初当選以来連続47回目の登壇！令和4年度墨田区議会定例会11月議会で一般質問公開！

2022年11月29日令和4年度墨田区議会定例会11月議会冒頭で初当選以来連続47回目の登壇を行い一般質問を行いましたのでその原稿を掲載いたしましたので是非ご覧ください。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。

すみだ北斎美術館の赤字拡大について すみだ北斎美術館は、平成24年の決算特別委員会の資料67の「すみだ北斎美術館」管理運営費の試算例（観覧者数における損益分岐点）では、損益分岐点の来館者数が年間約36万3千194人、同、売上高は約4億1,193万円でしたが、現在では過去3年間に渡り連続して月別来館者数が1万人を下回る様になっています。 直近、つまり令和元年9月から令和4年8月の過去3年間の平均年間入館料収入は、約5千320万円にまで落ち込み、損益分岐点との差額は、3億5,873万円まで開いてしまっています。

また、来館者数の損益分岐点は、年間約36万3千194人に対して僅か73,242人ですから、二桁減の約5分の1以下に落ち込んでおり、直近の1年間つまり、令和3年9月から令和4年8月の売り上げ額は約5千371万円に過ぎず、売上げベースで3億8,500万円のマイナスで、施設の管理運営費は年間2億3,200万円になり、これに寄付キャンペーン経費は令和3年度で3億8,748万円で、これらを加えますと昨年度、すみだ北斎美術館全体では計算上、約10億484万円の赤字である事が試算されます。

（質問1）そこで、最初のご質問ですが、寄付キャンペーン経費を含めずに計算しますと、それだけで6億1,700万円の赤字になります。これは、年間5,371万円の売り上げに対し約11.5倍もの経費を支出している事になり、この時点で、経営上あり得ない倍率です。更に寄付キャンペーン経費は令和3年度で3億8,748万円でこれを加えますと、約10億484万円ですから、僅か5,371万円を売り上げるのに18.7倍のコストを掛けている事が分かります。

北斎美術館の売り上げに対するこの様な莫大な支出について区長はどの様に支出を削減し、具体的に売上げを増やそうとされているのかをお伺いいたします。

（質問2）続いて区長にご質問致しますが、現状では毎年約10億円を超える赤字が区財政にのしかかり、10年後には累計100億円を超える持ち出しになる事が容易に計算できますが、区財政の重荷にならない内に見切りを付けた方が良いと思いますが、区長は長いスパンで赤字が積みあがる問題について具体的な解決策をお持であるのか、お答えください。

正直区長から何か具体的な解決策がご提示いただけることは期待しておりませんが、現状の運用のままでは、私の個人的な試算では10年後には、月間売り上げ高は200万円以下に落ち込む事も予想され、これでは区財政に大きな負担となるはずです。

そこで私からのご提案ですが、現在行われている北斎基金事業費の寄付キャンペーン経費を一般財源から負担するのを止め、北斎に関連した事業に独立させ、それぞれが責任を持つ独立採算制にする必要が先ずあると考えます。

それは何故かと言うと、当該、事業を行えば行う程、我々の税金である一般財源から無尽蔵に経費が供給される仕組みには問題があり、経済活動を行えば、社会全体の利益も増大していくという考え方に立脚した資本主義経済ではあり得ません。

また、収支と責任の所在がはっきりしませんと人は努力しないからです。

もしも、これが出来るなら次のステージに移りますが、すみだ北斎美術館と浮世絵繋がりで、歴史的に有名な向島の花街とコラボをさせたふるさと納税プランを売る方法です。

その理由は、ふるさと納税をされている方の多く皆さんは、実は富裕層が多く、そうした富裕層を向島の花街に呼び込む事で、向島の活気を取り戻せる可能性があるからです。

つまり、美術館と向島の花街を結びつける事で、新たな地域貢献策を作り出し、これをセットにすると共に、コラボさせる事で、地域全体にお金が循環する仕組みを作るべきです。

特に富裕層の最大の関心事は節税にありますから、ふるさと納税の金額は大きいほど好まれる筈です。

例えば北斎と花街体験コースを設定すれば、最初にすみだ北斎美術館では浮世絵、特に美人画を見せ、次にお座敷遊びのマナーやルールを教え、そして、黒塗りのタクシーで向島の花街に行き、現在の浮世絵の世界を向島で体験していただくものです。

