令和の白昼の死角！三浦瑠麗氏の夫会社を東京地検特捜部が家宅捜索！利権自民党！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第326話は、「令和の白昼の死角！三浦瑠麗氏の夫会社を東京地検特捜部が家宅捜索！利権自民党！」をお送り致します。（写真出典：内閣官房HP）

国際政治学者と言われる三浦瑠麗氏（42）の夫が代表を務める東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」が、19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けその実態を調査すと自民党の利権関係が深い事が浮かび上がって来ました。

その証拠が上の内閣官房の成長戦略会議で三浦瑠麗氏提出資料の存在から、自民党利権形成の広告塔として、また、三浦氏を有名にしたの自民党と言う関係が浮かび上がります。

2004年1月、自由民主党が主催した第1回「国際政治・外交論文コンテスト」で党総裁賞を受賞し自民党との関係が作られ、現在の永田町に㈱山猫総合研究所があるのも政界との利権関係が伺われます。

今回家宅捜索を受けた夫の社投資会社「トライベイキャピタル」永田町の同ビルの同じ場所ですから、本人が「全く関係が無い」と言われておりますが、今後、事実関係が捜査で明らかにされると思われます。

夫の三浦清志氏の会社への家宅捜査容疑は、建設の見込みがない太陽光発電所プロジェクトへの出資をもちかけ約10億円の出資金をだまし取ったとして、被害者から刑事告訴されていた事に基づくものです。

これは、令和2年12月25日の内閣官房、成長戦略会議（第6回）の資料3三浦瑠麗氏提出資料の部分ですが、「近年再エネ発電事業者と近隣住民とのトラブルが近年増えており、・・・裁判外紛争解決機関を整備してほしい」の部分にご注目下さい。

夫会社の捜査容疑は、太陽光発電所の建設計画を持ちかけ、建設の見込みがないにもかかわらず、出資金およそ10億円をだまし取った事ですが、建設の見込みが無い背景には、上記の近隣住民とのトラブルがありそうです。

まともな会社なら、こうした場合、だまし取られたと刑事告発される前に10億円を返金するものですが、返金出来ない事情がありそうで、その実態は虚業だったのではないかと言う疑惑が浮かびます。

今後その実態が特捜の捜査で明らかにされると思いますが、東大出ばかりが絡む詐欺事件で、高木彬光の推理小説「白昼の死角」を思い出させますので私は、「令和の白昼の死角」となりそうですね。

余談ですが、実は1979年の東映の連続ドラマ「白昼の死角」で、私も東大生役で赤印で出演していました。

人生初就職で営業職に回されたら富裕層へのチャンスを掴んだも同然と思い感謝を！

本日の私はこうして起業した！40年で総資産5億円超に!は、「人生初就職で営業職に回されたら富裕層へのチャンスを掴んだも同然と思い感謝を！」をお送り致します。

私が初就職した時は昭和も後期で、一度就職すれば終身雇用が保証されていた時代で、採用する会社側もその方針で採用していました。

この雰囲気では、ノルマの課される営業職に誰もが回されたくないと思うのは当然で、事実私もそう思っていましたし、親や先輩のアドバイスもありました。

しかし、社員研修後人事が発表されると、営業職に回されてしまいましたが、その部署が高度な技術的な専門知識を必要とす営業職で機械の設計が出来る様に教育されました。

そして、仕事を教えて貰えるだけでは無く、OJT（On-The-Job Training）と言う、職場の実務を通して行う教育訓練で、先輩が同行して営業を教えていただけたのです。

新人は新規開拓を任され、その中ら取引の切っ掛けが得られると、ベテランの営業マンが同行して下さるので、その方法を見て学ぶと言うよりも、営業のコツを見て盗むと言う方が的確な表現と思います。

こうして礼儀作法や、顧客との間合いの取り方、お客様に信頼される、お客様に気に入られる存在になるテクニックを学びました。

営業で一番大切な事は、自分よりもお客様の会社の仕事の発注健を持つ人達は、その人生の中で数々の経験をしており、多くの人を見て来た観察眼があるので、嘘や誤魔化しは直ぐに見抜かれてしまう事を肝に命じる事です。

最大の攻略方法は、精神誠意で御社とあなたの為に努力している姿を見せる事で、お客様の信頼を得る事、信頼を得たら相手に失礼にならない程度の間合いを取り、お客さんと会社の利益を確保する事を私はしました。

それは、金額的なものだけでは無く、双方に不足している知恵や技術を出すと言う方法もあります。

また、営業の仕事は会社の内部でも最も重要な仕事ですから、出世が早いとか、優秀な営業マンなら必ずスカウトの話が来る筈です。

それ程営業に秀でた存在は目立ちますし、経営者から見れば誰が稼いでくれるか見れば分かるもので、ある程度仕事で人を使っていると、こいつは稼げる人かどうか見れば分かるものです。

