自民党反日カルト旧統一教会と政策協定！自民党日本を破壊しまくる！清算は戦争で！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第279話は、「自民党反日カルト旧統一教会と政策協定！自民党日本を破壊しまくる！清算は戦争で！」をお送り致します。（写真出典：JIJI.COM）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が昨年の衆院選で、複数の自民党議員に憲法改正などへの賛同を求める「推薦確認書」を提示、これは教団側が選挙支援の条件を明示した「政策協定」の存在が判明しました。

推薦確認書は

一、憲法を改正し、安全保障体制を強化

一、家庭教育支援法・青少年健全育成基本法を制定

一、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化の慎重な扱い

一、「日韓トンネル」実現を推進

一、国内外の共産主義勢力の攻勢阻止―との政策を列挙。

「以上の趣旨に賛同し、（友好団体の）平和大使協議会および世界平和議員連合に入会する」書かれ、一部の自民党議員と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との間で「政策協定」を結んでいました。

自民党が選挙で利用した憲法改正も、旧統一教会の政策協定であった事が分かり、日本の憲法が反日カルトで背後にKCIAやCIAが関与し、韓国やアメリカに都合の良い形で憲法が改悪される恐れがあったのです。

これ以上、政権を自民党に託す事は危険で、自民党を操っているのは、反日カルト集団だった事が安倍元総理暗殺事件で明らかにされ、しかも自民党は、旧統一教会を未だに解散命令を出そうとしない状態です。

その一方では、国民を経済的困窮させる退職金課税や健康保険証とマイナンバーカードの一体化を進め、世界的に物価が高騰する中で、日本だけが物価の上昇が少ないのは、勤労者層の所得が年々更に減り続けいるからです。

分かり易く言うと、収入が減り続け物が買えない為で、購買力を政策的に喪失させ、物価が上がらない様にしているからです。

一方、貧困者に対するばら撒きで政府債務は膨れ上がり、これが円安が止まらない最大の要因になっており、日銀は最近ステルス（覆面）介入をしていますが、介入の原資となる外貨預け金の残高は11.5兆円しかありません。

この資金は直ぐに為替介入で枯渇すると見られ、枯渇すればバブル期にジョージ・ソロスが行った全世界のヘッジファンドによる英国ポンド売りと全く同じ、今度は日本の円売りが起こり、一ドル300円何て事もあり得ます。

そうなれば、日本国内の価値ある財産は為替の関係で諸外国に買い漁られてしまいますので、日本経済は破壊され、膨らんだ政府債務を帳消しにするには、次の二つの方法しかありません。

政府債務を帳消しするには、革命が起こり日本が共産化するか、戦争が勃発し日本の国土が焼け跡と瓦礫の山になれば、国民は政府に債務の弁済など求められない事を自覚しますので政府債務は帳消しになります。

次に起こる事は、戦勝国による日本割譲が始まりますので、自民党は反日カルトやチャイナ共産党が政権中枢にかなり浸透してしまっていますので、チャイナ共産党に支配されてしまう可能性があります。

アメリカの背後にいるディープステートは意図的にチャイナ共産党を作り、アジアが一つにならない様に、日本とチャイナの尖閣問題、日本と韓国の竹島問題など意図的に対立軸を作って来た事からも分かると思います。

これは学校では教えない、日本と世界史を勉強するとその真相が見えて来るもので、第三次世界大戦がそう遠く無い内に繰り返される危険性が現在の世界情勢や物価の高騰などから読み取れます。

それを食い止めるには、現在の外国の諜報機関に支配された大政党には投票せず、しっかりとした見識を持つ政治家を選挙で選ぶしか防げません。