岸田利権政権の国民貧困化計画！退職金課税！自民党・公明党の国民税金奴隷化計画！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第277話は、「岸田利権政権の国民貧困化計画！退職金課税！自民党・公明党の国民税金奴隷化計画！」をお送り致します。（写真出典：国会中継から）

岸田首相の諮問機関である政府の税制調査会は18日の総会で、「多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論」と言いながら実は修身雇用制を崩壊させ、国民を低賃金労働者にする方法を議論した様です。

多くの日本の国民は、自民党でないと国防など安全保障が保てないと考えている様ですが、これはテレビや新聞で思考停止されているからで、現在何が起きているかこれらのメディアがちゃんと報じていないからです。

日本には、官僚システムがありますので政権が暴走してもそれを止める仕組みがありますが、自民党は小泉・安倍政権頃から、官僚の人事を官邸が握る構造に改悪され、この官僚システムが壊されていますから、自公連立政権を終わらせ、これを復活させる必要があるのです。

仮に野党が政権を取っても逆に、この官僚システムが復活しますので、優秀な官僚がいますので政治的暴走は止められる仕組みがありますので、現状よりまともになると確信致します。

現在何が岸田政権内、自民党・公明党連立政権内で行われているのか正しく理解していただく為に、分かり易く解説させていただきます。

18日の政府の税制調査会総会では「退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える」事が議題にされており、この意味するものは、日本の終身雇用制廃止です。

更に分かり易く解説すると、修身雇用の前提となる正社員制度を破壊し、非正規雇用や期間労働者やパート、アルバイトと言う国民を低賃金労働者にする事で、利権を持つパソナなどの人材派遣会社が更に搾取する雇用形態にする為です。

同税制調査会の総会では「転職をためらう要因にもなりかねず」とか、「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が委員から出たそうで、正に安定した雇用では転職が減るのでパソナが儲からない事を示唆しています。

それでは、この岸田政府の税制調査会とはどの様な人達で構成されているのか、下に掲載しますので御覧ください。

岸田政府の税制調査会の委員・特別委員名簿ですが、御用学者や大企業、外資系企業からの委員がずらり並んでおり、新自由主義者が多い事が分かります。

こうした結果、我が国の強みであった修身雇用に支えられた家族の様な会社から、能力や実力主義の欧米型の日本企業に代わる事を意味します。

私も、若い頃外資系の企業におりましたが、当時私が経験した最大のメリットは、能力や実力主義の為に結果をさえ出せれば給料が激増し、年俸数千万になる事や英語を勤務中に学べたり諸外国の人と一緒に仕事が出来る事でした。

その反面大変な事は、稼げないと直ぐにクビになりますし、給料が歩合制の割合が多いので収入に波がある事や、報酬が高くても給与から税の控除が殆ど受けられず、高額な税金が取られていました。

その点、外国人は所得税が安そうで、数年勤務すれば普通のサラリーマンの生涯賃金以上を稼いでしまうと、そこでリタイヤして財産の運用益でその後の人生を楽しめるそうですが、日本は税金が高いのでこれは出来ません。

つまり、日本場合は所得税が高いので、欧米の様な稼ぎ方は出来ず、修身雇用制が無くなり能力や実力主義の雇用形態では、高額の収入でも税負担が多くなりそれ程所得が上がらず、生涯税金奴隷にされてしまいます。

最大の問題は、お金を稼げる優秀な人材や才能のある人は、税金の安い海外に移住してしまい、グローバルに稼ぐ方向にシフトしてしまいますので、日本からお金の稼げる優秀な人材の流出は避けられません。

実際に海外で仕事をした経験のある方なら、日本を出て海外でお金を稼ごうと思えば仕事は比較的簡単に見つかりますし、職種やスキルによっては世界共通の仕事もあり、むしろ積極的に採用される可能性があります。

また、一定のスキルを持つ人が、永住権を取るのもお金さえあらば何処の先進国でも比較的簡単で、一定額以上（5千万円程度以上）の投資をするとか、持ち家を買うだけで永住権や国籍も取れてしまいます。

こうした背景を考えますと、外国からの諜報工作を受けた岸田政権は、日本からスキルを持った人を海外に移住させようとしているのかも知れません。

岸田政権を支える自民党・公明党は、カルトに形を変えた諜報機関に乗っ取られており、日本を破壊する破壊工作が既に始まっていると考えて対策を取る必要がありそうです。