岸田政権の無策で円安150円突破！日本企業や土地を外国に安売！貿易収支11兆円赤字！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第275話は、「岸田政権の無策で円安150円突破！日本企業や土地を外国に安売！貿易収支11兆円赤字！」をお送り致します。（チャート出典：TradingViewで大瀬康介作成）

昨日、3月26日の当ブログで指摘しましたが、日本の自民・公明の政治が日本経済を衰退させる政策ばかりをしている為に、私が予想した通り1ドル150円を2022年10月20日に突破しました。

この円安が急速に進みますと、実は大変な問題が起きてしまい、本来は日本銀行が金融政策を行い急激な円安や景気の拡大や悪化をコントロールするのですが、グローバリズムやカルト教団に乗っ取られた自公政権は危険です。

日本銀行の黒田総裁は、大規模な金融緩和を続けており、これが車の運転なら、アクセルをべた踏みで高速道路を走り続けているのと同じで、無謀処か危険な行為を続けているのです。

この弊害が、既に出て来ており、海外から見れは、為替の関係で日本の優良企業が激安の状態で、日本の土地や不動産価格も激安で、京都の祇園などがチャイナ共産党系のファンドで120ヵ所以上が買われてしまいました。

更に危険なのが、財務省が20日発表した2022年4-9月の貿易収支は、累積赤字額が11兆0075億円となり、年度半期ベースで過去最大となってしまいました。

このまま日銀が円安を放置しますと、2022年度は20兆円の貿易赤字になる可能性が予想されます。

私が一番心配しているのが、日本の年金が金積立金管理運用独立行政法人（ Government Pension Investment Fund, GPIF）によって運用されていますが、これが外国株などに円高の時に多額の運用を開始していますから、為替差損が生じているハズです。

これが、金積立金管理運用独立行政法人の2001年度以降の累積収支ですが、直近は下落傾向が既に見えていますので、今後為替差損がかなり進むものと私は予想しています。

既に日本の年金は破綻し積立方式から負荷方式に改悪され、その実態は年金基金の運用で被保険者に還元されず、現役世代の支払う保険料で賄われる構造ですから、国家の詐欺とも言える異様な構造で実態は第3の税金と化しています。

この事は、私が大学生の頃に警備会社の本社でアルバイトしていたと時に、求職に来られる人達の履歴書を見てこんな有名大学を卒業し一流企業に勤務されていた方が、何故警備員をするのかその現実を知ってしまいました。

私は大きな衝撃を受け年金で楽隠居など幻想に過ぎない事を知り、若い時から一生懸命稼いで年金に頼らない生涯設計をしないといけないと感じ、独自に年金代わる不動産投資を始めました。

不動産投資は最初は銀行から借金をして不動産を買い、20年間家賃収入の返済に回し、返済が終わると家賃収入が入って来るので、それを年金替わりしようとしました。

実際には、20後も現役で働いていたので、担保力も属性も良くなり、銀行の融資を受け次々に不動産を買い返済していると、更に、多くの不動産を運用出来る様になりました。

20代の私の年金に頼らない生き方が結果的に成功で、現在の行政はこれまで嘘ばかりで、税金の無駄遣いどころか、税金を利権に回すと言う方法で盗んでいる事を知り、墨田オンブズマンを立ち上げ監視する事にしました。

利権構造は官僚と自民党・公明党との馴れ合いで生じ、これはおかしいと指摘しても議会で多数決で決まってしまう事が多いのですが、刑事告発や裁判などをしていると、捜査当局から協力を要請される様になりました。

官僚と自民党・公明党との馴れ合い構造にただ一人立ち向かう事は、多くの方は不可能と思われるかも知れません、実は個人の力と言うのは大きいもので、多くの知識人や専門家が背後で味方をして下さるものです。

我が国を一刻も早く、カルト組織は敵対する諜報組織に支配された自民党・公明党から解放させなけれならないと思いますので、皆様のご支援ご協力をお願い致します。

自民党の利権政治で日本の農業が衰退！既に始まっている世界的食料危機！6割が食えず

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第274話は、「自民党の利権政治で日本の農業が衰退！既に始まっている世界的食料危機！6割が食えず」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影）