これでふるさと納税額は美術館、タクシー、料亭での飲食込みで一人5万円に設定すればかなり売れるはずです。

次に復習コースは、基本的な流れは同じですが、それにもう一名知り合いと一緒に行け、2名分で10万円のコースを設定します。

更に、その上にお馴染み様コースを設定します。花柳界ではお座敷に3回以上いらしたお客様を「馴染み」と呼ぶからです。

1人5万円の金券を2枚組、5枚組、10枚組とセットで販売し、それぞれにお土産券を付け、墨田区のお菓子やお弁当をお土産としてお持ち帰りになれる様にすべきです。

これは、お客様が家に戻った際に、料亭の寿司折やうなぎ弁当、料亭で出される上品なお菓子を家族や子どもにお土産として持ち帰えりますと家族が喜びますから、次からも足を運び易くなります。更に、その上のお大名様コース100万円を設定し、芸者さんを最低20名以上付けて、1人で行っても、同伴者と最大20名で行って良くします。

また、３回以上のお大名コースを利用された方には、江戸時代の向島では、茶屋や宿屋では、客が贈った木札を表に並べて掲げる光景があり、このような木札を掲げて貰える特典を用意すると良いかも知れません。

この様にお客様の心をくすぐる特典を用意する事が必要です。

それとは別にすみだ北斎美術館では、芸者さんを呼んで日本舞踊の鑑賞会や芸者さんをモデルにしてデッサンや日本画の勉強会をするなど、他の美術館では真似のできない墨田区独自の企画展を行い他との差別化を図るべきです。

また、北斎の生きた江戸は寿司などの食品文化の発祥地ですので、寿司職人さんを呼んで江戸の寿司屋台を再現し、江戸前寿司の原型と言われる与兵衛寿司を再現して食べて楽しめる企画展を春夏秋冬の食材の変化と共に美術館の目玉にして、人間の三大欲を巧みに組み込む仕掛けを作る事で来館者が増えるだけでなく、様々な職人さんのお仕事を創り出す事が出来ます。

また、地域貢献と文化、産業貢献にも繋がりますので区民の皆様の美術館を見る目も変わる筈です。

（質問3）そこで区長にご質問致しますが、現状のままではすみだ北斎美術館は区財政の重荷になる事が予想されますが、これまで私がご提案した事を参考に改革して行こうと言うお気持ちがあるのかお伺いします。

（質問4）また、現在の指定管理者制度の下で、この様な改革が可能かもお示し下さい。

浅草通りの植栽の管理について昨年の11月議会でご指摘しましたが、東京都が管理する浅草通りの植栽スペースの管理状態が悪く、無許可で樹木を切り倒したり、許可なく植えられた木々が大きく成長してしまっています。

また、植栽の縁に座ってお酒を飲んだ人の空き缶が、植栽にそのまま捨てられたり、樹木の隙間に突っ込まれいる光景が見られ、管理者である東京都第五建設事務所がきちんと管理出来ないなら植栽升は撤去し、この地域は無電柱化されていますので、景観の為にも街路樹だけにして欲しいと考えます。

また、現在では東京スカイツリーと浅草を結ぶ観光回遊路へと変化しており、土日、祭日など人々の往来が激増しており、また、パン屋さんの前では長い行列が出来るなど、歩道を少しでも広げ、明るく清潔感のある歩道を確保する必要が出て来ております。

また、歩道上に設置された区が管理する駐輪場も、設置された当時と大幅に人の往来も周辺環境も変わっており、交通の妨げになっています。

その現状をきちんと把握して対処しませんと、将来取り返しのつかない事故に発展する危険性があります。

（質問5）そこで区長にご質問致しますが、植栽升が設置された当時は比較的工場が多く観光客も来訪者もなかった時代で、しかも、設置の理由が自動車の出す排気ガス対策だったそうで、石原東京都知事のディーゼル車規制のお陰で空気も綺麗になった現在、国際観光都市を目指す当区にはそぐわないものになっているのではないでしょうか。