その一例は、時間に正確と言う人ほど実は多忙、話が短く簡潔で無駄がなくポイントを明確に言う、自分は余り話さず聞き役に回る、などがポイントだと思います。

こんな相手に嘘をついても直ぐに見抜かれますので、正直に事実を述べ誠実に対応していれば、お客様から信頼され、仕事が取れる様になりますし、常に仕事上のトラブルはありますので、他人のせいにせず起きた事に誠実に対処する事です。

こう言う困難を乗り越える内に、お客様に気に入られる様になり、仕事やお客様を紹介してくださる様になります。

そうしている内に稼げる様になると、今度はスカウトの話が来る様になりますので、条件が合えばスカウトに応じで、自らをステップアップして行くべきです。

今は、昔と違い欧米化していますので、自分自身の付加価値を高める為に、常に向上心を持ちより高い評価をされる様に転職でキャリアアップして行く事で、高額な収入が得られる筈です。

問題は、お金の流れる業界に転職する事で、その方が勝ち馬に乗り易いからで、業種によりますが一般的に営業職は仕事さえ取れれば高額な報酬が期待できますし、この技術があれば富裕層になれないはずがありません。

日銀国債536兆円保有と利上がりで巨大含み損の可能性が高まる！政府国債費の増大！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第325話は、「日銀国債536兆円保有と利上がりで巨大含み損の可能性が高まる！政府国債費の増大！」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

日銀の黒田総裁の金融政策に綻びが出始め、世界のヘッジファンドが狙い出した。

ご覧のチヤートは10年物国債金利の推移ですが、先日、黒田日銀総裁は、1月20日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策を一部修正し、長期金利の上昇を認める上限を従来の0.25％から0.5％に引き上げた為に、御覧の様に急騰しました。（グラフ出典：Tradingvew）

問題は、赤い矢印の部分では、日銀の上限0.5％を一時超えた為に、その後の下降は日銀の介入と思われます。

日本銀行は、安倍・岸田政府債務を約536兆円も買わされ、市場から国債を買い集めたので、市場に残る売り物は減り続け、市場に流動性と厚みが無い事を世界中のヘッジファンドが攻撃対象として狙う危険性があります。

その兆候は日銀が目指すイールドカーブコントロール（略称：YCC）に対すゆがみと言う形で既に表れています。

この事は、今後、日本の金利が上昇する事を示唆するものですので、今後景気の後退が起きる事が予想されますが、今の自民党・公明党体制や一部の野党では、これを回避させる政策を打ち出せる能力がありません。

こうした政府の体制も、世界のヘッジファンドは狙っていますし、アベノミクス政策が裏目にでる局面が出始め、日銀の黒田総裁は退任まで逃げ切るかも知れませんが、それを引き継ぐ日銀総裁は大変だと予想します。

政府はこれまで日銀が国債を高く購入して貰え、マイナス金利で利払いがありませんでしたから、既にこのマイナス金利は消滅していますので、政府は日銀に買わせた536兆円に対する利払いが生じるはずです。

今後、今後この国債の利払いが生じる上に、43兆円の防衛費倍増の財源が確保できず、更に、日銀への利払いが生じる恐れがあります。

こうした状況から自民党・公明党体制の崩壊は財務面から今後大きな破綻となり、パラダイムシフトが必要になる事が予想されます。

何れにしても、今後金利は確実に上がりますので、景気の更なる悪化は避けられず、帝国データバンクの調査では16万社の企業が利払いを出来ない可能性がありと、警告していますのでご注意下さい。

国を守ると言いながら自民党の中核が反日カルト団体の支援を受けていた事実！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第324話は、「国を守ると言いながら自民党の中核が反日カルト団体の支援を受けていた事実！」をお送り致します。（写真出典：TBS報道特集）

TBSテレビ報道特集の旧統一教会と関連を質問され取材に対し、「全く関わっていません」と言う嘘を公然と述べる下村博文文部科学大臣。

実は、選挙支援を受けていた事実が判明し、「全く関わっていません」は公然と嘘を付いていた事が判明。

自民党は「日本の安全を守ります」と言いながら、文鮮明は、韓国を植民地として支配した日本は堕落したサタンの国と決め付け、その罪を償うために日本が韓国に金を貢ぐのは当たり前だという贖罪史観を説く猛烈な反日カルトと自民党は関係を断ち切るろうとしていません。

