税金を食う天下り利権！トリフォニーホール大規模修繕が10年で24億円から50億円に！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第296話は、「税金を食う天下り利権！トリフォニーホール大規模修繕が10年で24億円から50億円に！」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影）

間もなく建設後25年を迎えるすみだリフォニーホール大規模修繕費用が大幅に引き上げられているのをご存知でしょうか。

今から10年程前の予算特別委員会で、区の所有する公共施設が維持管理費について問題になり、今後予想される、すみだリフォニーホール大規模修繕費用に問われた当時の総務部長の答弁では24億円と言われた事を私ははっきり覚えています。

先日、公共施設マネージメントが問題になり、間もなく建設後25年を迎えるすみだリフォニーホール大規模修繕費用が50億と理事者側が言われたので過去の経緯を知る私は驚きました。

では、何故この様に10年程度で2倍以上に膨れ上がるのでしょうか。

この建物が建設された当時は、バブル景気の後半でしたが、その後は失われた30年と言われるデフレ経済に見舞われ、物価はどんどん下落しており、今年に入りウクライナ戦争に伴い資源価格の高騰がございますが最高で3.8％程度の上昇です。

それなのに大規模修繕費用が約10年で24億円から50億円と言うのはあり得ない数字なのです。

そこで、何故この様に工事費が2倍に吊り上げられるのか、こうした問題に詳しい報道関係者のお話ではでは、中抜きが行われている可能性があると指摘しています。

安倍政権頃から、官僚の天下り問題をマスコミが取り上げなくなり、天下り問題が表に出難くなった背景には、自民党と電通がマスコミを支配している事と、自民党が官僚の人事権まで手に入れた結果、新たな利権構造が生じた様です。

つまり、官僚と自民党が結託し、利権を作り我々の税金を貪る中抜き構造になり、予定価格が膨らんでいるのだそうです。

この問題は、新型コロナウイルス感染拡大で大きく売り上げを減らした中小企業などを支援する持続化給付金事業が、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が７６９億円支払われ、それが電通やパソナに丸投げされた事を思い出して下されば分かります。

これと似た構造が予定価格を吊り上げている可能性があり、今後徹底した追跡調査をして参ります。