自民党終焉！岸田増税・嘘政権！政府税調は増税論議！10年消費税増税しないは嘘！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第283話は、「自民党終焉！岸田増税・嘘政権！政府税調は増税論議！10年消費税増税しないは嘘！」をお送り致します。（写真出典：国会中継から）

岸田首相の2021年9月18日、自民党総裁選の候補者討論会での発言「（消費税は）10年程度は上げることを考えていない」「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と言う発言がネット上で暴露され拡散されると、岸田首相批判で大炎上しました。

この発端は、10月26日に開かれた首相の諮問機関である政府税制調査会でした。

複数の委員から「消費税率アップの議論をすべきだ」、「未来永劫、10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」など増税を示唆する発言ばかりでした。

国民の生活を無視する岸田政権は、一般会計歳出規模29.1兆円の「総合経済対策」を岸田首相が発表する一方で、この1週間で、負担増につながる政策が次々に出されています。

10月25日に始まった厚労省の諮問機関の部会の社会保障審議会では、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論し、現行の納付期間は20歳から59歳までの40年だが、これを64歳までの45年間に延長する予定だ。

この問題は10月17日の当ブログ「数学で自民党の嘘を見抜こう！国民年金！納付45年へ延長検討で数学的に貰えない！」で詳しく解説していますので、下線の部分のリンクを御覧ください。

自民党は、反社会的勢力である旧統一教会に乗っ取られ、逆に旧統一教会から政策協定の問題や支援を受けた大臣が次々に暴露され、旧統一教会無しに自民党が存在し得ない状態を露呈させると言う脅しを逆に受けた様です。

その為か、旧統一教会の解散命令に国民の関心を向かわせない為に、増税論議に向かわせ国民の目を逸らす作戦かもしれませんので、反社カルト集団と自民党との関係から目を離してはいけません。

韓国ソウルの梨泰院でハロウィーン参加者153人死亡！群衆の集まる場所は危険です!

29日ハロウィーンを前に韓国・ソウルの繁華街梨泰院集まった群衆の多数の人が倒れ、150人以上が死亡、80人以上が負傷する大事故が発生し、事故発生の直前の状態が御覧の写真です。（写真出典：共同通信社）

この写真を御覧下れば分かる通り、余りにも群衆が多過ぎて、身動きが出来ない状態でこの状態から脱出する事は困難ですので、この様な状態になる前にそこから離れるか、中に入らない決断が重要です。

この状態で、群衆が一つの方向に一斉に向かう状態が起こりますと、倒れた人に躓いて多くの人達が将棋倒しなり、最初に倒れた人達に重くのしかる事になり、群衆の下敷きになった人は、その重さで呼吸が出来ず窒息死してしまいます。

亡くなられた150人以上の全ての方の死因は窒息死であると推測されますが、結果的に多くの方が亡くなられたと言う現実は重く受け止めて、何らかの対策を取る必要やその危険性を認識する必要がございます。

今回は特に20歳代と言う若者が犠牲になられた事は、大変悲しむべき事ではないでしょうか。

昨年の渋谷のハロウィーンでは、群衆が軽自動車を横倒しにして暴れるなどの事件がありましたが、各所に設置された防犯カメラ映像から、これに関わった犯人全てが逮捕されました。

渋谷ではこの事件を受けて、防犯カメラも強化され、群衆の動きを事前に予想したり、危険な行為を見張るシステムが導入されているそうです。

群衆など人が群がる場所は、何処でも危険性がありますので、特に海外旅行などで、外国にいる場合は、各地でデモなどに遭遇する事がございますので、その中に留まる事無く、速やかに出る事をお勧めします。

最悪の場合は、テロ事件に巻き込まれ近くで爆弾が爆発したり、銃撃戦が始まる事も現実にはあります。

今回の事故では、邦人の死傷者は10代と20代の計女性2名の死亡が確認されたそうですが、これも日韓関係の悪化で日本人旅行者が少なかった事も影響したのかも知れません。

韓国は、以前からデパートや橋が崩落したり、セオル号沈没など事故が多いので、様々な面で安全基準が曖昧な所がありますので、手軽な観光地かも知れませんが、危険性もある事を認識すべきではないでしょうか。

そもそもハロウィーンは仮装して一か所に10万人も集まるお祭りではありません。

本来は、死者の霊が、幽霊や妖精、悪魔などの姿で、家に戻って来ると言われ、そこで機嫌を損ねないように食べ物や飲み物を用意して、お迎えするが伝統のお祭りの仕方なのだそうです。

