岸田内閣支持率続落！統一教会への宗教法人解散命令を出さなければ20％割れも！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第266話は、「岸田内閣支持率続落！統一教会への宗教法人解散命令を出さなければ20％割れも！」をお送り致します。（グラフ出典：西日本新聞）

岸田内閣支持率続落している事が、共同通信社が10月8、9両日に実施した全国電話世論調査で明らかにされ、岸田内閣の支持率は続落し、前回9月調査より5・2ポイント減の35・0％となったそうです。

岸田総理は元長銀に為替ディラーだったそうですが、直ぐに辞めた背景がこの結果を見ると目に浮かびます。

相場観と言うか気配を読む能力が無く、やる事成す事アゲンスト（反対に動く）にしてしまう傾向がある方で、これ以上我が国の国政を託す事は危険で、このままでは日本経済も財政も破綻に向かう事が予想されます。

国民の支持率低下の最大の原因は、統一教会への宗教法人解散命令を出さな点で、これに早く決断を出さなければ間もなく支持率が20％割れもあり得ると思われます。

仮に、20％割れが起これば自民党は歴史的な終焉を迎え、連立を組む創価学会に支援された公明党も現在宗教法人としての政治との独立性が求められ、これが出来なければ創価学会も宗教法人解散命令が出てもおかしくありません。

創価学会はチャイナ共産党との関係が深く、我が国にステルス戦争を公明党を経由して仕掛けていると言っても過言ではありません。

30年ほど前に学会の信者の中小企業の社長が、チャイナに工場を作ったと工場の立派な写真を見せて、仕事を回して欲しいと言って来た事があり、中共は資本の個人所有も機械などの個人所有も認めませんから全て取られますよと警告しました。

それから10年後には、その社長は私の言う通りだったと話してくれ、投下した資金も持ち込んだ機械も中共に取られてしまい、結果的に投資した財産は全て取られ、自宅も工場も結果的失いました。

学会の信者の科学メーカーの社長は、チャイナに投資を進められ現地に視察に行くと接待攻めで結果的にハニートラップに掛かり、科学工場をチャイナに建設すると、安く原料を買う方法があると進められ、その原料を買ってしまつた途端、逮捕監禁されました。

逮捕理由は、その原料は違法なルートのもので裁判の結果10年懲役と多額の罰金を請求されたそうで、その代わりに工場を共産党幹部渡せば釈放されると言われ、現地にある財産全てを渡す事で帰って来る事が出来たそうです。

町工場の経営者には、創価学会の信者が以外に多く、こうした繋がりと政府の日中友好政策でチャイナに工場を建設する方が多く、チャイナに投資した殆ど全ての経営者が投資した資金と工作機械など製造設備を全て没収されています。

当時の自民党政権も、こうなる事を知っていた筈ですが、チャイナへの投資の危険性を何も説明していませんでした。

これが結果的に日本の製造業を衰退させてしまいました。

私は当時機械や生産設備の設計をしていたので、設計した機械が次々にチャイナに運ばれる事に違和感を感じ、製造業には未来が無い事を予感し、国際金融市場に転職して結果的には成功者になりました。

それにしても岸田総理は、世の中の先が見えない人だと思いますし、将来に対する危機感すら無いのかもしれません。

国民の支持率低下も岸田政権に不安を感じているのかも知れません。