第五建設事務所の課長に伺いますと、地元商店街から植栽升を撤去して欲しいと言う要望が出ている事を認めております。

やはり、区長は区民と来訪者の為に東京都に対して積極的に、都道の改良に対する要望を行うべきだと思いますが、区長は積極的に東京都と交渉をして下さっているのかお伺い致します。

また、こうしませんと、要望の多い区や地域に東京都の財源が向けられ整備され、要望の無い墨田区は後回しにされてしまうのではないでしょうか。

（質問6）更に、東京スカイツリーと浅草を結ぶ観光回遊路へと変わっており、最も配慮すべき事は、歩道を往来する人々の交通量に見合うように歩道を広げる事と景観への配慮だと思われます。

既に、地元の吾妻橋商店街から区が管理する歩道上の駐輪場の撤去の要望が出されていると思います。

こうした状況を鑑みて都営浅草線本所吾妻橋駅付近の歩道上の駐輪場は、特に観光客の多い土日祝日には、交通の妨げになっているという事を墨田区として正確に把握し速やかに撤去すべきと考えますが、区長の前向きなご答弁をお願い致します。

区内産業の支援体制の強化について

政府の一般会計の税収は68兆3500億円で過去最高の税収を挙げ、しかも、更に3兆円ほど増額補正される予定です。

それなのに岸田政権はガソリン税の他に走行距離税、道路利用税、炭素税と炭素排出量取引まで提案、政府税調や財界からは消費税を10％から19％にする事が提案され、車検手数料を2023年度から値上げ、退職金課税、防衛費の倍増に伴う国防税の創設が議論されています。<

更に、公的年金は2年連続で引き下げ、年金保険料の納付期間を5年間延長。

国保料の上限額を2万円引き上げ87万円に、介護保険料と合わせた上限額を104万円にするなど、次から次へと区民の負担が増大するのに、区長は区財政で大幅な黒字を出した事を自慢できるのでしょうか。

また、このような状況で区内産業はより厳しい環境となっている事は他言を要しないと思います。

（質問7）そこで区長にご質問致しますが、政府のこうした動きにあらゆる業種の経営者は、この先、景気の著しい低迷が予想される為に、積極的な設備投資や事業の拡大をしなくなりますので、更に景気が冷え込む事が予想されます。

少なくとも産業とそこで働く人々の雇用を守る為にも、区内産業の支援体制の強化について、区としてのビジョンを示し、区内産業の経営者が将来を見通す事が出来る指針を示す必要があると思います。

区長の区内産業に対する区としてのビジョンをお示し下さい。

（質問8）また、こう言う時こそ区は積極的に投資を行い災害に強い都市構造にするなど災害安全性の確保や、区内経営者が安心して事業拡大や事業継承する事が出来る様な環境を整備すべきと思いますが、はかない夢では無く、明るい将来の柱となる区内産業に対する支援策を具体的にお示し下さい。

材料価格上昇に伴う学校給食費の保護者負担について

今年2月の子ども文教委員会で給食の材料等の価格高騰に伴う保護者負担の問題で小中学校の合計で、その金額が約7億8千万円であり、墨田区の財政規模ならこの金額は誤差の範囲内ですから区が負担する様にお願いしましたが、区長は聞こうとしませんでした。

その結果東京23区内で墨田区だけが保護者負担をさせる結果になりました。

（質問9）そこで区長にご質問致しますが、私の忠告を聞かず、東京23区内で墨田区だけが保護者負担をさせる結果になっただけでは無く、墨田区は令和3年度は大幅な黒字を出しており、特別区交付金を含めた税収が前年度比52億円増えた一方で公共施設等整備支出を抑えた為に、プライマリーバランスが＋60億円と大きく増えた事を見ても、給食費の値上げ分の約7億8千万円は楽に出せたはずですが何故しなかったのか。

その理由は何かを具体的にご説明下さる様、お願いいたします。

（質問10）また、来年度はこの様な誤りがない事を願いますがご所見をお伺い致します。

今回も一般質問の時間を短縮させていただきまして、以上で、私からの質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

※区長答弁原稿が入手され次第、記載致しますので是非ご覧下さい。

税金を食う天下り利権！トリフォニーホール大規模修繕が10年で24億円から50億円に！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第296話は、「税金を食う天下り利権！トリフォニーホール大規模修繕が10年で24億円から50億円に！」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影）