つまり日本のお盆と似た感覚です。

この時期は、墨田区の花街向島では、芸者さん達がお化けに変装してお迎えするそうですから、こちらの方が安全で楽しいかも知れませんね。

墨田区議会で議長不信任で自民党・公明党らが議会審議拒否！原因は議長持ち回り慣例！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第282話は、墨田区議会の問題として「墨田区議会で議長不信任で自民党・公明党らが議会審議拒否！原因は議長持ち回り慣例！」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影）

10月27日は、区議会10月臨時議会が午後1時から開会されますが、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、一人会派の一部が議会の審議拒否をした為に、御覧の状態になりました。

出席したのは、全議員32名中、大瀬康介議員、田中さとし議員、議長の3人でした。

区議会自民党は、議長は1年毎に持ち回りでする慣例を議長が破ったとして、議長不信任決議案が賛成多数で議決した事を理由にしていますが、地方自治法では議長の任期は4年と定めれていますので、地方自治法が優先されるべきです。

写真は開会時間経過後の議場の様子ですが、区長、副区長、教育長、議場に居る部長級の幹部職員や事務局の職員、そして、議場にはいませんが、委員会室などには課長級の幹部職員が実は待機しています。

部課長級の幹部職員の平均給料は、人事等級資料から部課長級平均時間単価は4,200ですから、今回議会が40分に渡り中断されましたので、議場の幹部職員数は24人、控え幹部職員数は40人の合計64人分の人件費が無駄になりました。

この40分に無駄になった金額を計算して40分ですから、0.67×64名×部課長級平均時間単価4,200＝180,096円が失われてしまいました。

10月21日の決算特別委員会では、自民党と共産党、無所属の議員の委員が退席しました。

この時の18分で無駄になった金額を計算して18分ですから、0.3×45名×部課長級平均時間単価4,200＝56,700円が失われてしまいました。

自民党が他の会派を巻き込んだ背景には、自民党が根拠の乏しい慣例と称して各種委員会の委員長や副委員長を独占しており、これらの委員長職を分け与える方法が使われている様です。

当然、委員長や副委員長には、それぞれに報酬が出る為に、議員を専業でしている議員は収入が増えるのでこうした話に乗るのかも知れません。

自民党茂木幹事長が総合経済対策は利権団体へのばら撒き！消費税の廃止の方が効果！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第281話は、「自民党茂木幹事長が総合経済対策は利権団体へのばら撒き！消費税の廃止の方が効果！」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影）

27日、総合経済対策について、自民党の茂木幹事長は、電気代、ガス代への対応として一世帯当たり月に5000円程度の支援になるとの見通しを示し、その裏付けとなる補正予算案の規模については29兆円を示唆しています。

これを本日閣議決定する様ですが、国会があるのに何故岸田内閣は閣議決定を乱用するのでしょうか。

実は、最もコストが掛からず経済効果が高いのはズバリ消費税の廃止ですが、これをしようとしないのは何故でしょうか。

経済対策は次の名目で構成されていて、財政支出の内訳は次の通りです。

①　物価高騰・賃上げへの取り組みに12.2兆円程度。

解説：この金額を日本の人口約1億2千万人で割りますと、一人当たり1万円に過ぎず、しかもこれを配る段階で利権を持つ企業や天下り法人の搾取が予想されるので、8千円程度になると予想されます。

②　円安をいかした地域の「稼ぐ力」の回復・強化に4.8兆円程度。

解説：現在の様に製造業が下町から消えてしまい、製造は海外で殆ど行われる時代では、この様なばら撒きよりも消費税を撤廃しない限り地域の活力は戻りません。

③　新しい資本主義の加速に6.7兆円程度。

解説：岸田政権誕生から現在まで実際は何も行なわれていません。

愚かな事に、新しい資本主義の中身は「家計金融資産2000兆円を貯蓄から投資に回すことで国民の所得を増やし、企業の成長を家計への分配につながりやすくするという」もので国民の貯金を出させる事で経済を拡大させようとしています。

これで、家計のお金が投資に回る事で儲かるのは証券会社や一部の金融機関で、結果的に家計の預金がアメリカ株に投資され、アメリカの株価を吊り上げる事に使われ、運用増や為替差損で消えてしまう事が予想されます。