自民党の利権政治と小麦への補助金や選挙前の農村票確保の為のバラマキで毎年3000ヘクタール東京ドーム600個分の農地が毎年消えている。

その理由は、日本自給自足100%プロジェクトを推進する農家の方のお話で、田圃一反約300平方メートル当たりお米を作り売ると1万3千円程度にしかならないそうです。

政府の出す小麦の補助金を貰い小麦を生産すると、同様に田圃一反当たり4万8千円の手取りになるそうですが、日本の農地は小麦には向かない為に3年に一度は凶作が起こり、食料自給上の問題があると指摘しています。

食料自給率は毎年減り続け農林水産省の調査では、カロリーベース総合食料自給率（令和3年度）＝1人1日当たり国産供給熱量（860kcal）／1人1日当たり供給熱量（2,265kcal）＝38%が令和3年度時点での日本の食料自給率です。

毎年狩猟で農家の皆さんと猟をしますが、農家の方から「お米を作ると赤字になるので、逆に耕作放棄地にして何も作らないと政府から補助金が貰えるので、耕作放棄地が広がり、猪などの害獣、害鳥が増えて他の作物も育てられなくなっている」とおっしゃっていました。

この問題は、政府や自民党が外交が下手で、農業国のアメリカから小麦を買うように圧力が掛けられると、GHQ時代からしがらみや密約があるのか、こうした圧力撥ね退け日本の農業を守る事をして来ませんでした。

これが1980年代には、青田刈りや政府がお米を買い上げたりしましたが、備蓄米が増え過ぎが問題になると、地方票を確保したい自民党は補助金と言うばら撒き政策を行い食料需給率を引き下げ続けて来ました。

海外では、既に戦争状態で世界的な食料危機が起き始めており、食品価格が高騰していますので、時間の問題で我が国も直撃する事が予想されます。

高橋治之大会組織委員会元理事4度目の再々再々逮捕！自民党と政商電通の利権構造！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第273話は、「高橋治之大会組織委員会元理事4度目の再々再々逮捕！自民党と政商電通の利権構造！」をお送り致します。（図出典：時事通信社）

東京地検特捜部18日、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が理事に就任する約半年前の2014年1月から広告大手「大広」側の請託で、同社顧客の英会話大手のスポンサー料（協賛金）の減額などの容疑で異例とも言える高橋元理事4度目の再々再々逮捕をしました。

特捜部は同日、受託収賄罪で高橋容疑者と、知人のコンサルタント会社「コモンズ２」元社長、深見和政容疑者（７３）を追起訴すると共に、贈賄罪で大広執行役員、谷口義一容疑者（57）を起訴しています。

多額の国費が使われた東京五輪で、五輪利権が作られ、この問題に暗殺された安倍元総理が深く関わっていた事はジャーナリストの西﨑信彦氏の「高橋治之・治則「バブル兄弟」の虚栄」と題された、文藝春秋10月号に掲載された記事から分かります。

以下上記の引用文を掲載します。

「最初は五輪招致に関わるつもりはなかった。安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。

だけど、安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた。その確約があったから招致に関わるようになったんだ」

この部分で故安倍元総理が深く関わっていた事が分かりますし、暗殺されていなければ東京地検の捜査対象として事情聴取を受けている可能性があります。

自民党の重鎮である森喜朗元総理で組織委員会会長へ、AOKIホールディングスの青木拡憲前会長から「がん治療の見舞金」と称して現金200万円を渡していた事を青木前会長は認めているらしく汚職事件へ発展しそうです。

東京地検特捜部は、お金の流れから、高橋治之氏から森組織委員会会長に約1億円の現金が渡されたのではないかと見て、現在も捜査が進められている様です。

利権にまみれた政界へも厳しい捜査が及ぶ事を期待します。

今回の捜査の進展は、安倍政権が検察人事まで握っていた為に、巨悪の自民党利権に検察側が迂闊に手を出せませんでしたが、安倍元首相暗殺事件後この締め付けが無くなり検察が本来の機能を取り戻している様です。

やはり国民の厳しい目で自民党の利権構造を見て下さい。

自民党は、行政の役人と結託し利権でこの様に金儲けと国民から搾取するばかりの、シロアリと似た構造である事をご理解下さる事をお願い致します。

利権につての情報や入札に伴う談合などの情報をお寄せ下さい。

統一教会に解散命令を岸田政権は出せるのか？統一教会側の反撃や暴露に怯える自民党

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第272話は、「統一教会に解散命令を岸田政権は出せるのか？統一教会側の反撃や暴露に怯える自民党」をお送り致します。（図出典：ANN News CN）

