安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の罠！自衛隊の米軍化と米国製武器を買わされる

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第268話は、「安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の罠！自衛隊の米軍化と米国製武器を買わされる」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

写真は10戦車が主砲を発砲した瞬間の写真ですが、砲弾を発射させる為にはこれ程大きな炎が出る程の爆発をさせそのエネルギーで砲弾をより遠くに飛ばし、敵の基地や戦車を破壊します。

我々国民が知らなければならない事は、安倍政権の間違った国家運営が2014年7月1日の国家安全保障会議において、従来の憲法解釈を変更する内容の閣議決定を行ってしまいました。

この時の安倍政権による自衛権に関する憲法解釈が、従来の憲法解釈とどのように異なるのかを先ず解説しますと、これまでは、自衛権の内容を個別的自衛権と集団的自衛権に分け、「個別的自衛権の行使を主に認める」という立場をとってきました。

つまり、武力行使のためには「日本に直接攻撃があった場合」という要件が必要だってのです。

2014年7月1日の閣議決定で武力行使のための新しい要件は、安倍政権は従来の憲法解釈を変更し、個別的自衛権・集団的自衛権の区別によらず、我が国と国民の生命と権利が犯される可能性があるのであれば、当然自衛権の行使が認められると変更してしまいました。

実は、これはアメリカに言われるままに改悪してしまい、元々は、武力行使のためには「日本に直接攻撃があった場合」という要件が必要でしたが、個別的自衛権・集団的自衛権の区別が無くされましたので、アメリカの都合で集団的自衛権と言う名目で他国の戦争に参加する様にされてしまいました。

あの世界中で戦争をしまくているアメリカに付き合わされて戦争をする事になるのです。

しかも、この要件を満たす為には、軍事予算の倍増で国民の税負担が増えますし、本来は自国で武器や戦闘機を作る必要がありますが、アメリカの軍事産業の兵器を買う様な約束をしている可能性があります。

これも国葬と同じで、国会を通さず閣議決定の乱発ですから、国会と言うチェック機能も、官僚によるチェック機能も官邸人事で人事権まで自民党が濫用していますので、こうした暴走を誰も止められなくなってしまいました。

将来的には、アメリカに嵌められ戦争をさせられる結果になる事を予想しているのは私だけでしょうか。