④　防災・減災や外交・安全保障環境の変化への対応などに10.6兆円としたほか。

解説：安全保障はアメリカ頼りですので、アメリカから型落ちした武器や航空機を買わされるだけです。

⑤　今後の備えとして4.7兆円程度が積まれています。

解説：岸田政権の失敗の穴埋めに使われるだけです。

国民の生活を蝕んでいるのは、消費税で物価が上がれば消費税も増えますので、いくら少額のバラマキを行っても結果的に消費税で財務省に戻だけである事を、国民は理解して欲しいと願います。

自民党利権が風致地区の景観を破壊！五輪汚職と神宮外苑再開発！政商電通が企画！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第280話は、「自民党利権が風致地区の景観を破壊！五輪汚職と神宮外苑再開発！政商電通が企画！」をお送り致します。（図出典：景住ネットNEWS）

東京五輪汚職の捜査が進むについて、一部の政治家や大企業が東京五輪に便乗して、風致地区に指定されている明治神宮外苑の規制を撤廃し、建物高さ制限15メートルを撤廃し190メートルの高層ビルが計画されていました。

その部分は上の図右側の青い斜線で示された都市計画公園廃止区域内の空地等の部分は規制を撤廃させ、ラクビー場部分を公園として利用されていない未供用地区域であるとして都市計画公園から除外し、超高層ビルの建設が可能に改悪したのです。

ここにも自民党と利害関係が深い電通が、2004に「GAIEN　PROJECT　21世紀の森　企画提案書」が作られれていました。

これは、電通と関係が深い自民党が組む事で、利権はこうして作られる事を示唆しており、官僚の人事まで支配した自民党は国民を貧国化されパソナ利権を拡大し、国民や都民の環境と言う財産まで利権で食い荒らしています。

国民が自民党に政権を任せる事は大変危険で、利権を漁り続けた結果、自民党は一党独裁全体主義化し、チャイナ共産党と似た特権階級が支配する構造に日本は変わってしまう危険性があります。

公園内に許された施設としてラクビー場を建設したにも関わらず、公園として利用されていないと利権屋の勝手な解釈が行われ、2022年2月再開発計画に沿って高さ制限や容積率を緩和する都市計画が決定されました。

そもそも明治神宮や神宮外苑は御神域であり、神宮の森は御神域を示す鎮守の森でありご神木です。

鎮守の森（ちんじゅのもり）とは、日本において、神社（鎮守神）に付随して境内やその周辺に、神殿や参道、拝所を囲むように設定・維持されている森林で結界を示すものと考えられます。

これを腐敗しきった自民党は利権政治を続け、パソナなどの利権政治で国民から修身雇用を奪い年収200万円以下の低賃金労働者に貶め、消費税で搾取し今度は年金や退職金まで搾取しようとしています。

今度は、御神域まで利権で食い荒らそうとしているのですから、悪魔、旧統一教会の言う「サタン」とは与党の自民党や公明党の事を言っているのかも知れません。

もうこれ以上、国民の僅か25％程度しか支持していない自民党に政権を持たす事は日本の滅亡を招きますし、これは小選挙区制に改悪された結果、小数政党は潰され二大政党制にさせた結果、どちらにも投票したく無い人が6割に達し、投票に行かなくなってしまいました。

つまり、約4割の票の争いでどちらにも入れたくない人の票が自民向かった為に25％の票が自民に向かったのかも知れません。

国民の政治不信は非常に高まっておりますで、政治不信から民主主義政治の危機に向かっておりますので、より多くの皆様にその危険性を知らせて参りたいと思います。

自民党反日カルト旧統一教会と政策協定！自民党日本を破壊しまくる！清算は戦争で！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第279話は、「自民党反日カルト旧統一教会と政策協定！自民党日本を破壊しまくる！清算は戦争で！」をお送り致します。（写真出典：JIJI.COM）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が昨年の衆院選で、複数の自民党議員に憲法改正などへの賛同を求める「推薦確認書」を提示、これは教団側が選挙支援の条件を明示した「政策協定」の存在が判明しました。

推薦確認書は

一、憲法を改正し、安全保障体制を強化

一、家庭教育支援法・青少年健全育成基本法を制定

一、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化の慎重な扱い

一、「日韓トンネル」実現を推進

一、国内外の共産主義勢力の攻勢阻止―との政策を列挙。

「以上の趣旨に賛同し、（友好団体の）平和大使協議会および世界平和議員連合に入会する」書かれ、一部の自民党議員と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との間で「政策協定」を結んでいました。

