食料安全保障が危ない！農地が太陽光パネルに変わる！食料自給率37％！輸入価格急騰

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第331話は、「食料安全保障が危ない！農地が太陽光パネルに変わる！食料自給率37％！輸入価格急騰」をお送り致します。

写真は、茨城県内の畑だった所が太陽光パネルに変わってしまい、農業を辞め廃業する農家が続出すると共に、農家では生活できないので、農業を引き継ぐ若者がいなくなってしまい、廃業し耕作放棄地が拡大しています。

2021年（令和3年）度の食料自給率37％まで落ち込み、最近では世界的な資源価格の上昇で、ビニールハウスの作物は、肥料の輸入価格の高騰や燃料代高騰で、ハウス内は雑草だらけで放置されいる光景を散見しました。

また、日本の農業は輸入の肥料に依存している為に、チャイナの肥料の爆買いで肥料価格の高騰や輸送コストの高騰、種子までもが外国から買わざるを得ず、これらの輸入が止まると我が国は食料危機の恐れがあります。

防衛費倍増よりも食料需給率を倍増すると共に、国内で肥料や種子が自給出来る体制を取りませんと、我が国は有事で輸送が止められてしまいますと、深刻な食糧難が起こり、餓死者が大量に出る事が予想されます。

岸田総理は、「台湾有事は日本の有事」と国会の審議も経ず、勝手に世界に公言し、台湾有事が起これば日本も戦争に参加すると公言してしまいました。

食料も需給出来ず、しかも自衛隊が必要な部品も日本国内で調達出来ない程我が国の製造業を壊滅させた自民党・公明党の連立政権は、食料も武器も需給出来ない国にして、安全保障など出来るのかわかっていません。

既に戦争は始まっており、日本の食料需給率の低下、種子や肥料の海外依存、防衛の為の武器も弾薬も部品も自国で需給出来ない国が本当に国を守れると思っているのでしょうか。

これまで農地だった所が、自民党の大物政治家が、太陽光パネル事業に関わりお金を儲けていた事は、河野太郎の日本端子事件、小泉進次郎と小池百合子東京都知事がテクノシステムに関わっていた事が明らかにされています。

先日、１０億円の詐欺容疑で警視庁特捜部の家宅捜索を受けた三浦瑠麗の夫の会社は、太陽光パネル事業だけでは無く、チャイナ共産党に関係者とみられる方に土地も販売すると言う売国者である事が暴露されました。

日本の政治の中枢の自民党・公明党の内部にまで、外国の諜報活動が入り込んでおり、更に、媚中岸田総理は、外国人留学生を年間30万人以上日本に入れると先日公言しました。

これが10年も続けられてしまうと300万人に増えますので、日本の国体が損なわれ、日本の国が、人種、原語、文化、宗教、肌の色などで分割されてしまい、過去の世界史が示す国家の崩壊が既に始まっています。

つまり、戦争は既に始まっている事に我々国民は気付き、現在の日本を破壊しているのは自民党・公明党である事に気付き、これを終わらせるべきです。