10月17日統一教会問題で支持率の低下が危険水域に達した岸田総理大臣は、永岡文部科学大臣に宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を指示し、支持率回復を狙うが上の図で示す通り①の段階に過ぎません。

文化庁は、「質問権」を行使する基準を明確にする必要があるとして、専門家による会議を立ち上げる方針です。

②の「質問権」を行使できるのは、次の3つに限られています。

1.宗教法人が公益事業以外の事業であげた収益を、宗教法人などのために使っていない疑いがある場合。

これは、日本の零細な家庭から巻き上げた2000億円というお金を韓国に送金し、海外の政権工作などに使用していた事が指摘されています。

2.規則などの認証を受けたときに宗教団体としての要件を欠いていた疑いがある場合。

この部分は現時点ではわかりません。

3.解散命令に該当する疑いがある場合です。

これは、霊感商法など詐欺的に信者に価値の無いものを遥かに高額な価格で売り付け、信者にノルマを課す、借金をさせてまで買わせる強制、信者の家庭が経済的破綻し、安倍元総理の暗殺に繋がった事実があります。

③の統一教会側がどの様な報告が出されるか分かりませんが、その報告が出されると次に進みます。

これを受けて文化庁宗務課が判断し④の解散命令が裁判所に出されます。

⑤裁判所が解散命令が確定しますと、旧統一教会は税制上の優遇が無くなりますので、存続自体はできますが、税制上の優遇無しでは、本来の目的である日本から金を巻き上げる事が出来ませんから事実上消滅へ向かう事が予想されます。

最大の問題は、半世紀に渡り依存して来た自民党が、旧統一教会側から過去の事例などを暴露本などの形で暴露され、新たな問題に発展する可能性が否定できません。

また、この問題は自民党と連立政権を組み自民党政権を支えて来た、公明党の支持団体である創価学会にも飛び火する可能性があり、今後は、フランスの様に反カルト法が制定へと進む事は海外の政治情勢を見れば分かります。

更に、歴史的見ると我が国に宣教師が来た様に、布教と言う名目を利用し、スパイ活動を行って来たイエスズ会は、現在のCIAの母体ですし、信者が国会議員の秘書で我が国の機密情報がスパイに持ち出されて居た事も否定できません。

旧統一教会も韓国の諜報機関KCIAや北朝鮮の金総書記との関係もあり、北朝鮮の諜報機関も関わっていた可能性もある上に、旧統一教会の創設段階の岸信介の背景を考えますとアメリカのCIAと関係も疑われます。

安部元総理の暗殺も、心臓まで弾が到達しているのに体内から銃弾が発見さらなかった事など、外部から溶ける弾丸で狙撃された可能性も否定できませんから、何らかの諜報活動が疑われます。

現実は、世界的な戦争状態で、過去の歴史を学べば、戦争は意図的にこうした諜報活動で作られるものですから、仕掛けつまり罠にかからない様に政治がしっかりしないと、我が国は戦争に巻き込まれる恐れが危惧されます。

数学で自民党の嘘を見抜こう！国民年金！納付45年へ延長検討で数学的に貰えない！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第271話は、「数学で自民党の嘘を見抜こう！国民年金！納付45年へ延長検討で数学的に貰えない！」をお送り致します。（出典：厚生労働省資料）

先ず最初に、上の平均寿命と健康寿命の推移のグラフを御覧になり、下記で登場する

岸田政権と自民党は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入ったそうです。

僅か5年程度に思われるかも知れませんが、実は大変な問題で、自民党のこれまで言って来た「消費税は年金などの福祉目的税」と言って来た事が嘘であった事を証明する結果が現れました。

これに伴い、自営業者と60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す、だけでは無く生涯と言う視点で計算しますと、支払った年金よりも受け取れる年金の方が少なくなるのです。

企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらないのですが、平均年齢を考えあますと、これまで支払った保険料を取り戻す事が出来る人は、86歳を超えるまで生き続けなければなりません。