自民党が選挙で利用した憲法改正も、旧統一教会の政策協定であった事が分かり、日本の憲法が反日カルトで背後にKCIAやCIAが関与し、韓国やアメリカに都合の良い形で憲法が改悪される恐れがあったのです。

これ以上、政権を自民党に託す事は危険で、自民党を操っているのは、反日カルト集団だった事が安倍元総理暗殺事件で明らかにされ、しかも自民党は、旧統一教会を未だに解散命令を出そうとしない状態です。

その一方では、国民を経済的困窮させる退職金課税や健康保険証とマイナンバーカードの一体化を進め、世界的に物価が高騰する中で、日本だけが物価の上昇が少ないのは、勤労者層の所得が年々更に減り続けいるからです。

分かり易く言うと、収入が減り続け物が買えない為で、購買力を政策的に喪失させ、物価が上がらない様にしているからです。

一方、貧困者に対するばら撒きで政府債務は膨れ上がり、これが円安が止まらない最大の要因になっており、日銀は最近ステルス（覆面）介入をしていますが、介入の原資となる外貨預け金の残高は11.5兆円しかありません。

この資金は直ぐに為替介入で枯渇すると見られ、枯渇すればバブル期にジョージ・ソロスが行った全世界のヘッジファンドによる英国ポンド売りと全く同じ、今度は日本の円売りが起こり、一ドル300円何て事もあり得ます。

そうなれば、日本国内の価値ある財産は為替の関係で諸外国に買い漁られてしまいますので、日本経済は破壊され、膨らんだ政府債務を帳消しにするには、次の二つの方法しかありません。

政府債務を帳消しするには、革命が起こり日本が共産化するか、戦争が勃発し日本の国土が焼け跡と瓦礫の山になれば、国民は政府に債務の弁済など求められない事を自覚しますので政府債務は帳消しになります。

次に起こる事は、戦勝国による日本割譲が始まりますので、自民党は反日カルトやチャイナ共産党が政権中枢にかなり浸透してしまっていますので、チャイナ共産党に支配されてしまう可能性があります。

アメリカの背後にいるディープステートは意図的にチャイナ共産党を作り、アジアが一つにならない様に、日本とチャイナの尖閣問題、日本と韓国の竹島問題など意図的に対立軸を作って来た事からも分かると思います。

これは学校では教えない、日本と世界史を勉強するとその真相が見えて来るもので、第三次世界大戦がそう遠く無い内に繰り返される危険性が現在の世界情勢や物価の高騰などから読み取れます。

それを食い止めるには、現在の外国の諜報機関に支配された大政党には投票せず、しっかりとした見識を持つ政治家を選挙で選ぶしか防げません。

松下武蔵野市長！中共系に市有地売却で10億円の損害！自民党の小選挙区制の弊害！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第278話は、「松下武蔵野市長！中共系に市有地売却で10億円の損害！自民党の小選挙区制の弊害！」をお送り致します。（写真出典：武蔵野市HP）

東京都武蔵野市が昨年、不動産開発業者（千代田区）と行った二件の土地取引で市に損害を与えたとして、元市長の土屋正忠氏（80）が、松下玲子市長に九億九千万円余の損害賠償を求める住民訴訟を東京地裁に起こしました。

松下武蔵野市長は、昨年10月に吉祥寺駅前に市有していた駐輪場跡地約300平方メートルを随意契約で売却してしまい、買った不動産屋は即時香港系企業に転売しており、チャイナ共産党が支配する企業である可能性が高い。

元市長の土屋正忠氏は、契約額は高額であり、随契で売る緊急の必要性はなく、一般競争入札が不利にもならないなど「地方自治法施行令の随意契約の要件に該当せず、違法で不当だ」と提訴しています。

同氏は、松下玲子市長に9億9千万円余の損害賠償を求める住民訴訟を東京地裁に起こしました。

写真の赤い矢印の先の部分にあるのが、問題の吉祥寺駅前の市有地は、JR吉祥寺駅北口から徒歩約1分と言われる希少な一等地で、付近の更地の部分までチャイナ系企業に買収されてしまいますと、吉祥寺のイメージも変えられ、池袋化してしまう危険があります。