その反省も、何処に問題があったのかという検証も、まして今のところ宗教法人格の取り消しもされていませんし、カルト教団指定もしていないのはなぜでしょうか。

自民党は嘘を付き続けていますし、国民は忘れ易いから時間が経てば忘れる程度に考えているのではないでしょうか。

国民経済を考えない自民党は崩壊する！中共化する自民党をアメリカも見捨てた！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第323話は、「警視庁公安部は自民党を危険政党とみなし調査！自民党ハニトラ議員・中共スパイ調査」をお送り致します。（写真出典：GULP）

ご覧のものは、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP)の公式ホームページのトップ画面には、河野太郎外務大臣がおり、その隣の背の高い男性は、ピーター・ストライダム日本アムウェイ合同会社社長で、本来非合法の筈のねずみ講又はネットワークビジネスが公然と行われる背景には自民党とこうした企業との関係がある事を示唆しています。

しかし、日本アムウェイは2022年10月14日、消費者庁は特定商取引法の違反で、日本アムウェイに対し半年間の取引停止を命じる処分を下しました。 

こうした出来後は今我が国に、その時代に当然と考えられていた物の見方や考え方が劇的に変化するパラダイムシフトが起きている事を示唆しています。

河野大臣の左側の白いスーツの女性は、ケリー・オッタージョージタウン大学生涯教育大学院学部長でどの様な人物か英語版の情報を検索してますと次の様な人物である事が分かりました。

Otter 博士は、食品および食品産業の規制と国土安全保障の新大学院の学位の設計と実施を主導しただけでなく、世界中の企業や教育機関との重要なコラボレーションのパイオニアなのです。

この事から、今後日本の食品や食品産業の規制と言う動きが予測され、これは、既に自民党が行った種子法改正、種苗法改正と言う形で現れ、日本の農業が将来壊滅的打撃を受け、現実に農業が衰退しています。

中小企業政策はでは、事業継承を名目にM＆Aが行われ、結果的に日本の中小企業がチャイナ共産党系の外資に買い取られる事が同時多発的に繰り返され、これまで我が国を支えて来た中小企業が買い取られています。

日本の教育はと言うと、先日の当ブログで指摘しました日本を滅ぼす第320話は「全ての中学校が廃校！元首相で自民党麻生太郎副総裁！中学まで義務にする必要あんの」発言に見られる愚民化を自民党は推進しています。。

最近、アメリカの動きが変化し、余りにも我が国が弱体化し過ぎた為に、これまで共産主義陣営からアメリカを守る防波堤としての機能が、自民党のチャイナ共産党化が進み、その機能が果たせなくなったと感じ始めた様です。

警視庁公安部は自民党を危険政党とみなし調査！自民党ハニトラ議員・中共スパイ調査

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第322話は、「警視庁公安部は自民党を危険政党とみなし調査！自民党ハニトラ議員・中共スパイ調査」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

2023年1月7日新潮社は、「週刊新潮」2022年9月15日号を再掲すると自民党カルト教団議員400人の名簿を再び公表した背景には、自民党のカルト教団との決別が全く進んでおらずその危険性を告知する為だと思われます。

現実には、公安部の捜査活動は粛々と進んでおり、公安はチャイナ共産党の海外交番が我が国内部に複数作られている事を把握しています。

海外警察は、JR秋葉原駅近くの5階建てのビルにあり、団体名は、一般社団法人日本福州十邑（じゅうおう）社団聯合総会と名乗り、この団体の常務理事になっているのが、呉麗香を名乗る40代の中国女性です。

呉麗香は、自民党の松下新平参院議員の外交顧問兼外交秘書を務め、国会や議員会館に自由に立ち入りできる通行証まで所持していますので、我が国の機密情報もこうして盗まれている事を示しています。

警視庁公安部と捜査2課が呉氏をマークするのは当然、我が国にスパイ防止法がありませんし、これを作らせない様にしているのが、連立を組む公明党で、支持母体であるフランスでカルト教団の指定を受けた創価学会です。

このカルト教団は何故か、チャイナ共産党のご機嫌を損なう事には大反対し、公明党は、中国共産党政権による人権弾圧を非難する国会決議では、肝心の「中国」と言う名称が外されました。

更に、与党の合意形成の過程で「非難」「人権侵害」といった重要な表現も消えて骨抜きの内容にしたのも創価学会を母体に持つ公明党です。

諜報活動に警視庁公安部は、自民党ハニトラ議員・中共スパイ調査が毎日行われている事を示唆しますし、あの反日カルト教団の旧統一教会とも公明党とも手を切れない自民党は既に危険政党としてマークしている様です。

アメリカの自民党・公明党消滅ミッションが！利権構造！中枢カルト教団浸透を懸念！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第321話は、「アメリカの自民党・公明党潰しミッションが！中枢にSGI、統一カルト教団浸透を懸念！」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

