚全てが腐っていない事が分かるからです。

私も墨田オンブズマン活動を20年以上続けておりますが、千代田区の方からオンブズマンを作りたいとお勉強に来られ、今後は千代田区とも連系して行きたいと思います。

自民党・薗浦健太郎衆院議員！政治資金パーティーの闇！実態は正しく収支報告されず

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第305話は、「自民党の薗浦健太郎衆院議員！政治資金パーティーの闇！実態は正しく収支報告されず」をお送り致します。（写真出典：日テレNEWS）

先日大手報道機関の方とお茶をしていて、自民党の薗浦健太郎衆院議員の話が出たので「あの4000万円の豪遊ですか」と言うと、「実は5000万超」と囁かれました。

自民党の政治資金パーティーの闇は最近特に活気づいているそうで、私も若い頃元勤務していた会社の先輩が元自民党の国会議員の秘書をしていた関係で、仕事中に衆議院会館に一緒に行った経験が何度かあります。

当時、海部俊樹大臣の議員控室の前には行列が出来ていて、先輩に何故行列が出来ているのか聞いてみると「各会社の社長が、陳情名目で仕事を貰いに来ているのだ」と言われました。

私は、仕事を取るなら営業マンが取って来るのではないかと疑問に思い先輩に伺うと「本来はそうだが、社長が国会議員に口利きをして仕事を貰う方が、営業コストが掛からずに済むから効率が良いからだ」と言われました。

そして、「仕事が取れれば謝礼に政治献金をしたり、政治資金パーティーを受注額に応じて支払う」と言うカラクリを教えて貰いました。

つまり、増税で国家予算が増えれば増える程、予算と公共事業と言う利権に群がる人達が、政治献金や闇献金をしますので、自民党の中枢の議員は多額のキックバックを得られる仕組みがこの事件から垣間見られます。

大手報道機関の方のお話では、政治資金は国税庁も入らない所謂聖域の様なものがあり、自民党の薗浦健太郎衆院議員の件を週刊誌が情報を掴む事は困難で、今回明らかにされた背景にはインサイドから情報のリークを疑っていました。

誰がこの闇のインサイド情報を入手出来たのか、ズバリ申しますと、海外の諜報機関が常時こうしたキーマンとなる国会議員をマークし、尾行や電話などの通信の傍受を行っていますので諜報活動で把握したと思われます。

自民・薗浦健太郎氏の経歴は、読売新聞記者、麻生氏の秘書を経て、2005年の衆院選で初当選し、安倍晋三内閣で副外相や首相補佐官を歴任し、直近は衆院法務委員会の筆頭理事を務めているのです。

選挙区は千葉5区の発展が予想される市川市である事や、我が国を侵略又は支配を企てる外国の諜報機関が狙い、情報をマスコミにリークしたと見るべきです。

今回の略式起訴に至る経過は、簡易裁判所に対し書面のみの審理による罰金刑などを求めるもので、手続きを進めるには検察官の告知と本人の同意が必要だが、薗浦氏は即時21日に手続き開始に同意しています。

そこで、罰金刑が確定し失職する前に自ら辞職することを判断した理由は、罰金刑が確定すれば5年間選挙に出られない公民権停止を避ける為に、罰金刑が確定し失職する方法を取った事が分かります。

つまり、次の選挙で議員に復帰する事を意味し、現在の小選挙区制では、自民党が圧倒的に有利になる公正を欠いた選挙制度ですから、対立候補の票を割る為に意図的に得体の知れない候補者を出させ野党の票割をしてしまえば当選してしまいます。

この小選挙区制が、日本の民主政治を破壊してしまい、自民一強となり、官僚・自民・公明が組めば、国会で過半数を維持し、馴れ合いの官僚と政治権力を維持出来る仕組みが作られ、国民の怒りを無視した大増税をしても政権が維持出来るからです。

これを正すには、徹底的に自民党・公明党の議員は落とす必要があり、これが出来なければ日本の没落は止まりませんし、優秀な人材や企業は増税に耐えられず、海外に拠点を移してしまい日本は抜け殻になります。