吉祥寺駅大通り東第3駐輪場は昨年8月に既に売却しているにも関わらず、市の駐輪場マップには調整とあり、市民に事実を知らせていない可能性が疑われます。

松下玲子市長の問題は、当ブログ2021年11月17日の「自民党が日本を滅ぼす！第113話！武蔵野市に見る小選挙区制の弊害！外国人に投票権！」で取り上げおりますの是非下線部のリンクを御覧ください。

ここで問題にしている事は、自民党が世襲議員を選挙で有利にする為に導入した「小選挙制」が逆にチャイナ共産党による対日諜報活動で、首長の候補に中共の息のかかった人物を送り込む事で都市の乗っ取りが行われる問題を指摘しています。

この時は、在留期間などの条件を付けず、外国人も一定の居住実績があれば「住民投票の投票権」を与える異例の条例案をまとめ、2021年11月19日開会の市議会に提案すると報じられ武蔵野市が中共などの外国に乗っ取られる恐れを指摘いたしました。

あらから一年も経たずに武蔵野市長による市民の財産である吉祥寺駅大通り東第3駐輪場が、相場が1坪2千万円と言われる場所が、坪単価約500万円で中共と繋がる不動産転売業者に売却された様です。

実際には、市土地開発公社が2021年8月と10月に不動産業者との間で交わした２件の売買があり、

駐輪場用地として約350平方メートルの土地を購入する一方、吉祥寺駅前の市有駐輪場跡地約300平方メートルを随意契約で売却する二つの取引があり、実勢価格と比べて購入額は高く、売却額は低いと指摘されています。

この事は、松下玲子武蔵野市長の背後に中共の諜報関係者などがからみ、市民を税金で高い土地を買わせ、価値のある駅前の市民の財産である土地を安く売らせると言う、二重の手口で市民の財産を吸い上げてしまいました。

こうした行政行為は出訴期間内に裁判をすれば、松下玲子武蔵野市長から損害額を取り戻せるはずですが、諜報機関の捨て駒に過ぎない松下玲子武蔵野市長が約10億円も払えるとは現時点では思えません。

ここで失われた約10億円が、将来核ミサイルに使われ首都東京に打ち込まれるかも知れませんし、吉祥寺がチャイナタウンとなりかねません。

それを防ぐには、有権者が賢くなるしかありません、自民党にも旧統一教会の様に外国の諜報機関が入り込んでいますし、利権の搾取が酷すぎて国民と日本と言う国も産業もますます貧困化し、弱体化させられますので最終的には滅亡させてしまいます。

また、外国人に参政権を与えるなど言う政治家は、外国の諜報機関のエージェントかも知れませんので、有権者の皆様はくれぐれも「外国人に参政権」を語る政治家にはご注意下さい。

岸田利権政権の国民貧困化計画！退職金課税！自民党・公明党の国民税金奴隷化計画！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第277話は、「岸田利権政権の国民貧困化計画！退職金課税！自民党・公明党の国民税金奴隷化計画！」をお送り致します。（写真出典：国会中継から）

岸田首相の諮問機関である政府の税制調査会は18日の総会で、「多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論」と言いながら実は修身雇用制を崩壊させ、国民を低賃金労働者にする方法を議論した様です。

多くの日本の国民は、自民党でないと国防など安全保障が保てないと考えている様ですが、これはテレビや新聞で思考停止されているからで、現在何が起きているかこれらのメディアがちゃんと報じていないからです。

日本には、官僚システムがありますので政権が暴走してもそれを止める仕組みがありますが、自民党は小泉・安倍政権頃から、官僚の人事を官邸が握る構造に改悪され、この官僚システムが壊されていますから、自公連立政権を終わらせ、これを復活させる必要があるのです。

仮に野党が政権を取っても逆に、この官僚システムが復活しますので、優秀な官僚がいますので政治的暴走は止められる仕組みがありますので、現状よりまともになると確信致します。

現在何が岸田政権内、自民党・公明党連立政権内で行われているのか正しく理解していただく為に、分かり易く解説させていただきます。

18日の政府の税制調査会総会では「退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える」事が議題にされており、この意味するものは、日本の終身雇用制廃止です。

更に分かり易く解説すると、修身雇用の前提となる正社員制度を破壊し、非正規雇用や期間労働者やパート、アルバイトと言う国民を低賃金労働者にする事で、利権を持つパソナなどの人材派遣会社が更に搾取する雇用形態にする為です。

