松下武蔵野市長！中共系に市有地売却で10億円の損害！自民党の小選挙区制の弊害！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第278話は、「松下武蔵野市長！中共系に市有地売却で10億円の損害！自民党の小選挙区制の弊害！」をお送り致します。（写真出典：武蔵野市HP）

東京都武蔵野市が昨年、不動産開発業者（千代田区）と行った二件の土地取引で市に損害を与えたとして、元市長の土屋正忠氏（80）が、松下玲子市長に九億九千万円余の損害賠償を求める住民訴訟を東京地裁に起こしました。

松下武蔵野市長は、昨年10月に吉祥寺駅前に市有していた駐輪場跡地約300平方メートルを随意契約で売却してしまい、買った不動産屋は即時香港系企業に転売しており、チャイナ共産党が支配する企業である可能性が高い。

元市長の土屋正忠氏は、契約額は高額であり、随契で売る緊急の必要性はなく、一般競争入札が不利にもならないなど「地方自治法施行令の随意契約の要件に該当せず、違法で不当だ」と提訴しています。

同氏は、松下玲子市長に9億9千万円余の損害賠償を求める住民訴訟を東京地裁に起こしました。

写真の赤い矢印の先の部分にあるのが、問題の吉祥寺駅前の市有地は、JR吉祥寺駅北口から徒歩約1分と言われる希少な一等地で、付近の更地の部分までチャイナ系企業に買収されてしまいますと、吉祥寺のイメージも変えられ、池袋化してしまう危険があります。

吉祥寺駅大通り東第3駐輪場は昨年8月に既に売却しているにも関わらず、市の駐輪場マップには調整とあり、市民に事実を知らせていない可能性が疑われます。

松下玲子市長の問題は、当ブログ2021年11月17日の「自民党が日本を滅ぼす！第113話！武蔵野市に見る小選挙区制の弊害！外国人に投票権！」で取り上げおりますの是非下線部のリンクを御覧ください。

ここで問題にしている事は、自民党が世襲議員を選挙で有利にする為に導入した「小選挙制」が逆にチャイナ共産党による対日諜報活動で、首長の候補に中共の息のかかった人物を送り込む事で都市の乗っ取りが行われる問題を指摘しています。

この時は、在留期間などの条件を付けず、外国人も一定の居住実績があれば「住民投票の投票権」を与える異例の条例案をまとめ、2021年11月19日開会の市議会に提案すると報じられ武蔵野市が中共などの外国に乗っ取られる恐れを指摘いたしました。

あらから一年も経たずに武蔵野市長による市民の財産である吉祥寺駅大通り東第3駐輪場が、相場が1坪2千万円と言われる場所が、坪単価約500万円で中共と繋がる不動産転売業者に売却された様です。

実際には、市土地開発公社が2021年8月と10月に不動産業者との間で交わした２件の売買があり、

駐輪場用地として約350平方メートルの土地を購入する一方、吉祥寺駅前の市有駐輪場跡地約300平方メートルを随意契約で売却する二つの取引があり、実勢価格と比べて購入額は高く、売却額は低いと指摘されています。

この事は、松下玲子武蔵野市長の背後に中共の諜報関係者などがからみ、市民を税金で高い土地を買わせ、価値のある駅前の市民の財産である土地を安く売らせると言う、二重の手口で市民の財産を吸い上げてしまいました。

こうした行政行為は出訴期間内に裁判をすれば、松下玲子武蔵野市長から損害額を取り戻せるはずですが、諜報機関の捨て駒に過ぎない松下玲子武蔵野市長が約10億円も払えるとは現時点では思えません。

ここで失われた約10億円が、将来核ミサイルに使われ首都東京に打ち込まれるかも知れませんし、吉祥寺がチャイナタウンとなりかねません。

それを防ぐには、有権者が賢くなるしかありません、自民党にも旧統一教会の様に外国の諜報機関が入り込んでいますし、利権の搾取が酷すぎて国民と日本と言う国も産業もますます貧困化し、弱体化させられますので最終的には滅亡させてしまいます。

また、外国人に参政権を与えるなど言う政治家は、外国の諜報機関のエージェントかも知れませんので、有権者の皆様はくれぐれも「外国人に参政権」を語る政治家にはご注意下さい。