間もなく建設後25年を迎えるすみだリフォニーホール大規模修繕費用が大幅に引き上げられているのをご存知でしょうか。

今から10年程前の予算特別委員会で、区の所有する公共施設が維持管理費について問題になり、今後予想される、すみだリフォニーホール大規模修繕費用に問われた当時の総務部長の答弁では24億円と言われた事を私ははっきり覚えています。

先日、公共施設マネージメントが問題になり、間もなく建設後25年を迎えるすみだリフォニーホール大規模修繕費用が50億と理事者側が言われたので過去の経緯を知る私は驚きました。

では、何故この様に10年程度で2倍以上に膨れ上がるのでしょうか。

この建物が建設された当時は、バブル景気の後半でしたが、その後は失われた30年と言われるデフレ経済に見舞われ、物価はどんどん下落しており、今年に入りウクライナ戦争に伴い資源価格の高騰がございますが最高で3.8％程度の上昇です。

それなのに大規模修繕費用が約10年で24億円から50億円と言うのはあり得ない数字なのです。

そこで、何故この様に工事費が2倍に吊り上げられるのか、こうした問題に詳しい報道関係者のお話ではでは、中抜きが行われている可能性があると指摘しています。

安倍政権頃から、官僚の天下り問題をマスコミが取り上げなくなり、天下り問題が表に出難くなった背景には、自民党と電通がマスコミを支配している事と、自民党が官僚の人事権まで手に入れた結果、新たな利権構造が生じた様です。

つまり、官僚と自民党が結託し、利権を作り我々の税金を貪る中抜き構造になり、予定価格が膨らんでいるのだそうです。

この問題は、新型コロナウイルス感染拡大で大きく売り上げを減らした中小企業などを支援する持続化給付金事業が、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が７６９億円支払われ、それが電通やパソナに丸投げされた事を思い出して下されば分かります。

これと似た構造が予定価格を吊り上げている可能性があり、今後徹底した追跡調査をして参ります。

投資を進める岸田政権の罠！ソフトバングG2022年決算！年間4927億円の利益が消滅！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第295話は、「投資を進める岸田政権の罠！ソフトバングG2022年決算！年間4927億円の利益が消滅！」をお送り致します。（資料出典：ソフトバンクG、HP）

岸田文雄首相は2022年5月5日、英金融街シティーで「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけましたが、肝心のロンドンのシティーの金融マンから冷笑されました。

同時に日本国内では、iDeCo法律改正によって、ほぼすべての現役世代が昨年（2017年）から、iDeCo、つまり個人型の確定拠出年金を利用できるようになりました。

60歳までは引き出すことができないiDeCoは、恐らく投資のプロほど嫌がる危険な超ロングなオプション投資で、毎月少しずつで気付き難くした、結果的に多額の手数料が生じるぼったくり商品と言っても過言ではありません。

何故プロが嫌うかは、投資期間が長く、中途解約できない縛りがあり、更に、60歳までと言う払い出し制限と言う縛りで雁字搦めで、はぎ取られるからです。

更に危険なのが、ソフトバングG2022年決算で前年度比で1年間4927億円の利益が消滅している事を見ても、世界的な巨額のマネーゲームで膨れ上がった投機資金が現在しぼみ始めているのです。

ソフトバンクGの巨額損失は、アリババやテンセントと言ったチャイナ株に莫大な投資していた事が原因である事は周知の事実です。

アリババの創業者のジャック・マー（Jack Ma）会長は、突然、チャイナ共産党により行方不明になり外されました。

このアリババに多額投資をしていたのがソフトバングGの孫正義氏です。

孫正義の末路が分かるのは、アメリカ大統領戦略元高官ロバート・スポルディング氏の指摘では、「中共は2015年以降、西側諸国のどの投資家にも、まとまった額の資金の本国送金は認めていない」と述べています。

チャイルド企業に投資されチャイナ国内に入った資金は、引き出せない事が次第に浸透して行き、アリババやテンセントの株を買っても、資金の本国送金は認められない為に価値が無い事が分かり株価が大幅に下落しています。

