自民党の利権政治が生んだ家電リサイクル法！リサイクル料を取り海外に転売で儲ける

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第265話は、「自民党の利権政治が生んだ家電リサイクル法！リサイクル料を取り海外に転売で儲ける」をお送り致します。（グラフ出典：経済産業省資料）

家電リサイクル法が1998年（平成10年）５月に国会で成立し、同年６月に公布され、2001年（平成13年）４月１日より本格施行されましたが、令和2年度時点での回収率が64.8％に過ぎません。

残りの35.2％分の販売時に支払われたリサイクル料は一体どこに行ってしまうのか調査してみました。

意図的に作られた利権でこれが政府とマスコミが結託する事で、国民はマスコミの報道に洗脳されてしまうのです。

この様な野山に捨てられた家電製品の映像が毎日のようにテレビに流れ、これはどうにかしなければならないという雰囲気を御用マスコミが作りそれを煽ります。

そこで荷電リサイクル法の提案がされますと、これは必要なものと思い込まされて行きます、本来マスメディアは公平な目線を確保する為に、これに異議を唱えるコメンテーターを呼び反論させるものでした。

しかし、安倍政権頃から自民党と電通の関係が利権で結び付くと、政府の意向に沿わないコメンテーターは呼ばれなくなり、政府の御用学者や御用キャスターばかりになり、国民は愚民化され政府のやる事に疑問をもたずそのまま受け止めてしまう様に洗脳されいます。

話は戻りますが、家電リサイクル法が施行され12年も経ったのに回収率が64.8％と半分程度に終始しているのは何故でしょうか。

販売された家電にはリサイクル量が支払われている筈ですが、回収率が平均60％とするとその残りの40％の荷電リサイクル料は何処に消えているのでしょうか。

これを詳しく調べてみると、摘発された電量販店の事例があり、それは、家電料本店はリサイクル料金を受け取りなりながら正規のメーカーには返さず、回収業者に転売しその後海外に転売されていました。

本来は政府の利権ビジネスと家電メーカーに向かう筈のリサイクル料を荷電量販店が横領し、顧客から引き取った中古家電を転売し、更に利益を得る二重取りと輸出ですから消費税も還付される構造になっていました。

特に日本の中古家電は品質や程度が良い為に、世界中で人気が高く高く売れますし、日本国内では販売されていない部品も海外では売られていて比較的簡単に手に入ります。

これは、日本国内ではメーカーが販売しないパーツも海外のサイトで検索してみるとバルク品や中古パーツとして販売されているので分かります。

科学者の武田邦彦元中部大学教授のご指摘では、家電リサイクル法が出来る前は荷電のリサイクル料は僅か500円だったが、リサイクル法が出来ると3,000円に跳ね上がり、その差額2,500円が官僚の利権や自民党への政治献金など還流される仕組みになっている事を指摘されています。

この家電リサイクル法で、日本の家電メーカーは利権ビジネスで味をしめ経営努力をしなかった為に、国際的な価格競争に負け、チャイナなど新興国に市場を奪われ、国内で販売される家電製品はメイドインチャイナだらけになりました。

これでは、家電リサイクル利権の恩恵がある筈の家電メーカーが衰退し、メイドインチャイナの企業が家電リサイクル料を貰い、お客から引き取った家電を本国に送れば消費税も還付される事になります。

自民党は何故中共を儲けさせる事をばかりして、国内企業を伸ばそうとしないのか疑問でしたが、最近では日本を滅亡させる為に意図的に行っていると考えるべきではないでしょうか。

生活を直撃されたのは、家電メーカーや下請け企業の社員や非正規雇用の人達の賃金が減り続け、良い時期の給料の約半分近くまで減ってしまい、住宅ローンが支払えず売却しても借金だけが残る悲惨な生活が余儀なくされているのです。

国民が自民党に任せっきりと言う状況から抜け出さない限り、国民は政府の利権と官僚の利権の双子の利権債務を負わされますので、今後更に公的負担や消費税や所得税等の諸税の搾取で更に貧困に追い込まれます。

結果的に、生涯税金の奴隷にされている事に気付いて下さいと願わずにいられません。

こうした地獄に落ちる前に当ブログを参考にして下さり、今日本の政治がどうなっているのかを知り、こうした影響を最大限に受けずに済むスキルを磨いて下さり、それを回避する行動を取って下さる様にお願いします。