自民党が日本を滅ぼす！第69話！岸田新総裁誕生で今後どうなる！政権を操る諜報機関

昨日の総裁選挙で最終的に岸田文雄氏が選ばれました。（写真出典：衆議員HPより）

こうした背景には、我が国を動かす外国の諜報機関がどの様に動いたかが読み取れます。

それでは、今回の総裁は最終的に、河野太郎、高市早苗、岸田文雄の3候補になりましたが、その背後で動く諜報機関との関連からこの総裁選の総括と今後の見通しを分析してみます。

河野太郎氏の背後には、ローマカトリック系のイエスズ会がある事は私の過去のブログで詳しく解説しています。

その最終的目標は新世界秩序（New World Order）に基づく世界統一政府の実現にあると言われ、ご覧の図が示す世界の超エリート層を頂点とする税金奴隷システムの構築で、アメリカの民主党の影響を受けます。

高市早苗氏は、当ブログでその背後関係を既に書いていますが、小泉安倍政権を継承する金融政策を取っていますので、アメリカの中央情報局所謂CIA（Central Intelligence Agency）と考えられます。

岸田文雄氏は、チャイナ共産党の影響をかなり受けていると見られ、最終的に彼が総裁選に勝てたのは、議員投票の際に、二階派の票が河野氏から岸田氏に動いた可能性が推測されます。

更に、岸田氏の背後関係について私の9月15日の当ブログで詳しく書きましたが、新世界秩序が推進する世界の超エリート層を頂点とする税金奴隷システムの構築で、アメリカの民主党のバイデン政権の影響を受けます。

こうした動きをチャイナの諜報機関が読んでおり、その事はチャイナ共産党事実上諜報機関と見られる『人民日報』傘下のタブロイド「環球網」又は「環球時報」とも呼ばれますが、ここで岸田氏の行動を予測しています。

これによると、「チャイナへの当り屋」と呼ばれ、その意味は、「チャイナの悪口を言うふりをして選挙民の票を得ようとしている」とされ、媚中であるので、日本国民は騙してもチャイナを裏切る事は無いと言う趣旨の事が書かれていました。

次の衆議院選挙で自民党と公明党の与党が過半数を取ると、媚中であるゆえにチャイナ共産党の推進する我が国への間接侵略は、地方都市を中心に進むと思われ、尖閣も更に危なくなりそうです。

岸田氏は、政策目標に経済の活性化を掲げていますが、これは自民党との間で利権のある人達だけの話しで、国民全体は更に搾取されます。

その理由は、世界の超エリート層を頂点とする税金奴隷システムの構築にありますので、現在の皆さんの所得から所得税や公的負担で収入の約45％が引かれている筈です。

これが恐らく50％を超える事が彼の任期中に起こり得ます。

本当に日本の経済を活性化させる意思があるなら消費税を撤廃を最優先で掲げる筈です。

その理由は、我が国の名目GDP（購買力評価換算）上げるには、消費税を撤廃する事が必要である事は、世界の経済学者は知っているからです。

ご覧のグラフはニッセイ基礎研究所が作成した最新の名目GDP（購買力評価換算）の推移を米、中、日、独、印の5ヵ国を比較したものですが、グレーの日本と黄色のドイツだけが名目GDPの伸びが低い事が一目で分かりますが、この原因は、消費を押さえてしまう消費税にあるからです。

何れにしても自民党が政権与党になられは、自民党の存続の為に海外の諜報機関と密約でがんじがらめですから、何も出来ない処か、国益も日本の国民も差し出してしまいますので、貧困は更に拡大し、国民は税奴隷へと進みます。

これに対抗するには、こうした現実を拡散し衆議員選挙で大幅に自民党の議員を落選させなければ、日本の将来は絶望的で、チャイナ共産党の支配下になってしまうかも知れません。