つまり、以上に高い配当利回りのチャイナ企業に投資していたソフトバングGの孫正義氏は投資先が全滅で、投資の世界から消滅するのは時間の問題です。

墨田区の自民党が選挙公約に掲げるキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業も、PayPayが必要で、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が50％ずつ出資した合弁会社「PayPay株式会社」が提供する、QRコード決済です。

これで儲かるのは、最終的にチャイナ共産党ですし、詳しくは当ブログ「自民党が日本を滅ぼす！第68話！チャイナ主導のRCEPの真の狙い！デジタル人民元！」を御覧ください。

これも自民党と公明党の選挙目当てのバラマキと中共の利用者からの個人情報がチャイナのサーバーを経由しますので、抜き取りや監視に利用されている恐れがありますので、私は絶対に利用しません。

巨額損失！孫正義と同じ結果に向かう！GPIF過去最高の37兆7,986億円の黒字が危険！

年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）の発表によると、2020年度のGPIFの運用成績が、過去最高となる37兆7,986億円の黒字を計上したと報告しました。

更に、自主運用を始めた2001年度から、2021年度第2四半期までの累計収益額は102兆1,946億円に達し、運用資産も拡大を続けている。

私から言わせればこれこそ危険なシグナルで、先ず、それ程運用益を出しているのなら、何故、年金支給を5年も繰り上げ、被保険者の年金を削る必要があるのかと言う疑問です。

この成功体験は、投資の原点を忘れGPIFが今後ハイリスクな運用にシフトして行くを示唆しています。

投資の世界の本質は、カジノと同様のマネーゲームの世界で、大儲しても将来も大儲けし続ける事はありません、シナリオは大儲けさせて投資額を倍増させ、最大限に増やさせてところえを胴元がごっそり持って行くのです。

冷静に考えれば、GPIFの運用資産は、我々年金被保険者の年金積立金です、過去最高の37兆7,986億円の黒字が出ているなら、何故、年金受給者に還元されず、しかも、年金の支払いを5年も先延ばしにする必要はありません。

これが出来ないか、意図的にしない背景に国際金融資本家の罠に嵌められている予感がします。

その最大の理由は、米金融通信社Bloombergの取材に対し、世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の宮園雅敬理事長は14日の記者会見で、次の様に述べています。

昨年９月に当面は投資対象としない方針を示した中国国債について、決済システムや流通市場などの条件が改善されれば再検討することもあると語った。

※大変すみませんが、多忙な為続きは、後で書きます。

令和4年度墨田区議会定例会11月議会が開会します！初当選以来連続47回目の登壇！

2022年11月29日令和4年度墨田区議会定例会11月議会冒頭で初当選以来連続47回目の登壇を行い一般質問を行いますので是非ご覧ください。

以下のテーマで一般質問を行います。

1.すみだ北斎美術館の赤字拡大について

2.浅草通の植栽の管理について

3.区内産業の支援体制の強化について

4.材料価格上昇に伴う学校給食費の保護者負担について

以上について、一般を質問を行いますので、傍聴又は議会ライブ中継を御覧下さい。

本所吾妻橋駅前の土地が1坪900万円超に！外国人の日本の土地買い禁止しないと危険！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第294話は、「本所吾妻橋駅前の土地が1坪900万円超に！外国人の日本の土地買い禁止しないと危険！」をお送り致します。（資料出典：不動産流通機構）

ご覧資料は、都営浅草線本所吾妻橋駅前の土地が1坪900万円以上で売り出されている事を示し、過去のバブル期を遥かにしのぐ額で、2021年第四四半期には駅から徒歩2分の不整形な土地でも坪580万円で買われています。

こうした取引結果から考えても実態価格はそこまで来ている事は否定できません。

地価が上がると固定資産税も当然上がりますから、古くから土地を所有されている方は、積極的に土地の活用をしたい限り結果的に土地を維持できず売る事になり、それを外国人が買ってしまうと地域全体が変わってしまいます。

日本の知識人がこれまで何度も日本の土地が外国人に買われる問題を政府や自民党に対し忠告していますが、歴代自民党政権は何もして来ませんでしたし、まして岸田内閣は公明党や統一教会すら切れませんから無理です。