岸田政権と自民党は「今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い」と大嘘を付いている事は下のグラフを御覧下されば分かります。

これは今回の国民年金！納付45年へ延長で5年ずれると年金繰り上げ受給損益分岐点グラフが5年後退しますとその損益分岐点も後退します。

こうした問題は数学的に計算する必要があり、当然政府も計算してしていますが、その答えを隠していますので、私が暴露してしまいますと、御覧の線が右側で一番重なる部分、つまり、86歳が損益分岐点になります。

つまり、86歳以上長生きしないと採算が取れないのですが、上の男性の平均健康寿命は80.98歳ですから平均では男性は国民年金の元を取れず亡くなってしまいます。

それでは女性はと言うと、女性の平均健康寿命は87.14歳ですから平均では女性は国民年金の元を約1年1カ月分元が取れますが、相対的に女性の大部分が自分が支払った年金を貰えずに亡くなって行く事が分かります。

消費税を福祉目的税と大嘘をついて導入した自民党は、それが本当ならこんな支給の繰り上げをする必要が無い筈です。

多くの皆さんが自民党の嘘に騙されており、税金だけでは無く国民年金保険料までもが我々国民から搾取され、自民党と官僚の馴れ合いの元にこれらの利権に消えている事を知って下さる事を願わずにいられません。

その一方では、外国人の移民を大量に入れており、本来は日本国民だけの国民年金や国民健康保険制度を、彼らも国民年金や健康保険に入れる様に改悪されていますので、このままでは我が国は滅亡してしまいます。

既に自民党は、チャイナ共産党と変わらない一党独裁化しており、これも国会を通さず国葬と同様閣議決定される可能性が高いのです。

有権者の皆さんがこうした真実を出来る事なら数学的に考え、科学的な判断を下されるな我が国は復活出来る筈です。

デジタル庁河野太郎マイナンバー2022年秋を目途に保険証導入を示唆大丈夫なの！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第270話は、「デジタル庁河野太郎マイナンバー2022年秋を目途に保険証導入を示唆大丈夫なの！」をお送り致します。（出典：マイナンバーカード総合サイト）

デジタル庁の河野太郎大臣がマイナンバー2022年秋を目途に保険証導入を示唆し、ネット上で大炎上しています。

そもそも2022年秋を目途に保険証導入とはもう秋ですか、そんなに直ぐ導入出来るのでしょうか？

混乱するのは、役所の窓口と医療機関がこれに対応出来るのかと言えば、事実上不可能でこの様に無理な事を平然と公言する河野太郎大臣は何を考えているのでしょうか。

私は個人的には、マイナンバーカードと健康保険証との紐づけは必要と考えます。

その理由は、在日外国人が通称名を使い分けたり、健康保険証に写真が無い事を悪用し、健康保険証の偽造が行われ易い状態にあり、これが在日利権になっており、不正受給や脱税の温床である事が指摘されているからです。

マイナンバーカードの普及もこうした人達が反対しており、それがマスコミで報じられない背景には、マスコミには、在日のタレントや関係独占しており、これはGHQの占領政策で日本の人をメジャー（major）にさせない戦略が使われた為です。

これを事実上支配しているのが、売国の電通と自民党で、今でもアメリカの諜報機関が背後で、報道制限や放送コードで国民に真実を知らせず、バラエティー、スポーツ、グルメ等の番組ばかりで、肝心な事を知らせず国民を愚民化させ、偏向報道で国民を洗脳しています。

偏向報道に影響力のある有名人を日本人から出してしまうと、例えば歴史など真の歴史を知る日本人はそんな嘘は言えないと指摘されてしまう為に、在日韓国朝鮮人が利用し易い為に在日タレント等が多い業界にされています。

恐らくこれは、電通が存続する限り続くと思いますし、我が国を弱体化させ続けて来た自民党を崩壊させない限り我が国は滅亡に向かう事が予想されます。

過去の歴史を見ると、現在は過去の世界大戦の勃発前の状況とパンデミック、株価の大暴落、国民所得の減少、資源価格の高騰などで、その兆候が出ています。

現在の自民党政治のグタグタさや河野太郎の様ないきなり方向転換する事を述べるなど、国家として飛行機ならきりもみ状態の操縦がされており、間もなく燃料と言える国富も使い果たしてしまいます。