同税制調査会の総会では「転職をためらう要因にもなりかねず」とか、「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が委員から出たそうで、正に安定した雇用では転職が減るのでパソナが儲からない事を示唆しています。

それでは、この岸田政府の税制調査会とはどの様な人達で構成されているのか、下に掲載しますので御覧ください。

岸田政府の税制調査会の委員・特別委員名簿ですが、御用学者や大企業、外資系企業からの委員がずらり並んでおり、新自由主義者が多い事が分かります。

こうした結果、我が国の強みであった修身雇用に支えられた家族の様な会社から、能力や実力主義の欧米型の日本企業に代わる事を意味します。

私も、若い頃外資系の企業におりましたが、当時私が経験した最大のメリットは、能力や実力主義の為に結果をさえ出せれば給料が激増し、年俸数千万になる事や英語を勤務中に学べたり諸外国の人と一緒に仕事が出来る事でした。

その反面大変な事は、稼げないと直ぐにクビになりますし、給料が歩合制の割合が多いので収入に波がある事や、報酬が高くても給与から税の控除が殆ど受けられず、高額な税金が取られていました。

その点、外国人は所得税が安そうで、数年勤務すれば普通のサラリーマンの生涯賃金以上を稼いでしまうと、そこでリタイヤして財産の運用益でその後の人生を楽しめるそうですが、日本は税金が高いのでこれは出来ません。

つまり、日本場合は所得税が高いので、欧米の様な稼ぎ方は出来ず、修身雇用制が無くなり能力や実力主義の雇用形態では、高額の収入でも税負担が多くなりそれ程所得が上がらず、生涯税金奴隷にされてしまいます。

最大の問題は、お金を稼げる優秀な人材や才能のある人は、税金の安い海外に移住してしまい、グローバルに稼ぐ方向にシフトしてしまいますので、日本からお金の稼げる優秀な人材の流出は避けられません。

実際に海外で仕事をした経験のある方なら、日本を出て海外でお金を稼ごうと思えば仕事は比較的簡単に見つかりますし、職種やスキルによっては世界共通の仕事もあり、むしろ積極的に採用される可能性があります。

また、一定のスキルを持つ人が、永住権を取るのもお金さえあらば何処の先進国でも比較的簡単で、一定額以上（5千万円程度以上）の投資をするとか、持ち家を買うだけで永住権や国籍も取れてしまいます。

こうした背景を考えますと、外国からの諜報工作を受けた岸田政権は、日本からスキルを持った人を海外に移住させようとしているのかも知れません。

岸田政権を支える自民党・公明党は、カルトに形を変えた諜報機関に乗っ取られており、日本を破壊する破壊工作が既に始まっていると考えて対策を取る必要がありそうです。

円安150円越えで日銀過去最大？ステルス介入！ヘッジファンドに狙われる介入依存！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第276話は、「円安150円越えで日銀過去最大？ステルス介入！ヘッジファンドに狙われる介入依存！」をお送り致します。（チャート出典：TradingViewで大瀬康介作成）

ご覧の円ドル為替相場チャートを御覧ください。

円安が止まらず、ついに32年ぶりに1ドル150円の大台を突破し、2022年10月20日、日本銀行は秘密裏に「ドル売り円買い」の為替介入を行うステルス介入をした事が分かります。

前回公表された2022年（令和4年）8月30日～9月28日の介入額は金額は、2兆8,382万円ですから、今回は更に多い推定3兆5千億円規模の介入を東京マーケットの大引け際に一気におこなった様です。

この介入は日銀が公表しないステルス（覆面）介入と言われ、これは10月22日の引け際に為替相場が不自然な動きや、10月17日に日銀が公表した当座預金の残高が月初から1兆円以上減少した事から分かります。

こうした動きから、日本政府や日銀が何を考えているかが読めてしまうので、ステルス介入した様ですが、為替介入だけで円安は止められませんし、逆にヘッジファンド等が日本円は儲かると逆に攻撃対象として狙われる危険性があります。

また、為替介入出来る資金も限れており、米ドルは財務省が所管する外国為替資金特別会計から支出され、外為特会から為替介入に充てることができるのは、外貨預け金からです。

