投資を進める岸田政権の罠！ソフトバングG2022年決算！年間4927億円の利益が消滅！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第295話は、「投資を進める岸田政権の罠！ソフトバングG2022年決算！年間4927億円の利益が消滅！」をお送り致します。（資料出典：ソフトバンクG、HP）

岸田文雄首相は2022年5月5日、英金融街シティーで「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけましたが、肝心のロンドンのシティーの金融マンから冷笑されました。

同時に日本国内では、iDeCo法律改正によって、ほぼすべての現役世代が昨年（2017年）から、iDeCo、つまり個人型の確定拠出年金を利用できるようになりました。

60歳までは引き出すことができないiDeCoは、恐らく投資のプロほど嫌がる危険な超ロングなオプション投資で、毎月少しずつで気付き難くした、結果的に多額の手数料が生じるぼったくり商品と言っても過言ではありません。

何故プロが嫌うかは、投資期間が長く、中途解約できない縛りがあり、更に、60歳までと言う払い出し制限と言う縛りで雁字搦めで、はぎ取られるからです。

更に危険なのが、ソフトバングG2022年決算で前年度比で1年間4927億円の利益が消滅している事を見ても、世界的な巨額のマネーゲームで膨れ上がった投機資金が現在しぼみ始めているのです。

ソフトバンクGの巨額損失は、アリババやテンセントと言ったチャイナ株に莫大な投資していた事が原因である事は周知の事実です。

アリババの創業者のジャック・マー（Jack Ma）会長は、突然、チャイナ共産党により行方不明になり外されました。

このアリババに多額投資をしていたのがソフトバングGの孫正義氏です。

孫正義の末路が分かるのは、アメリカ大統領戦略元高官ロバート・スポルディング氏の指摘では、「中共は2015年以降、西側諸国のどの投資家にも、まとまった額の資金の本国送金は認めていない」と述べています。

チャイルド企業に投資されチャイナ国内に入った資金は、引き出せない事が次第に浸透して行き、アリババやテンセントの株を買っても、資金の本国送金は認められない為に価値が無い事が分かり株価が大幅に下落しています。

つまり、以上に高い配当利回りのチャイナ企業に投資していたソフトバングGの孫正義氏は投資先が全滅で、投資の世界から消滅するのは時間の問題です。

墨田区の自民党が選挙公約に掲げるキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業も、PayPayが必要で、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が50％ずつ出資した合弁会社「PayPay株式会社」が提供する、QRコード決済です。

これで儲かるのは、最終的にチャイナ共産党ですし、詳しくは当ブログ「自民党が日本を滅ぼす！第68話！チャイナ主導のRCEPの真の狙い！デジタル人民元！」を御覧ください。

これも自民党と公明党の選挙目当てのバラマキと中共の利用者からの個人情報がチャイナのサーバーを経由しますので、抜き取りや監視に利用されている恐れがありますので、私は絶対に利用しません。