今後は、戦争を仕掛けられたり、意図的に戦争に巻き込まれる恐れが高いので、これを防ぐには国民が賢くならなければ無理です。

小選挙区制が政治を破壊！政党政治は危険！国民の６割が政党を支持していない！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第269話は、「小選挙区制が政治を破壊！政党政治は危険！国民の６割が政党を支持していない！」をお送り致します。（フラフ出典：JIJI.COM）

時事通信が7～10日に実施した10月の世論調査で、国賊を国葬した事で当然下落し、岸田内閣の支持率は27.4％で、政権維持の危険水域とされる20％台に落ち込み菅内閣で最低だった2021年8月の29.0％を下回りました。

こちらは政党支持率ですが、政党支持なし層が58.9％と国民の約６割がが上記の何れの政党も支持していない事が分かり、この層が選挙に行く様になれば日本の政治は変わる事は確実です。

小選挙制の為に国会議員の選挙等では、事実上政党所属議員でなけらばお金がかかり過ぎて出られない上に、当選する可能性も極めて低い為に政党以外の候補は事実上出られず、二大政党同士の争いですから有権者の６割が選挙に行っても意味が無い状態です。

その為、有権者の約半分が選挙行かなくなり、自民党からの利権に群がる団体や韓国のカルト教団の旧統一教会に洗脳された信者など選挙に行く層を固められば選挙が常に自民党に有利になる様にして来たのです。

これだけでは無く、町会や自治会などの会長や役員を取り込み自民党が選挙で有利になる様にしており、これは全国的な規模で行われいるので、政治家の皆さんならご存じと思います。

地方議会の選挙では、政党の看板を利用せずに選挙に通る議員は、政党所属の議員の３倍以上の知名度が必要で、本当に有名な人でなけば選挙で当選できないのです。

その一方で政党所属の新人は、利権に群がる団体や韓国のカルト教団の旧統一教会等の組織の支援で一回で当選出来るのですが、当選後は有権者の陳情など安易に受ける事は出来ず、役人の出す議案に全て賛成する事しか出来ません。

これは、行政側の役員と自民党は政策協定と言う協定を結んでおり、自民党に所属の議員がこれを無視して議案などに反対する事は許されません。

もしすれば、除名又は公認取り消しを受けた挙句、選挙では刺客と呼ばれる新たな候補者を立てられますので、政界から抹殺されます。

そもそもこうした議員は選挙屋で、自分の力でお金を稼げる人達では無く、税金から給料をもらう事しか出来ませんから、選挙区を替えたり、政党を変える事で生き残ろうとする愚かな輩です。

こう言う人達が群がるのが現在の政党で、そもそも信念も思想も無く、我が国の将来すら考えず政治家を稼業にする人達ですから、チャイナ共産党などの諜報機関が最も狙い安くハニートラップや選挙協力で片棒を担がせる事が出来てしまいます。

これは事実上民主主義を壊しているのが、現在の小選挙区制は自民党の有力者が世襲し易い様に意図的に自民党が有利になる様に仕組まれているのです。

自民党が選挙制度を破壊する為に小選挙制を導入し、自民党が有利になる様にジェフリー・サックス理論を用いたからです。

ジェフリー・サックス理論と次のもです。

アメリカ合衆国の経済学者（開発経済学、国際経済学）ジェフリー・サックス（Jeffrey David Sachs）は、「小選挙区制度では二大政党制になりやすく、小規模政党は踏み潰されることになる」と論じ民主主義政治を破壊し、民意が反映されない一党独裁になるとその危険性を指摘しています。

安倍元総理の国葬が国民の大部分が反対する中で、国会等で国民の声を聴かず、岸田政権が閣議決定だけ決定し実施した事は、現在の自民党は民主主義では無く、チャイナ共産党と同じ一党独裁化している事示しています。

この他に、ゲリマンダー（Gerrymander）と言われる手法があり、選挙において特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りするもので、詳しくはこちらをご覧ください。

結論を申しますと、６割が政党を支持していない国民の皆さんが、一斉に選挙に行くだけで日本の政治を変える事が出来るのです。

そして、日本経済を破壊し尽くす消費税は廃止できますし、電通やパソナなどによる中抜きを厳しく監視し、この企業そのもを解体してしまえば、こうした企業による搾取がなくなりますので、勤労者層の所得は上がります。