この原因は、公明党が政権与党におり、国政に直接関与関与している事と外国人の日本の土地買いが実は繋がっているのです。

それは、自民党の歴代内閣において、重要閣僚である国土交通大臣が常に公明党から出され、ほぼ独占している事をご存じでしょうか。

外国人による日本の国土の買取を禁止する法律がこれまで何度も問題にされても成立しない背景には、公明党が国土交通大臣を握り続けている事、自民党と連立や政策協定を結んでおり、自民党そのものに問題があります。

最も危険な事は、公明党の支持母体である創価学会の中枢とチャイナ共産党との密接な関係がある事は、ジェノサイド法案に見る事が出来ます。

新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害行為を非難する国会決議案の原案に明記され、中国当局による人権侵害を非難し即時停止を求めた部分を公明党が削除させ、結果的に公明党が反対し採択も見送られました。

この事は、本来いのちを大切にするはずの公明党の母体である創価学会が、ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害行為を行う中共と深い関係がある事を意味します。

選挙区に御覧の事前ポスター貼りまくるこの方は、元国土交通副大臣ですし、自民党の住宅土地・都市政策調査委員長が「日本の安全を守ます」と言いなが、選挙区内の土地がチャイナ共産党に買われている事は目て見ぬふりですか？

法務大臣時代、自ら公選法違反のうちわを配りまくり更迭され、ネタ元となった私の所には各報道機関から取材の申し込みが殺到しました。

真実、外国に支配された自民党と公明党を終わらせない限り、我が国も国民も財産も所得も失い衰退と滅亡に向かっている事に事に皆さんが気き行動しない限り止められませんので、是非あらゆる分野で拡散してください。

自民党とマスコミの台湾有事の嘘！危機を煽っているのは実はアメリカの軍産複合体！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第293話は、「自民党とマスコミの台湾有事の嘘！危機を煽っているのは実はアメリカの軍産複合体！」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影）

写真は7月に台湾情勢が緊迫した際に自衛隊与那国駐屯地を訪問した際に撮影した陸上自衛隊の沿岸監視部隊のレーダーと思われます。

実はウクライナ戦争でチャイナ共産党による台湾侵攻はあの軍事大国ロシアでさえ苦戦している状況を知った習近平総書記は、感染者隔離政策せ人民の不満が高まっており、民衆が蜂起する危険性もあり事実上台湾侵攻処は無理なのが実情です。

実は、アメリカのバイデン民衆党政権の方針は、日本を弱体化させてアジアを統治する方針で、彼らの言いなりなる自民党を利用して、国を衰退させる様に対日要求を突き付けて来たのです。

アメリカ軍幹部は6年以内に台湾侵攻があるかの発言をしていますが、実はアメリカと言う国が台湾危機を煽っているのです。

アメリカ政府を支配しているのが、所謂ネオコンと呼ばれる軍産複合体で、アメリカで軍事産業に従事している国民は、2021年度は、国防総省の雇用者222万人（軍人144万人+文民78万人）、総人口33,189万人の0.7%、就業人口16,268万人の1.4%を占めているからです。

こうした背景から、自国と同盟国の脅威を煽り米軍も予算を獲得する為に脅威を強調するのは当然です。

つまり、中共の脅威論が高まれば、アジアの同盟国内でアメリカ製の武器が売れ、軍産複合体が儲かる仕組みです。

最終的には、ウクライナ戦争と同じ結果になり、人民の不満を中共に向けさせない為に、日本の軍事力が脅威と言う理由を付けて、中共が専制攻撃を仕掛けて来るか、アメリカの常套手段であるニセ旗作戦で戦争を仕掛けるかも知れません。

ウクライナ戦争が長期化しているのは、実はアメリカがウクライナに武器を大量に供給しているからだと指摘されています。

そうでなければ、ウクライナイの武器は既に半年に渡る攻撃で破壊されたり、使われてしまい武器も弾薬も尽きている筈だからです。

結論を申しますと、我々国民は台湾危機で騙されており、彼らの腰ぎんちゃくと化した自民党が、ネオコンに操られて防衛費倍増などを理由に、国民の富を吐き出させようとしています。

