円安150円越えで日銀過去最大？ステルス介入！ヘッジファンドに狙われる介入依存！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第276話は、「円安150円越えで日銀過去最大？ステルス介入！ヘッジファンドに狙われる介入依存！」をお送り致します。（チャート出典：TradingViewで大瀬康介作成）

ご覧の円ドル為替相場チャートを御覧ください。

円安が止まらず、ついに32年ぶりに1ドル150円の大台を突破し、2022年10月20日、日本銀行は秘密裏に「ドル売り円買い」の為替介入を行うステルス介入をした事が分かります。

前回公表された2022年（令和4年）8月30日～9月28日の介入額は金額は、2兆8,382万円ですから、今回は更に多い推定3兆5千億円規模の介入を東京マーケットの大引け際に一気におこなった様です。

この介入は日銀が公表しないステルス（覆面）介入と言われ、これは10月22日の引け際に為替相場が不自然な動きや、10月17日に日銀が公表した当座預金の残高が月初から1兆円以上減少した事から分かります。

こうした動きから、日本政府や日銀が何を考えているかが読めてしまうので、ステルス介入した様ですが、為替介入だけで円安は止められませんし、逆にヘッジファンド等が日本円は儲かると逆に攻撃対象として狙われる危険性があります。

また、為替介入出来る資金も限れており、米ドルは財務省が所管する外国為替資金特別会計から支出され、外為特会から為替介入に充てることができるのは、外貨預け金からです。

公表されている最新の2020年（令和2年）末財務省の資料では、外貨預け金の残高は11.5兆円ですから、この資金は直ぐに為替介入で枯渇する事が予想されます。

こうした事情と、岸田内閣の無策から円安は更に進むと共に、世界のヘッジファンドが円暴落を仕掛けて来ても不思議ではありません。

こうなると急激な円安が始まり、一時1ドル200円越えもあっても不思議ではありません。

更に、国内では物価の高騰から利上げをせざる得ませんから大きな混乱が起きそうです。

最大の問題は岸田内閣や自民党の決断力の無さで、旧統一教会も切り捨てる決断すら出来ていません。

岸田総理は、若い頃長銀で為替ディラーをしていたそうですが、瞬時に決断をしないと仕事にならない世界では相手にされませんし、逆に疫病神だったかも知れません。

岸田総理と長銀で繋がる関係が新たに明らかにされています。

五輪汚職で登場する高橋治之容疑者の弟は、バブル期にリゾート開発で財を成し、一時は“1兆円の資産を持つ男”と称されながら、バブル崩壊後に背任容疑で逮捕された治則氏は、別名長銀を倒産させた男と言われています。

岸田総理が長銀で銀行をしていた頃、高橋治則氏は当時長銀から多額の資金を引っ張り、リゾート開発に投資、長銀担当者の「イ・アイ・イは潰れない。なぜなら長銀と一体だから」という言葉からもその実態が分かります。

結局イ・アイ・イも長銀も倒産し、弟の故治則氏は背任で逮捕されたが判決未確定のうちに死亡し、事実関係は闇に葬られました。

私もこの頃、国際金融市場で働いていましたので、かなり前から市場では、長銀の信用不安は大きく、銀行間のクレジットラインは殆ど無く、その内に倒産した事を覚えています。

岸田さんが総理になると日本の通貨円が外為市場で売られ出したのも、我が国が滅亡の危機を迎え始めた可能性があります。

脱自民党と脱大政党を国民が選択しないと我が国は大変な事になりそうです。