公表されている最新の2020年（令和2年）末財務省の資料では、外貨預け金の残高は11.5兆円ですから、この資金は直ぐに為替介入で枯渇する事が予想されます。

こうした事情と、岸田内閣の無策から円安は更に進むと共に、世界のヘッジファンドが円暴落を仕掛けて来ても不思議ではありません。

こうなると急激な円安が始まり、一時1ドル200円越えもあっても不思議ではありません。

更に、国内では物価の高騰から利上げをせざる得ませんから大きな混乱が起きそうです。

最大の問題は岸田内閣や自民党の決断力の無さで、旧統一教会も切り捨てる決断すら出来ていません。

岸田総理は、若い頃長銀で為替ディラーをしていたそうですが、瞬時に決断をしないと仕事にならない世界では相手にされませんし、逆に疫病神だったかも知れません。

岸田総理と長銀で繋がる関係が新たに明らかにされています。

五輪汚職で登場する高橋治之容疑者の弟は、バブル期にリゾート開発で財を成し、一時は“1兆円の資産を持つ男”と称されながら、バブル崩壊後に背任容疑で逮捕された治則氏は、別名長銀を倒産させた男と言われています。

岸田総理が長銀で銀行をしていた頃、高橋治則氏は当時長銀から多額の資金を引っ張り、リゾート開発に投資、長銀担当者の「イ・アイ・イは潰れない。なぜなら長銀と一体だから」という言葉からもその実態が分かります。

結局イ・アイ・イも長銀も倒産し、弟の故治則氏は背任で逮捕されたが判決未確定のうちに死亡し、事実関係は闇に葬られました。

私もこの頃、国際金融市場で働いていましたので、かなり前から市場では、長銀の信用不安は大きく、銀行間のクレジットラインは殆ど無く、その内に倒産した事を覚えています。

岸田さんが総理になると日本の通貨円が外為市場で売られ出したのも、我が国が滅亡の危機を迎え始めた可能性があります。

脱自民党と脱大政党を国民が選択しないと我が国は大変な事になりそうです。

決算特別委員会冒頭で自民党委員全員会席から退出！区幹部職員らの時間を浪費！

10月21日決算特別委員会の開始の冒頭で、決算委員会室に木内清議長が居るとして佐藤篤委員会ら動議が出され、決算特別委員会冒頭から一方的に下村みどり委員長休憩を宣言し休憩になり、写真左側は委員会室を退出する下村委員長です。

私は、報酬の高い区の幹部職員が全員出席する中で、冒頭から休憩など時間の無駄であると共に、決算特別委員会は区民の皆様の為に区民の税金でやるもですですから、動議に反対をしましたが、私以外の委員は全員賛成でした。

この問題は、地方自治法103条2項に「議員の任期による」と定められいますので、本来は4年ですが、墨田区議会では、議長の在任期間は原則1年という慣例で毎年辞職し議長が選挙等で入れ替わっていましたが、1年を過ぎても議長が辞めない事が原因の様です。

しかしながら、私から言えば毎年議長と副議長が交替し、その度に議長選挙になりますので、時間の浪費としか思えません。

むしろ自民党や公明党の議員の為にだけこの議長と言う名誉ある職持ちまりにする事で、自公の所属議員もライバルとなる地方議会の選挙においては、他の候補よりも有利にし、職業議員化れを外国が手引きすると共に、我が国が弱体化するのを虎視眈々と狙っています。

同時に慣例化する事で、会派の求心力を保持するためにも、短い間で議長職を平等に回していくことで、会派の求心力を高め、自民党との馴れ合いの強い会派にも委員長や副委員長職などを回す事もしています。

基本的に私は自民党は日本と墨田区をダメにすると思いますので、そもそも自民党からこの様な役職を貰えるとは思いませんし、現在も議員報酬以上の多額の税金を支払っていますので何の経済的恩恵も受けません。

こうした役職を欲しがる方は、役職手当が議員報酬に加わりますので、少しでも収入を増やしたい議員を専業にされている方ではないでしょうか。

まして議長では、議員と比べて月30万円ほど議長手当が増額され、期末手当を加えると年額で500万円ほど増額されますので、リクルート化した議員には収入を増やすにはこれしか無いのでこんな事をするのかも知れません。

私は、毎年の様にこの様な醜い行動に嫌気が致しますが、当のご本人は議会や委員会を停止させてまでやる必要のある報酬と名誉職で選挙を有利にする利権なのかも知れません。

後は、良識のある区民の皆様のご判断にゆだねるしかございませんが、政治家のレベルが下がる一方ではこの墨田区も日本も歴史的末路が来るのではないでしょうか。