属性の良いエリートサラリーマンがカモにされる新築マンション投資の実情！

墨田区内に次々に建設される投資用マンションの実態をお知らせしませんと、特に属性の良いエリートサラリーマンが狙われていますので、新築マンション投資について解説してみたいと思います。

ここ数年区民の皆様からマンションの工事説明会に立ち会って欲しいと言う依頼が増えていますが、その殆どが事実上ワンルームマンションで、一定割合が40平方メートルの住居を建設する義務がありますがギリギリの広さと数しかありません。

また、一定以上の規模のマンションでは区の条例で駐車場の設置義務がありますので駐車場は用意されても26平方メートル程度のワンルームに入居される方が車など利用するだろうかと言う疑問があります。

この点を以前デベロッパーに聞いた事がありますが、マンションを建て売る事が目的なので、駐車場の後の事は我々には関係が無いと言う趣旨のご返事でした。

つまり、新築マンションを建て、融資審査の通り易い属性の良いエリートサラリーマン層に投資用のマンションとして高い利ザヤを載せて売り抜ければ儲かる仕組みです。

確かに投資は大変重要ですが、投資の基本は「投資のハードルが高い程安全です」しかし、ワンルームマンション投資は2千万円から5千万円程度ですから、それに35年ローンとなると投資のハードルとしてはとても低い部類で危険なレベルです。

属性の良いエリートサラリーマン層ならこの程度の金額は35年ローンなどを使い月々の返済額を低くすれば買えてしまいますが、現在の岸田政権の様な無茶苦茶政治や経済政策で35年先までいくら大企業勤務でも安泰とは言えません。

更に、現在墨田区内では投資用のワンルームマンションが大量に作られ、供給過剰ですから不動産会社に客付けを依頼しても断られるか、適当にあしらいながら何もしないのが実情ではないでしょうか。。

ワンルームマンションのデベロッパーでは、新築マンションを建てると、フリーレントと呼ばれる家賃の掛からない機関を4～5カ月取り、満室の状態にして販売し、売れたら買主の責任で客付けをしなければなりません。

しかも、敷金を減額したり、4～5カ月のフリーレントを目当てに入居される入居者はこうした不動産の裏側を知り尽くした素人では手に負えない問題のある方である事が多いのです。

当然、家賃の遅延や不払いに悩まされますし、退去させるには法的な手続きが必要になり弁護士の着手きんだけでも20万円位必要になる上に、部屋が汚れた場合清掃やリニューアル工事で30万円程度かかります。

続いて、次の入居者が全く入らず数年間も空いてしまい家賃が入って来ない可能性が高いのです。

そこへ、管理費と修繕積立金の支払い、ローンの毎月の支払が加わりますので、家計が赤字になると共に借金が膨らんでしまい、売ろうにも買い手が付かないか、新築時の買値の半額以下に下落し、借金だけが残ってしまいます。

現在の様に給料が上がらず物価が高騰するなかで、この様な投資を行うと投資処か財産を失い、人生設計も狂ってしまいます。

はっきり申しまして現在の自民党や公明党のしている事は、国民を豊かにする事よりも外国を豊かにする政策ですから、日本の国民は技術も生産力も奪われ、国民の富は税金や公的負担で吸い上げ貧困にさせています。

良い例が、日本の学生が大学に通うには300万円を超える奨学金と言う借金をして大学に通いますが、安倍政権から、外国人留学生30万人計画で、留学生の学費と生活費、渡航費まで含めると年間一人当たり約190万円が支払われています。

そして、留学生一人当たり4年間では約760万円になりますが返済不要です。

一方で、日本の学生には300万円程度の奨学金しかありませんし、これは就職後返済の義務があります。

それほど、自民党や公明党の現在の政権は外国の諜報機関にハニトラされいるのか、外国人移民を推進しながら、日本の若者はどうせ選挙行かないからと見捨ています。

その一方で、利権団体と選挙行く高齢者層には手厚く、選挙が近づくと我々の税金からバラマキをして金で票集めているのが実情ではないでしょうか。

また、インベスト岸田は嘘で政府が進めるNISAやiDeCoも所謂ハードルの低い投資で、損をする可能性が高く、しかもリターンが少ないので投資のプロは先ずやりません。