私が墨田オンブズマンを立ち上げた目的は、利権政治を無くす事で、適正な価格と適正な競争があれば地域は活性化しますし、墨田区の物品の購入では学校の備品類が特定の業者が独占んし、市価の数倍の価格で落札していた事実をオンブズマン新聞や当ブログで暴露しました。

こうした事が出来るのは、大手総合商社にいたので、あらゆる物の原価や価格、そして相場を知り尽くしていたからこそ出来るものです。

現在は、区立学校の物品の購入を一社独占から幅広く、まちの文房具屋さんにも発注される様になり、学校の近くに文房具屋さんがある、商店街に文房具屋さんがある状態を守りました。

これが本当の政治ですし、会派の人数や多数決だけで政治は成り立つものでは無く、役人のやりたい放題の問題を指摘しそれを変えさせる事が本物の政治家ではないでしょうか。

既に世界は戦争状態！多忙な原子力空母ロナルドレーガン！北朝鮮を威嚇に！

写真は、10月13日議会改革特別委員会で横須賀市を訪問した際にバスの中から撮影した海上自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦いずもを撮影したものです。

対岸の在日米軍横須賀基地も撮影したのですが、雨でピントがボケてしまい撮影出来ませんでしたが、ここに配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」がレーガンは補給や維持のため、8月19日から同基地に一時帰港して翌日の20日には出港し北朝鮮の弾道ミサイル発射問題に対応している様です。

本来なら核兵器を開発し、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は、核兵器を開発する前に人類の平和と安全の為に首都平壌をミサイルで先制攻撃してしまえばアメリカの軍事力なら金政権を直ぐに崩壊させる事が出来るはずです。

しかし、これを何故しないのか深読みする必要があります。

最大の理由は、新世界秩序を標ぼうするアメリカの軍産複合体と言わる軍事利権が、意図的に対立を作り出して、北朝鮮も意図的に残しており、韓国やチャイナの反日運動も実は彼ら意図的に対立を作る構造にしているのです。

韓国の我が国の固有の領土竹島の実行支配も、チャイナから狙われている尖閣諸島も自衛隊の基地を作てしまえば済む筈ですが、これを意図的にさせないのです。

南沙諸島の岩礁を埋め立てチャイナがミサイルを配備して浮沈空母化しても、アメリカのオバマ政権は見て見ぬふりをして来ました。

これも、アジアを一つにさせない為に、意図的に仕組まられている事を忘れてはなりません。

アメリカが恐れているのは、八紘一宇を掲げアジア諸国の独立をさせた大東亜戦争が日本が勝利していたらと言う脅威が常にあるそうです。

今回のアメリカの原子力空母ロナルドレーガンを日本海に派遣しているのも、実は単なるポーズに過ぎずこうして危機を煽る事で、日本政府と無能な自民党に暗黙の圧力を掛け、金を出させようとしているのです。

北朝鮮を崩壊させるには、本当は、アメリカの原子力潜水艦一隻あれば済んでしまうと言われています。

一貫して核開発や弾道ミサイルを作り続ける北朝鮮の独裁王朝はアジアには不要ですし、もう恫喝外交には誰も騙されませんし、北朝鮮の旧式の兵器に危機を感じる状況ではありません。

北朝鮮の弾道ミサイルも日本海上で迎撃出来る筈ですから、自衛隊もアメリカ軍も試しに迎撃してみれば、北朝鮮もおとなしくなるのではないでしょうか。

我々国民はこうした嘘や仕組みを理解、毅然とした行動をすべきですし、アメリカも日本の海上自衛隊無しにアジアの制海権を維持できなと言われております。

ここで一息、横須賀海軍のカレーを御覧ください。

安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の罠！自衛隊の米軍化と米国製武器を買わされる

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第268話は、「安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の罠！自衛隊の米軍化と米国製武器を買わされる」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

写真は10戦車が主砲を発砲した瞬間の写真ですが、砲弾を発射させる為にはこれ程大きな炎が出る程の爆発をさせそのエネルギーで砲弾をより遠くに飛ばし、敵の基地や戦車を破壊します。

