自民党茂木幹事長が総合経済対策は利権団体へのばら撒き！消費税の廃止の方が効果！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第281話は、「自民党茂木幹事長が総合経済対策は利権団体へのばら撒き！消費税の廃止の方が効果！」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影）

27日、総合経済対策について、自民党の茂木幹事長は、電気代、ガス代への対応として一世帯当たり月に5000円程度の支援になるとの見通しを示し、その裏付けとなる補正予算案の規模については29兆円を示唆しています。

これを本日閣議決定する様ですが、国会があるのに何故岸田内閣は閣議決定を乱用するのでしょうか。

実は、最もコストが掛からず経済効果が高いのはズバリ消費税の廃止ですが、これをしようとしないのは何故でしょうか。

経済対策は次の名目で構成されていて、財政支出の内訳は次の通りです。

①　物価高騰・賃上げへの取り組みに12.2兆円程度。

解説：この金額を日本の人口約1億2千万人で割りますと、一人当たり1万円に過ぎず、しかもこれを配る段階で利権を持つ企業や天下り法人の搾取が予想されるので、8千円程度になると予想されます。

②　円安をいかした地域の「稼ぐ力」の回復・強化に4.8兆円程度。

解説：現在の様に製造業が下町から消えてしまい、製造は海外で殆ど行われる時代では、この様なばら撒きよりも消費税を撤廃しない限り地域の活力は戻りません。

③　新しい資本主義の加速に6.7兆円程度。

解説：岸田政権誕生から現在まで実際は何も行なわれていません。

愚かな事に、新しい資本主義の中身は「家計金融資産2000兆円を貯蓄から投資に回すことで国民の所得を増やし、企業の成長を家計への分配につながりやすくするという」もので国民の貯金を出させる事で経済を拡大させようとしています。

これで、家計のお金が投資に回る事で儲かるのは証券会社や一部の金融機関で、結果的に家計の預金がアメリカ株に投資され、アメリカの株価を吊り上げる事に使われ、運用増や為替差損で消えてしまう事が予想されます。

④　防災・減災や外交・安全保障環境の変化への対応などに10.6兆円としたほか。

解説：安全保障はアメリカ頼りですので、アメリカから型落ちした武器や航空機を買わされるだけです。

⑤　今後の備えとして4.7兆円程度が積まれています。

解説：岸田政権の失敗の穴埋めに使われるだけです。

国民の生活を蝕んでいるのは、消費税で物価が上がれば消費税も増えますので、いくら少額のバラマキを行っても結果的に消費税で財務省に戻だけである事を、国民は理解して欲しいと願います。