最終的は、にほんの滅亡に繋がり、弱体化させらた所で他国が侵略して来る事も想定すべきではないでしょうか。

世界史を正確に勉強して下されば、誰でもこの事は予想出来ると思います。

国税庁を語る詐欺メールにご注意下さい！年末年始のあわただしい時期は詐欺が増加！

12月23日私の携帯のＣメールにこんなメールが届きました。

とても国税庁がこんなメールを送る事はあり得ないと思いましたので調べてみますと、御覧の様に警視庁がやはり注意を呼び掛けていました。

対応は、メールを無視して即時削除してください。

このメールは、自動的に携帯番号にメールを送り続けるソフトで大量に発信されています。

このメールの目的は、これに驚いて嘘の「重要なお知らせ」のリンクを押させる事が第一の目的で、そこでアクセスして来た人を詐欺の標的にするのです。

間違ってもリンクを押してしまわない様にする必要があり、これに接続してしまうとあなたの携帯がアクセスして来た事が詐欺師に分かってしまうので、カモリストに入れられてしまう恐れがあります。

私の場合は、国税・諸税の支払いについては税理士を経由してやりとりしていますので、そもそもこの様なメールが来る事は一切考えられませんから、怪しいと見抜けました。

岸田内閣は御覧の様な増税スケジュールを組んでいますので、詐欺師もこれに便乗して国税庁を語る詐欺が横行する事が予想されますのでご注意下さい。

そもそも自民党や岸田内閣自体が詐欺の様な「所得倍増計画」と言って逆に所得が減る増税や国民年金保険料の引き上げ、インボイスの導入、交通事故が激減しているのに自賠責保険料の引き上げと詐欺政策ばかりです。

年末年始のあわただしい時期は詐欺が増加しますので特にご注意下さい。

私の会社にも、The FOCUSというWebメディアからの取材の依頼と称する電話が掛かって来ました。

そもそも私の所には、大手のメディアから取材の依頼が良く来ますので、媒体としてWebメディアなどの取材よりも自分のこのブログの方が読者数が多いのでお断りしました。

同時に、その会社名をネットでググル、取材商法でその会社の名前が指摘されている事が直ぐに分かり、「お宅は有名な会社ですね」言うと自社の魅力をPRして来るので「取材商法って儲かるのでしょうか」聞くと何も言えなくなりました。

そこで私は電話を切りましたが、ネットの書き込みをみると、取材と称して広告料を騙し取る手口の様です。

年末年始のあわただしい時期は、詐欺事件が多発するのは、以前は資金に困り強盗する犯罪者が大かったのですが、リスクの割に成功率の低い強盗よりも、リスクが少ないく効率の良い詐欺が激増しています。

くれぐれも詐欺にはご注意下さい。

トマホーク500発購入はアメリカの軍産複合体の対日工作！時代遅れの性能を知ろう！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第305話は、「トマホーク500発購入はアメリカの軍産複合体の対日工作！時代遅れの性能をを知ろう！」をお送り致します。

ご覧のものは、岸田首相が防衛費倍増の一環として、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を、2027年度までに最大500発購入することを検討中である事が報じられましたがその性能を示すスペックを見て愕然としました。

その巡行速度は、Subsonic - about 550 mph (880 km/h)とあり、時速880キロメートルで、現在の民間の旅客機程度の速度しか出ませんので、500発全て迎撃されてしまう事が分かります。

その迎撃方法は、ジェット戦闘機を離陸させれば、マッハ2程度の飛行速度ですから、戦闘機で追尾可能で、戦闘機に搭載された機関砲で撃墜出来てしまいまう事がスペックから読み取れます。

また、近接防空システム（Close-in weapon system, CIWS）の様なものを使えばほぼ確実に撃墜出来ます。

米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の開発は冷戦時代のソ連のICBMを撃墜する為に60年も前に開発されたもので、湾岸戦争当時までは使えた武器ですが、今ではマッハ5以上の超高速のミサイルが主流の時代です。

その事を全く学習していない岸田内閣は、2027年度までに最大500発購入することを検討しており、2014年にイギリスが65発を計1億4000万ドル（約190億円）で購入した価格から割り出すと、約1500億円が捨てられる事になります。

ちなみに23日の政府の予算発表では、2,116億円と616億円も高くなりました。

東京五輪では3兆円が捨てられた事を思い出して下さい、自民党と官僚の利権が結びつきこれだけの無駄な金があるなら、アメリカの軍産複合体はこれに目を付け、トマホークの在庫処分を岸田に押し付けた様です。

こんなに利権に群がる官僚や自民・公明の議員がいるから、国家権力で強制的に国民から富を収奪出来る税金を悪用し、自分達の利権収入を増やそうと思えば増税となり、人の欲望は切りがありません。

もう我が国を自民・公明・官僚の利権構造を解体しない限り、我々の税金や財産を当てにする道楽息子の様な存在で、縁を断ち切るべきではないでしょうか。