我々国民が知らなければならない事は、安倍政権の間違った国家運営が2014年7月1日の国家安全保障会議において、従来の憲法解釈を変更する内容の閣議決定を行ってしまいました。

この時の安倍政権による自衛権に関する憲法解釈が、従来の憲法解釈とどのように異なるのかを先ず解説しますと、これまでは、自衛権の内容を個別的自衛権と集団的自衛権に分け、「個別的自衛権の行使を主に認める」という立場をとってきました。

つまり、武力行使のためには「日本に直接攻撃があった場合」という要件が必要だってのです。

2014年7月1日の閣議決定で武力行使のための新しい要件は、安倍政権は従来の憲法解釈を変更し、個別的自衛権・集団的自衛権の区別によらず、我が国と国民の生命と権利が犯される可能性があるのであれば、当然自衛権の行使が認められると変更してしまいました。

実は、これはアメリカに言われるままに改悪してしまい、元々は、武力行使のためには「日本に直接攻撃があった場合」という要件が必要でしたが、個別的自衛権・集団的自衛権の区別が無くされましたので、アメリカの都合で集団的自衛権と言う名目で他国の戦争に参加する様にされてしまいました。

あの世界中で戦争をしまくているアメリカに付き合わされて戦争をする事になるのです。

しかも、この要件を満たす為には、軍事予算の倍増で国民の税負担が増えますし、本来は自国で武器や戦闘機を作る必要がありますが、アメリカの軍事産業の兵器を買う様な約束をしている可能性があります。

これも国葬と同じで、国会を通さず閣議決定の乱発ですから、国会と言うチェック機能も、官僚によるチェック機能も官邸人事で人事権まで自民党が濫用していますので、こうした暴走を誰も止められなくなってしまいました。

将来的には、アメリカに嵌められ戦争をさせられる結果になる事を予想しているのは私だけでしょうか。

安倍政治の嘘を知ろう！540兆円の日銀当座預金が円安を招き国民所得を下げた！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第267話は、「安倍政治の嘘を知ろう！540兆円の日銀当座預金が円安を招き国民所得を下げた！」をお送り致します。（写真出典：自民党選挙公報）

本日は安倍政治のアベノミクスが我々の国民の生活に一体何をもたらしたのか、解説したいと思います。

これが日銀の当座預金残高とその内訳ですが、これを一言で言うと日銀当座預金のお金の量が539兆円に増加しているが、世の中のお金の量は増加していないのです。

世の中のお金の量が減っているので、相対的に皆さんの所得や給料が上がらない処か減らされているのはこうした仕掛けがあるからで、本来は国民は怒らなければなりませんが、こうした知識を御用マスコミは知らせません。

その一方で、日銀に大量の政府債権の国債を買わせている政府は、539兆円ものお金がある筈ですが、自民党政権はこれを自分達の利権になる電通などに金が流れる仕組みにしており、莫大な資金が電通などに中抜きされています。

その最たる例が、国民一人当たり10万円定額交付金では、電通グループ内の企業へ回した結果2021年の電通グループの利益は、昨年の2020年の287億円から、2021年は前年の約3倍の843億円に焼け太りさせてしまいました。

詳しくは、当ブログ2021年９月10日自民党が日本を滅ぼす！第49話！電通が仕掛ける自民党総裁選！茶番劇総裁選の裏側！を御覧ください。

現在問題になっており、東京地検特捜部が捜査中の五輪汚職や神宮の森再開発問題が今後その真相が明らかになると思われますが、自民党の政権中枢は莫大な政府債務を膨らませ利権を作り中抜きする事で莫大な国民の富にシロアリの様に群がっていた事が分かると思われます。

これが、Ths is 自民党なのです。

本来ならこうした暴走を官僚が止めるものですが、官僚制度を自民党は改悪し、官僚人事を首相官邸が決める様にしてしまった為に、その危険性を指摘した官僚は次々に外され、イエスマンしか居ない官僚組織にしてしまいました。

これが、国の治安を司る警察庁や検察庁にも及び、安倍総理が逮捕されるのが当たり前の事案でも逮捕されず、真面目な職員が森友文書改ざんで責任を全て押し付け赤木俊夫さんを自殺に追い込む事で証拠を隠滅しました。

如何に自民党安倍政治が酷いものであったか、より多くの皆様がご認識される事を願うばかりです。