自民党が日本を滅ぼす！第68話！チャイナ主導のRCEPの真の狙い！デジタル人民元！

墨田区のPayPay利用のキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業第1弾では、予算３億２千万円で行われましたが、昨年の決算特別委員会では、その３割が使われていない事が明らかになりました。

この議案自体が自民党から出された議案で、キャッシュレス決済促進を名目に掲げいますが、チャイナ共産党に結びつくPayPay利用に限定されている事に私は違和感を感じていました。

PayPayは、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が50％ずつ出資した合弁会社「PayPay株式会社」が提供する、QRコード決済です。

一見よさそうに見えますが、そのお金の流れを追うと、チャイナにおけるスマホ決済の大手アントフィナンシャル サービスグループ傘下の「Alipay」とサービス連携をしています。

「Alipay」は、中国の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）が運営しているQRコード決済サービスで、その会長は、チャイナ共産党の幹部で大富豪のあるジャック・マー（Jack Ma）会長でしたが、現在ではチャイナ共産党の管理下に入っています。

自民党が何故これを推進する理由は、ジャック・マー会長と自民党の二階幹事長接点が強い事は周知の事実で、今回の墨田区のキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業もチャイナ共産党が良く使う対等では無い中身になっています。

それは、「Alipay」は日本国内でPayPayを使えば決済出来ますが、チャイナを訪れた際にPayPayが使えれば、非常に便利ですが、実際には、PayPayのアプリでAlipayのQRコードを読み込めないため利用はできません。

チャイナ共産党の常套手段は、対等な関係や公平公正な関係を作らない事で、PayPayとAlipayのサービス連携を謳いながら、同連携でAlipayは日本国内で使えてもPayPayはチャイナ国内では使えないのです。

その理由は、チャイナ共産党は自国にお金が入る方に誘導する事はしても、チャイナから外にお金が流れない一方通行の仕組みが作られる戦略がある事を知る必要があります。

ですから、チャイナ主導のRCEP（地域的な包括連携協定）の真の狙いは、デジタル決済と言う方法を使い、基軸通貨をデジタル人民元にさせ、RCEP内の貿易決済をデジタル人民元にさせる事で、世界の通貨を支配しようとしています。

もしも、これが実現してしまうと、チャイナ共産党の世界支配が進み、チャイナ共産党の意向に沿う形でデジタル人民元の外貨との為替相場がチャイナ共産党がいくらでもコントロール出来てしまいます。

それだけでは無く、デジタル人民元を利用する企業や個人の情報が集められ、その動きを事前にAI察知して、個人にはその消費性向に合わせて消費を促す広告がスマホに飛んで来て、消費中毒に洗脳させる事も出来てしまいます。

企業には、その資金繰りを把握して、買収したい先端技術や収益力のある会社や店舗等には、意図的に支払いを遅らせるなど倒産に誘導したり、その情報を基に株式の先買いが行われる可能性が濃厚にあります。

既に、自民党はチャイナ共産党の支配下にあると見て良いと思いますし、日本のマスコミも自民党の総裁選を理由に自民党の露出を増やし、世論を誘導しています。

マスメデイァもチャイナ共産党の間接侵略がかなり進んでおり、テレビを見ていると知らない間に洗脳される様に構成され、何度も単純な総裁選と言う言葉繰り返し流され自民党が有利になる様に意図的に制作されています。

また、チャイナ共産党の日本の各政党への間接侵略は凄まじく、どの政党も問題がありますが、今我々が出来る事は、自民党を終わらせる事で、外国からの密約でがんじがらめの自民党の密約を終わらせ為には自民党を政権から降ろし、解体する必要があります。

現在の保守と言われる人達や保守と言われる団体は、既にチャイナ共産党がマークしてその内部にまで諜報活動が進んでいます。

こうした人や団体は、何故自民党が我が国をこれまで30年以上に渡り弱体化させて来たのに、自民党を応援すると言う結果を見れば分かります。

また、自民党の背後には国際勝共連合とずぶずぶの関係ですが、保守系の団体へ国際勝共連合が入り込んでいる実情も私はこの目で見た事があります。

保守の論陣だった桜井よしこさんも今では自民党の広告塔へと変わってしまいました。

今こそ真の日本人が行動を起こさなければ、この国は滅亡してしまいます。