統一教会に解散命令を岸田政権は出せるのか？統一教会側の反撃や暴露に怯える自民党

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第272話は、「統一教会に解散命令を岸田政権は出せるのか？統一教会側の反撃や暴露に怯える自民党」をお送り致します。（図出典：ANN News CN）

10月17日統一教会問題で支持率の低下が危険水域に達した岸田総理大臣は、永岡文部科学大臣に宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を指示し、支持率回復を狙うが上の図で示す通り①の段階に過ぎません。

文化庁は、「質問権」を行使する基準を明確にする必要があるとして、専門家による会議を立ち上げる方針です。

②の「質問権」を行使できるのは、次の3つに限られています。

1.宗教法人が公益事業以外の事業であげた収益を、宗教法人などのために使っていない疑いがある場合。

これは、日本の零細な家庭から巻き上げた2000億円というお金を韓国に送金し、海外の政権工作などに使用していた事が指摘されています。

2.規則などの認証を受けたときに宗教団体としての要件を欠いていた疑いがある場合。

この部分は現時点ではわかりません。

3.解散命令に該当する疑いがある場合です。

これは、霊感商法など詐欺的に信者に価値の無いものを遥かに高額な価格で売り付け、信者にノルマを課す、借金をさせてまで買わせる強制、信者の家庭が経済的破綻し、安倍元総理の暗殺に繋がった事実があります。

③の統一教会側がどの様な報告が出されるか分かりませんが、その報告が出されると次に進みます。

これを受けて文化庁宗務課が判断し④の解散命令が裁判所に出されます。

⑤裁判所が解散命令が確定しますと、旧統一教会は税制上の優遇が無くなりますので、存続自体はできますが、税制上の優遇無しでは、本来の目的である日本から金を巻き上げる事が出来ませんから事実上消滅へ向かう事が予想されます。

最大の問題は、半世紀に渡り依存して来た自民党が、旧統一教会側から過去の事例などを暴露本などの形で暴露され、新たな問題に発展する可能性が否定できません。

また、この問題は自民党と連立政権を組み自民党政権を支えて来た、公明党の支持団体である創価学会にも飛び火する可能性があり、今後は、フランスの様に反カルト法が制定へと進む事は海外の政治情勢を見れば分かります。

更に、歴史的見ると我が国に宣教師が来た様に、布教と言う名目を利用し、スパイ活動を行って来たイエスズ会は、現在のCIAの母体ですし、信者が国会議員の秘書で我が国の機密情報がスパイに持ち出されて居た事も否定できません。

旧統一教会も韓国の諜報機関KCIAや北朝鮮の金総書記との関係もあり、北朝鮮の諜報機関も関わっていた可能性もある上に、旧統一教会の創設段階の岸信介の背景を考えますとアメリカのCIAと関係も疑われます。

安部元総理の暗殺も、心臓まで弾が到達しているのに体内から銃弾が発見さらなかった事など、外部から溶ける弾丸で狙撃された可能性も否定できませんから、何らかの諜報活動が疑われます。

現実は、世界的な戦争状態で、過去の歴史を学べば、戦争は意図的にこうした諜報活動で作られるものですから、仕掛けつまり罠にかからない様に政治がしっかりしないと、我が国は戦争に巻き込まれる恐れが危惧されます。