自民党終焉！岸田増税・嘘政権！政府税調は増税論議！10年消費税増税しないは嘘！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第283話は、「自民党終焉！岸田増税・嘘政権！政府税調は増税論議！10年消費税増税しないは嘘！」をお送り致します。（写真出典：国会中継から）

岸田首相の2021年9月18日、自民党総裁選の候補者討論会での発言「（消費税は）10年程度は上げることを考えていない」「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と言う発言がネット上で暴露され拡散されると、岸田首相批判で大炎上しました。

この発端は、10月26日に開かれた首相の諮問機関である政府税制調査会でした。

複数の委員から「消費税率アップの議論をすべきだ」、「未来永劫、10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」など増税を示唆する発言ばかりでした。

国民の生活を無視する岸田政権は、一般会計歳出規模29.1兆円の「総合経済対策」を岸田首相が発表する一方で、この1週間で、負担増につながる政策が次々に出されています。

10月25日に始まった厚労省の諮問機関の部会の社会保障審議会では、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論し、現行の納付期間は20歳から59歳までの40年だが、これを64歳までの45年間に延長する予定だ。

この問題は10月17日の当ブログ「数学で自民党の嘘を見抜こう！国民年金！納付45年へ延長検討で数学的に貰えない！」で詳しく解説していますので、下線の部分のリンクを御覧ください。

自民党は、反社会的勢力である旧統一教会に乗っ取られ、逆に旧統一教会から政策協定の問題や支援を受けた大臣が次々に暴露され、旧統一教会無しに自民党が存在し得ない状態を露呈させると言う脅しを逆に受けた様です。

その為か、旧統一教会の解散命令に国民の関心を向かわせない為に、増税論議に向かわせ国民の目を逸らす作戦かもしれませんので、反社カルト集団と自民党との関係から目を離してはいけません。