メディアを委縮させた安倍政治！電通利権の構図！批判的記事を書かせない自民一強！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第260話は、「メディアを委縮させた安倍政治！電通利権の構図！批判的記事を書かせない自民一強！」をお送り致します。（写真：令和元年参議院選挙自民党広報紙）

矢印部分を拡大すると自民党の選挙運動を電通が支えている事が分かります。

現在五輪汚職で自民党と電通の利権で、莫大な我々の税金が電通に流れ中抜きされ電通の子会社などに丸投げされそこで更に中抜きされ、別の会社に丸投げされる実態が暴露されてます。

更にもんだいのは、テレビや新聞で自民党に不利な発言をする番組のコメンテーターや新聞記者に対して、自民党から電通に圧力が入り、電通はテレビや新聞に圧力を掛け、コメンテーターや新聞記者を外させました。

こうした事が行われた為に、テレビや新聞は御用宣伝機関と化してしまい、報道機関としての魅力を失い、視聴者激減でテレビのCMは激減し、新聞も発行部数激減で広告料収入が激減しペラペラの薄い新聞になりました。

マスコミの報道を劣化させたのは、安倍一強の背後では電通による暗黙の報道統制で、マスコミが御用報道しか出来なくなり、視聴者や新聞購読者を減らしネットにシフトするパラダイムシフトが起しました。

これによりマスコミの行政チェック能力が失われ、政府の御用機関と化したテレビや新聞分は嘘の報道や偏向報道をした為に、視聴者や読者離れを起こし、今ではこうしたメディアの存続すら危ぶまれる様になりました。

議長が自民党の毎年辞職し自民党内部で議長職の報酬を分け合う仕組を崩し在留した為、議長辞職勧告決議案が出されるので、先日も区議会にNHKや新聞記者が取材に来ていましたが、これも自民党に呼ばれて来ていました。

本来は、地方自治法では議長の任期は4年と定められていますが、これを毎年議長が辞職した事にして、持ち回りで議長をやる事の方がおかしいのに、マスコミは地方自治法に沿う議長を悪者として報道していました。

裏を返すと自民党に利用されたマスコミの愚かさを自ら露呈させているのです。

NHKのテレビ報道も新聞報道も、お役所が出したプレスリリースをそのまま報道するだけで、記者が自分の足で取材した迫力のある記事が皆無になり、テレビも新聞も全く魅力の無いものにしメディアを崩壊させた自民党一強はメディアを崩壊させてしまいました。

私は、新聞など購読していませんし、テレビも見ません。

国民は言論と民主主義を破壊する自民一強を崩壊させなければ、我が国日本を崩壊させてしまう事をご認識下さる事を期待致します。