本所吾妻橋駅前の土地が1坪900万円超に！外国人の日本の土地買い禁止しないと危険！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第294話は、「本所吾妻橋駅前の土地が1坪900万円超に！外国人の日本の土地買い禁止しないと危険！」をお送り致します。（資料出典：不動産流通機構）

ご覧資料は、都営浅草線本所吾妻橋駅前の土地が1坪900万円以上で売り出されている事を示し、過去のバブル期を遥かにしのぐ額で、2021年第四四半期には駅から徒歩2分の不整形な土地でも坪580万円で買われています。

こうした取引結果から考えても実態価格はそこまで来ている事は否定できません。

地価が上がると固定資産税も当然上がりますから、古くから土地を所有されている方は、積極的に土地の活用をしたい限り結果的に土地を維持できず売る事になり、それを外国人が買ってしまうと地域全体が変わってしまいます。

日本の知識人がこれまで何度も日本の土地が外国人に買われる問題を政府や自民党に対し忠告していますが、歴代自民党政権は何もして来ませんでしたし、まして岸田内閣は公明党や統一教会すら切れませんから無理です。

この原因は、公明党が政権与党におり、国政に直接関与関与している事と外国人の日本の土地買いが実は繋がっているのです。

それは、自民党の歴代内閣において、重要閣僚である国土交通大臣が常に公明党から出され、ほぼ独占している事をご存じでしょうか。

外国人による日本の国土の買取を禁止する法律がこれまで何度も問題にされても成立しない背景には、公明党が国土交通大臣を握り続けている事、自民党と連立や政策協定を結んでおり、自民党そのものに問題があります。

最も危険な事は、公明党の支持母体である創価学会の中枢とチャイナ共産党との密接な関係がある事は、ジェノサイド法案に見る事が出来ます。

新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害行為を非難する国会決議案の原案に明記され、中国当局による人権侵害を非難し即時停止を求めた部分を公明党が削除させ、結果的に公明党が反対し採択も見送られました。

この事は、本来いのちを大切にするはずの公明党の母体である創価学会が、ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害行為を行う中共と深い関係がある事を意味します。

選挙区に御覧の事前ポスター貼りまくるこの方は、元国土交通副大臣ですし、自民党の住宅土地・都市政策調査委員長が「日本の安全を守ます」と言いなが、選挙区内の土地がチャイナ共産党に買われている事は目て見ぬふりですか？

法務大臣時代、自ら公選法違反のうちわを配りまくり更迭され、ネタ元となった私の所には各報道機関から取材の申し込みが殺到しました。

真実、外国に支配された自民党と公明党を終わらせない限り、我が国も国民も財産も所得も失い衰退と滅亡に向かっている事に事に皆さんが気き行動しない限り止められませんので、是非あらゆる分野で拡散してください。