自民党の利権政治で日本の農業が衰退！既に始まっている世界的食料危機！6割が食えず

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第274話は、「自民党の利権政治で日本の農業が衰退！既に始まっている世界的食料危機！6割が食えず」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影）

自民党の利権政治と小麦への補助金や選挙前の農村票確保の為のバラマキで毎年3000ヘクタール東京ドーム600個分の農地が毎年消えている。

その理由は、日本自給自足100%プロジェクトを推進する農家の方のお話で、田圃一反約300平方メートル当たりお米を作り売ると1万3千円程度にしかならないそうです。

政府の出す小麦の補助金を貰い小麦を生産すると、同様に田圃一反当たり4万8千円の手取りになるそうですが、日本の農地は小麦には向かない為に3年に一度は凶作が起こり、食料自給上の問題があると指摘しています。

食料自給率は毎年減り続け農林水産省の調査では、カロリーベース総合食料自給率（令和3年度）＝1人1日当たり国産供給熱量（860kcal）／1人1日当たり供給熱量（2,265kcal）＝38%が令和3年度時点での日本の食料自給率です。

毎年狩猟で農家の皆さんと猟をしますが、農家の方から「お米を作ると赤字になるので、逆に耕作放棄地にして何も作らないと政府から補助金が貰えるので、耕作放棄地が広がり、猪などの害獣、害鳥が増えて他の作物も育てられなくなっている」とおっしゃっていました。

この問題は、政府や自民党が外交が下手で、農業国のアメリカから小麦を買うように圧力が掛けられると、GHQ時代からしがらみや密約があるのか、こうした圧力撥ね退け日本の農業を守る事をして来ませんでした。

これが1980年代には、青田刈りや政府がお米を買い上げたりしましたが、備蓄米が増え過ぎが問題になると、地方票を確保したい自民党は補助金と言うばら撒き政策を行い食料需給率を引き下げ続けて来ました。

海外では、既に戦争状態で世界的な食料危機が起き始めており、食品価格が高騰していますので、時間の問題で我が国も直撃する事が予想されます。