小選挙区制が政治を破壊！政党政治は危険！国民の６割が政党を支持していない！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第269話は、「小選挙区制が政治を破壊！政党政治は危険！国民の６割が政党を支持していない！」をお送り致します。（フラフ出典：JIJI.COM）

時事通信が7～10日に実施した10月の世論調査で、国賊を国葬した事で当然下落し、岸田内閣の支持率は27.4％で、政権維持の危険水域とされる20％台に落ち込み菅内閣で最低だった2021年8月の29.0％を下回りました。

こちらは政党支持率ですが、政党支持なし層が58.9％と国民の約６割がが上記の何れの政党も支持していない事が分かり、この層が選挙に行く様になれば日本の政治は変わる事は確実です。

小選挙制の為に国会議員の選挙等では、事実上政党所属議員でなけらばお金がかかり過ぎて出られない上に、当選する可能性も極めて低い為に政党以外の候補は事実上出られず、二大政党同士の争いですから有権者の６割が選挙に行っても意味が無い状態です。

その為、有権者の約半分が選挙行かなくなり、自民党からの利権に群がる団体や韓国のカルト教団の旧統一教会に洗脳された信者など選挙に行く層を固められば選挙が常に自民党に有利になる様にして来たのです。

これだけでは無く、町会や自治会などの会長や役員を取り込み自民党が選挙で有利になる様にしており、これは全国的な規模で行われいるので、政治家の皆さんならご存じと思います。

地方議会の選挙では、政党の看板を利用せずに選挙に通る議員は、政党所属の議員の３倍以上の知名度が必要で、本当に有名な人でなけば選挙で当選できないのです。

その一方で政党所属の新人は、利権に群がる団体や韓国のカルト教団の旧統一教会等の組織の支援で一回で当選出来るのですが、当選後は有権者の陳情など安易に受ける事は出来ず、役人の出す議案に全て賛成する事しか出来ません。

これは、行政側の役員と自民党は政策協定と言う協定を結んでおり、自民党に所属の議員がこれを無視して議案などに反対する事は許されません。

もしすれば、除名又は公認取り消しを受けた挙句、選挙では刺客と呼ばれる新たな候補者を立てられますので、政界から抹殺されます。

そもそもこうした議員は選挙屋で、自分の力でお金を稼げる人達では無く、税金から給料をもらう事しか出来ませんから、選挙区を替えたり、政党を変える事で生き残ろうとする愚かな輩です。

こう言う人達が群がるのが現在の政党で、そもそも信念も思想も無く、我が国の将来すら考えず政治家を稼業にする人達ですから、チャイナ共産党などの諜報機関が最も狙い安くハニートラップや選挙協力で片棒を担がせる事が出来てしまいます。

これは事実上民主主義を壊しているのが、現在の小選挙区制は自民党の有力者が世襲し易い様に意図的に自民党が有利になる様に仕組まれているのです。

自民党が選挙制度を破壊する為に小選挙制を導入し、自民党が有利になる様にジェフリー・サックス理論を用いたからです。

ジェフリー・サックス理論と次のもです。

アメリカ合衆国の経済学者（開発経済学、国際経済学）ジェフリー・サックス（Jeffrey David Sachs）は、「小選挙区制度では二大政党制になりやすく、小規模政党は踏み潰されることになる」と論じ民主主義政治を破壊し、民意が反映されない一党独裁になるとその危険性を指摘しています。

安倍元総理の国葬が国民の大部分が反対する中で、国会等で国民の声を聴かず、岸田政権が閣議決定だけ決定し実施した事は、現在の自民党は民主主義では無く、チャイナ共産党と同じ一党独裁化している事示しています。

この他に、ゲリマンダー（Gerrymander）と言われる手法があり、選挙において特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りするもので、詳しくはこちらをご覧ください。

結論を申しますと、６割が政党を支持していない国民の皆さんが、一斉に選挙に行くだけで日本の政治を変える事が出来るのです。

そして、日本経済を破壊し尽くす消費税は廃止できますし、電通やパソナなどによる中抜きを厳しく監視し、この企業そのもを解体してしまえば、こうした企業による搾取がなくなりますので、勤労者層の所得は上がります。

私が墨田オンブズマンを立ち上げた目的は、利権政治を無くす事で、適正な価格と適正な競争があれば地域は活性化しますし、墨田区の物品の購入では学校の備品類が特定の業者が独占んし、市価の数倍の価格で落札していた事実をオンブズマン新聞や当ブログで暴露しました。

こうした事が出来るのは、大手総合商社にいたので、あらゆる物の原価や価格、そして相場を知り尽くしていたからこそ出来るものです。

現在は、区立学校の物品の購入を一社独占から幅広く、まちの文房具屋さんにも発注される様になり、学校の近くに文房具屋さんがある、商店街に文房具屋さんがある状態を守りました。

これが本当の政治ですし、会派の人数や多数決だけで政治は成り立つものでは無く、役人のやりたい放題の問題を指摘しそれを変えさせる事が本物の政治家ではないでしょうか。