第171話自民党の悪政を知れ！歴史は語る自民党が選挙大勝すると国民は失業し貧困へ！

本日の自民党が日本を滅ばす第171話は、「悪政を知れ！歴史は語る自民党が選挙大勝すると国民は失業し貧困へ！」をお送りし歴史は自民党が大勝すると国民の仕事を失い貧困化する事を知って欲しいと願います。

本日は、日本を衰退させ、正規雇用を激減させ国民を貧困に貶め格差を拡大させ続ける消費税の導入の背景について解説致します。

消費税導入の歴史を調査しますと、売上税導入論議が発端となり、この話が出ると国民は大反発します。

これでは、1986年の衆参同日選挙は戦えないと見た自民党は国民を騙してしまい、その手口は自民党の常套手段である、選挙の時に嘘をついて国民を騙し、国民は忘れるのも早いのでこの嘘が常に繰り返されています。

現在もその体質は変わるどころか、嘘だらけと言うのが真相です。

昭和54年大平正芳内閣で、一般消費税導入が打ち出され閣議決定されるが、当然ながら同年10月の選挙で自民党が大敗し、施行されませんでした。

さて、1986年に行われた衆参同日選で中曽根首相は「国民が反対する大型間接税と称するものはやらない」「皆さん、この顔がうそをつく顔に見えますか？」などと遊説で発言していた事を覚えていますか。

その翌年、中曽根康弘首相は昭和62年（1987年）2月、消費税と同様の大型間接税である売上税の導入を柱とした関連法案を国会の公然と提出します。

嘘つく顔は、あの顔をしているのですね。

しかし、小売業界からの反発が大きい上に国民が強く反発し、さらに選挙で自民党が破れ、売上税法案は５月に廃案になりますが、今度は名前を変え嘘の説明をして消費税が登場します。

平成元年（1989年）4月に消費税が創設されたとき、時の竹下登首相も、「高齢化への対応」と「財政再建」を掲げ、「国民に広く浅く、公平に負担していただく」と述べていた。

こうして、平成元年4月1日より税率3％消費税がスタートします。

平成6年になると細川護熙内閣の時に国民福祉税導入を構想し、消費税廃止と国民福祉税（税率7％）導入を記者会見で発表するも、即日白紙撤回となります。

同年村山富市内閣の時に消費税増税3％から5％が可決されます。

平成9年橋本龍太郎内閣の時に消費税が5％に引き上げられ、その内訳は国税4％地方税1％を入れる事で地方にもメリットがあるかの様に見せ地方を騙し可決させました。

平成16年の小泉純一郎内閣の時に税込み価格の表示が義務付けられ、消費税が含まれた総額表示が義務付けられます。

こうした悪政から国民は政権交代へと向かいます。

平成21年鳩山由紀夫内閣に自民党から民主党に政権交代し、平成23年野田佳彦内閣の時に消費税増税法案が提出され可決され、民主党の政治は無茶苦茶で中共寄りの姿勢がアメリカの怒りを買いまた東本大震災での原発対応を誤り民主党政権は崩壊します。

平成26年安倍晋三内閣で、軽減税率導入も民自公3党で合意され、4月1日より消費税は8％（国税6.3％、地方税1.7％）に引き上げられ、平成27年に10％とする案が税制調査会に提出されます。

しかし、平成27年10月の増税は延期に、平成29年4月の増税も再延期され、令和元年10月1日より消費税が10％に増税され、軽減税率導入されました。

結果的に、消費税導入後失われた30年と言われる長いデフレ経済に向かい、企業は消費税の実態が付加価値税である事が理解される様になると、大量リストラを行ったり、正規社員を独立させ自営又はフリーランスにして社員を雇わない事で大きな消費税の節税になる事から大量の人減らしが始まります。

その結果、若者の多くが正規社員になる事が出来ず、非正規雇用と言う低賃金労働や派遣労働者が激増し、貧富の格差を拡大させているのです。

消費税増税で職場を追われた人から更にお金をむしり取る事を考えた自民党のブレーンとも言える竹中平蔵氏は、パソナと言う人材派遣業の会社のCEOになり、莫大なピンハネ所得を得ていることは周知の事実です。

これでも、あなたは自民党に投票しますか？

でも、選挙でどの候補者も入れたくない！

これも、自民党が選挙制度を破壊する小選挙制を導入し、自民党が有利になる様にジェフリー・サックス理論を用いたからです。

アメリカ合衆国の経済学者（開発経済学、国際経済学）ジェフリー・サックス（Jeffrey David Sachs）は、「小選挙区制度では二大政党制になりやすく、小規模政党は踏み潰されることになる」と論じその危険性を指摘しています。

また、小選挙区制で生まれる区分けも、自民党が有利になるように区分け替えが選挙の度に行われています。

この手法は、ゲリマンダー（Gerrymander）と言われるもので、選挙において特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすることをいい、本来はその選挙区割りが地理的レイアウトとして異様な場合を指す用語です。これは、図で示すと分かり易いので下に図を示します。

この図をご覧下さい、左側が中選挙区制の状態で、右側が小選挙区制にして、特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りにした場合の図です。

この図を見れば分かる通り中選挙区制では、赤と青の数がそれぞれが同じで、公平な事が分かりますが、小選挙区制では、青が4分の3を取ってしまい、赤は4分の1しか取れなくなってしまいますので自民党が有利になります。

このままで民意が反映されないだけではなく、自民党は更に強くなり、チャイナ共産党に似た一党独裁政権へと移行してしまう可能性があります。