自民党が建設業を破壊する！インボイス導入で一人親方廃業増加が予想！消費税の怖さ

来年5月に始まるインボイス制度で「適格請求書発行業者の登録」が必要になる為に私個人も事業売り上げが年間1千万円以上ありますので、やむを得ず登録番号の申請を行い、Tから始まる登録番号を取得しました。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第308話は、「自民党が建設業を破壊する！インボイス導入で一人親方廃業増加が予想！消費税の怖さ」をお送り致します。

実は、このインボイス制度の導入で建設業が真っ先に淘汰される時代が始まるのです。

その理由は、私自身敦賀原子力発電所の機械部分の設計に関わって以来、現在の不動産業に至るまで建設業と関わっておりますが、こうした建設業は一人親方と言われるフリーランスの方々で支えられているのです。

更に、現在の政府も墨田区の山本区長も財政均衡論ですから、均衡ならまだしも昨年度の墨田区のプライマリーバランスはプラス60億円にしてしまいました。

一昨年には、高野副区長の政策で5パーセントシーリングが行われ、当然、私は区議会で区民の所得が50億円強が減る事になるので止める様に指摘しましたが、自民党・公明党らの賛成で予算案が可決されてしまいました。

それが翌年には、10億円も増えて60億円ですから区内の景気は悪化する一方です。

そもそも税金は、所得の再分配機能があり、多く稼いでいる方から税金を徴収し、その税金で公共事業等で幅広く発注する事で分配するのが本来の税の仕組みです。

最近ではこれが捻じ曲げられ、税金の取り易い人達から過剰に搾取する消費税と言う、納税義務者と納税者が異なる詐欺的な仕組みで消費税をかき集め、財政均衡論を理由に分配せずに官僚が利権の為に貯える様になった事を示しています。

つまり、国や地方自治体の財政は、プライマリーバランスがプラスと言う事は、現在国はコロナを理由に通貨を増発しており、税収以上に通貨の発行でお金を生み出していますが、このお金が利権に回っている事を示唆しています。

つまり、コロナ利権や薬剤利権が今回のコロナ危機の総括で明らかにされると思われます。

政府は約2兆4000億円の予算を組み、米ファイザーやモデルナなど4社と計8億8200万回分のワクチン供給契約を結びました。

仮に接種対象となる5歳以上の全国民およそ1億2000万人が、規定の2〜4回接種しても4億回分以上が余る量です。

このうち4000万回分を購入キャンセルし、6000万回分は海外供与に回したが、3億回分は宙に浮いており、流通経費を含めた単純計算で、少なくとも数千億円規模の公費が無駄になる可能性があります。

この無駄の背景には、日本政府が海外の製薬メーカーから騙されたり、押し付けられた可能性もありますが、逆にこれに絡んで大儲けした利権組織がある事も否定できません。

話はインボイス導入で一人親方廃業増加する事に戻りますが、日本の建設業はこれまで一人親方の皆さんで支えられていた事は、私も含めて現場を知る人達の共通の認識ではないでしょうか。

この人達にインボイスが導入されると利益が圧縮されるだけでは無く、消費税の仕組みは、本当は預金ではでは無く、事業者の利益プラス非課税仕入（人件費）れです。

一人親方で従業員を抱えている方は、材料高騰で利益が減っても、人件費に課税されますので、赤字でも消費税を支払わされますので、時間の問題で資金繰りが困難になり、倒産や廃業に追い込まる事が予想されます。

結果的に、一人親方を失った建設業は確実に衰退して行く事が予想されます。

自民党と公明党が建設業を破壊し、日本と言う国家をも衰退させ滅亡させる事を予想して下さればと願います。