岸田政権の無策で円安150円突破！日本企業や土地を外国に安売！貿易収支11兆円赤字！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第275話は、「岸田政権の無策で円安150円突破！日本企業や土地を外国に安売！貿易収支11兆円赤字！」をお送り致します。（チャート出典：TradingViewで大瀬康介作成）

昨日、3月26日の当ブログで指摘しましたが、日本の自民・公明の政治が日本経済を衰退させる政策ばかりをしている為に、私が予想した通り1ドル150円を2022年10月20日に突破しました。

この円安が急速に進みますと、実は大変な問題が起きてしまい、本来は日本銀行が金融政策を行い急激な円安や景気の拡大や悪化をコントロールするのですが、グローバリズムやカルト教団に乗っ取られた自公政権は危険です。

日本銀行の黒田総裁は、大規模な金融緩和を続けており、これが車の運転なら、アクセルをべた踏みで高速道路を走り続けているのと同じで、無謀処か危険な行為を続けているのです。

この弊害が、既に出て来ており、海外から見れは、為替の関係で日本の優良企業が激安の状態で、日本の土地や不動産価格も激安で、京都の祇園などがチャイナ共産党系のファンドで120ヵ所以上が買われてしまいました。

更に危険なのが、財務省が20日発表した2022年4-9月の貿易収支は、累積赤字額が11兆0075億円となり、年度半期ベースで過去最大となってしまいました。

このまま日銀が円安を放置しますと、2022年度は20兆円の貿易赤字になる可能性が予想されます。

私が一番心配しているのが、日本の年金が金積立金管理運用独立行政法人（ Government Pension Investment Fund, GPIF）によって運用されていますが、これが外国株などに円高の時に多額の運用を開始していますから、為替差損が生じているハズです。

これが、金積立金管理運用独立行政法人の2001年度以降の累積収支ですが、直近は下落傾向が既に見えていますので、今後為替差損がかなり進むものと私は予想しています。

既に日本の年金は破綻し積立方式から負荷方式に改悪され、その実態は年金基金の運用で被保険者に還元されず、現役世代の支払う保険料で賄われる構造ですから、国家の詐欺とも言える異様な構造で実態は第3の税金と化しています。

この事は、私が大学生の頃に警備会社の本社でアルバイトしていたと時に、求職に来られる人達の履歴書を見てこんな有名大学を卒業し一流企業に勤務されていた方が、何故警備員をするのかその現実を知ってしまいました。

私は大きな衝撃を受け年金で楽隠居など幻想に過ぎない事を知り、若い時から一生懸命稼いで年金に頼らない生涯設計をしないといけないと感じ、独自に年金代わる不動産投資を始めました。

不動産投資は最初は銀行から借金をして不動産を買い、20年間家賃収入の返済に回し、返済が終わると家賃収入が入って来るので、それを年金替わりしようとしました。

実際には、20後も現役で働いていたので、担保力も属性も良くなり、銀行の融資を受け次々に不動産を買い返済していると、更に、多くの不動産を運用出来る様になりました。

20代の私の年金に頼らない生き方が結果的に成功で、現在の行政はこれまで嘘ばかりで、税金の無駄遣いどころか、税金を利権に回すと言う方法で盗んでいる事を知り、墨田オンブズマンを立ち上げ監視する事にしました。

利権構造は官僚と自民党・公明党との馴れ合いで生じ、これはおかしいと指摘しても議会で多数決で決まってしまう事が多いのですが、刑事告発や裁判などをしていると、捜査当局から協力を要請される様になりました。

官僚と自民党・公明党との馴れ合い構造にただ一人立ち向かう事は、多くの方は不可能と思われるかも知れません、実は個人の力と言うのは大きいもので、多くの知識人や専門家が背後で味方をして下さるものです。

我が国を一刻も早く、カルト組織は敵対する諜報組織に支配された自民党・公明党から解放させなけれならないと思いますので、皆様のご支援ご協力をお願い致します。