第172話自民党の悪政を知れ！消費税にまつわる嘘!国民は常に自民党に騙されて来た！

本日の自民党が日本を滅ぼす第173話は、「自民党の悪政を知れ！消費税にまつわる嘘!国民は常に自民党に騙されて来た！」をお送りいたします。（写真：大瀬康介撮影）

昨日に引き続き、平成9年橋本龍太郎内閣の時に消費税が5％に引き上げられ、その内訳は国税4％地方税1％を入れる事で地方にもメリットがあるかの様に見せ地方を騙し可決させた件についてその手口を解説します。

橋本龍太郎内閣の時に、三位一体の改革が行われ、それは、日本において国と地方公共団体に関する行財政システムの3つの改革、すなわち「国庫補助負担金の廃止・縮減」「税財源の移譲」「地方交付税の一体的な見直し」が行われました。

そのからくりは、消費税を3％から5％に上げる際に地方からの反発を押さえる為に、5％のうち国税4％、地方税1％を割り振る形で、消費税の1%が地方の財源となると見せかけて、それ以上に地方交付税が減額されました。

朝三暮四の列子の逸話を思い起させますが、この物語は、宋にサルの群れを養う者がいて、その者は家族食料を減らしてでもサルの為に食料を確保していました。

やがて食べ物が尽きてしまい、サルの餌を減らせば、サル達が自分になっかなくなる事を恐れて、サルを騙す為に栃の実を朝3つやろう、そして夜4つやろうと言うとサルは怒り出したので、ならば朝に4つ暮れに3つではどかと言うとサルたちは喜んだという逸話です。

実際に橋本政権が行った事は、列子の逸話よりもひどく、地方に入る1％の財源以上に地方交付税交付金が減らされ、これが消費税導入後30年以上経過しても地方交付税は減らされ続けいるのです。

その結果、地方都市の衰退は著しく、橋や道路上下水道の保守管理に回す財源が無くなり、橋が崩落したり、過疎化が進み限界集落が激増してしまいました。

これまでの自民党の政権のやり方は、地方都市を衰退させ、中央集権的に中央に財源や権限を集中させ、中央で利権を貪る構造に変えている事に気づくべきです。

また、消費税は中小零細企業やベンチャー企業の負担が大きく、その反対に、大企業で輸出をする企業は輸出品が免税になるだけでは無く、原材料や下請けなどの外注先が支払った消費税分が還付されるので逆に儲かってしまうのです。

この様に消費税は、大都市と地方都市の格差を拡大させたと共に、世界的な大企業と小規模企業との格差も拡大させ、雇用の上でも非正規雇用を拡大させ格差を広げているのです。

消費税と言う悪税を廃止にしなければ、我が国の衰退は更に加速されてしまいます。

消費税は、福祉目的税と言う嘘のイメージ戦略に騙されてはなりません。

また税金を財源とする考え方も誤りで、これは、財政均衡論者の常套手段で、仮に財政均衡が起こると皆さんの所得は現在の資本主義の貨幣制度では生まれなく無くなります。

簡潔言えば、資本主義経済での通貨は、誰かの借金で生まれ、その借金が返済されると通貨も消えてしまう仕組みだからです。