政府のやる事は信じない事が賢い選択だと思います。

まして、新築マンション投資は損をする可能性が高過ぎますので、手を出さない事があなたと、地域環境を守る結果になります。

首都高速7号線の外観が恒久足場設置で変わります！点検保守が常時出来る様になります

首都高速道路株式会社東京東局は、墨田区両国２丁目付近～同江東橋４丁目付近、竪川の河川上の高速７号小松川線に、構造物の点検補修が常時可能となる足場、恒久足場設置する事に11月18日付けてで決まった事が伝えられました。

これに伴う利点として次の様な効果が期待されます。

構造物の点検および補修の際に必要であった街路規制が不要となり、街路規制による近隣の皆様へのご負担・ご迷惑を低減することができます。

これまでは鉄骨の構造物がむき出しでしたが、恒久足場の材料は周辺環境に配慮したパネルが選定されますので、御覧の写真と最初の写真を比較して頂ければ分かる様に景観性が向上します。

また、道路面から構造物に伝わる振動が、恒久足場のパネルに吸収される可能性も考えられますので、振動音が軽減するかも知れません。

しかし、この橋の上に大型トラックが停車している事が多く、通勤ラッシュ時には道路が事実上一車線になってしまい交通の邪魔になるので、都市締まりを強化して欲しですね。

最近マスゴミが天下り問題を取り上げないのは何故？実は安倍政権から天下りが激増！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第292話は、「最近マスゴミが天下り問題を取り上げないのは何故？実は安倍政権から天下りが激増！」をお送り致します。（写真出典：大瀬図書館）

すみだ北斎美術館問題を調査していて、北斎基金とは何か疑問に感じて調べてみますと、その繰り入れでは、毎年一般会計から1億円が支出され、ふるさと納税されたその全額が入りますので今年は予想ですが12億円が入ると思われます。

12億円のうち返礼品の代金約3億8千万円が一般会計から出されておりますが、この分は何故か差し引かれませんので、実質12億円と返礼品の最近合計15億8千万プラス1億円が入りますので合計約16億8千万円がつぎ込まる事がw分かります。

そこで墨田北斎基金条例とは何か条例を見てみましょう。

墨田区北斎基金条例

(設置の目的)

第1条　すみだ北斎美術館の施設の整備及び運営に必要な資金に充てるため、墨田区北斎基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、次に掲げる額を合計した額とする。(1)　前条の規定による基金の目的のための寄付金の額(2)　前号に掲げるもののほか、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額(管理)第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。(繰替運用)第5条　区長は、財政上必要があるときは、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、基金の目的のため財源を充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。(委任)第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は、区長が別に定める。

この条例から分かる事は、墨田区北斎基金に一度入ると一般会計に戻される事が無いと言う事で、ふるさ納税は墨田区では無く事実上すみだ北斎美術館のものになる仕組みです。

しかも、この基金は使途が不明瞭になり易く、例えば北斎資料収集、評価委員会では、基準の曖昧な有識者と称する人が委員に選ばれ資料を評価するのですが、当ブログでも過去に取れ上げましたがお粗末で素人と変わらない方ばかりでした。

この基金と天下りの問題が有識者の間で問題視され、以前政権交代しする以前は、マスコミのは報道は官僚に非常に厳しいものでしたから、それが発端で政権交代したのです。

しかし、民主党政権が潰れた原因は民主党の能力と人材不足で、官僚からのサボタージュに合い改革ができなかったそうです。

それから、安倍政権になると、利権と天下りを官僚に与える事で官を支配していた為に、自民党と官僚の利権、更に公明党への利権などバラマキが始まり、歳入だけでは回らないので国債を発行し日銀に買わせバラマキの原資が作られました。

その結果、大量の利権と天下りが大量に発生し政府債務は膨張する一方で、その結果が今の様座な増税論議が出されているのです。

このままでは、日本経済の活力は取り戻せませんし、構造改革すべき組織や業界が利権でかろうじて生きていたにすぎないゾンビ法人や企業ばかりなり、我が国の国際競争力は落ちる一方です。

今、何とかしませんと子孫に我が国を残せません、皆さん目を覚まして真実を見て下さい。