アメリカの政治の中枢は、日本の自民党・公明党潰しミッションに入った可能性を感じるのは私だけでしょうか。

その最大の理由は、日本が民主主義国家では無くなっている点で、自民党の支持率は僅か24％程度に過ぎず、その反対に不支持は70％とう言う状況で政権運営をされている訳で既民主主義国家では無くなっています。

しかも、安倍内閣では、公文書が改ざんされ、罪も無い職員故赤木俊夫氏が責任を押し付けられ自殺に追い込まるなど、とても民主主義国家とは言えない特権階級社会、中共独裁化する自民党に伴う事件が次々に発生しました。

岸田内閣では、国会を通さない閣議決定が濫用され、安倍総理の国葬、武器購入の密約、各種増税も国民に諮ることなく決めてしまい、実施日を先送りにして国民怒りを交わしているに過ぎません。

この背景には、官僚と自民党・公明党が結託してしまうと、国会を通さなくても結果は同じだから閣議決定でと言う論理で、民意と民主主義が無視される政治が行われています。

最近、アメリカは日本が一党独裁化と、特権階級化自民党の世襲議員に警戒感を示し、日本がチャイナ共産党化する事を懸念し始めている事は、アメリカの「年次改革要望書」などから読み取れる事が出来ます。

その中身は、日本の政治家が本来、自分達で提案し自ら粛々と改革しなければならないものが書かれている事が分かります。

最大の問題は、官僚と自民党・公明党が結託して行われる利権構造で、美味しい蜜には害虫が集める様に、チャイナ共産党が擦り寄り、太陽光パネル利権には自民党の大物議員が裏稼業にしていた事は言うまでもありません。

この利権政治で腐敗した自民党・公明党はもう要らない処か、これ以上我が国が弱体化しては、チャイナ共産党を台頭させる事になり、結果的にはアメリカの安全保障にも関わる重大な問題だからです。

30年以上に渡り我が国を弱体化させ続けた自民党・公明党は、終わらせる必要があるとアメリカは考え始めた事を認識すべきではないでしょうか。

この事は、自民党・公明党がそう遠く無い内に消滅する事を示唆しており、既に、自民党の寿命が来たのではないでしょうか。

全ての中学校が廃校！元首相で自民党麻生太郎副総裁！中学まで義務にする必要あんの

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第320話は、「全ての中学校が廃校！元首相で自民党麻生太郎副総裁！中学まで義務にする必要あんの」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）写真は廃校となった旧鐘ヶ淵中学校

2020年9月に学校法人・角川ドワンゴ学園 N高等学校にて行われた講演において、麻生氏が発言した内容が、現在再びネット上で炎上しているのはご存じでしょうか。

その麻生太郎上級国民様のお言は、我々国民税金奴隷に対して「キチンとした教育はもう小学校までで十分じゃないかと。中学まで義務にする必要あんのかと」「大人になってから因数分解使った人なんか1人もいませんよ」

「サイン、コサイン、タンジェントなんて言われても、何のことだかまったく残っていないと思うね。1回も使ったことがないと思う。それが必要かね？　義務として」

つまり、我々国民は税金奴隷だから、因数分解などどうせ使わないから不要で、国民は無知で馬鹿の方が扱い易く、従順で消費活動だけすれば良く、余計なお金を持つとろくな事に使わないから税金を払わせようと言うのが本音です。

これは正に、世界統一政府計画、所謂「新世界秩序」を推進するパワーエリートの思想そのものです。

自民党麻生太郎副総裁の背後には、宗教を装う武器商人イエスズ会とその総本山ローマ・カトリック教会があり、麻生氏は洗礼名フランシスコ麻生を持っており、バリバリのイエスズ会士である事を知って欲しいと願います。

これが分かれば、何故今、自民党が軍事予算倍増するのか、知性のある方なら、その本質がお分かりになる筈です。

これは、歴史的事実で、彼らはこの事実に電通などが「都市伝説」と言うレッテル貼りをして、マスメディアで流す事でこれを隠そうとしています。

これが暴露されますと、彼らが戦争というビジネスを失いますし、国際金融市場で相場の乱高下を意図的に起こして、莫大な利益を得たり、戦争と言う破壊活動はその後の復興需要で更に、莫大な利益が得られるからです。

外国の諜報機関に支配された電通がメディアで誘導する、自民党・公明党に選挙で投票してはなりません、この安易な行動が、今後、我が国が戦争に向かう事を、現在の世界情勢から私は予想しています。

物事の本質を、歴史的事実を遡り調査する事で分かります。

麻生氏は国立美術館の空調費が不足してこれを拒否したのは、日本の優れた文化財を破壊し歴史を抹消しようとする歴史修正主義者で、国立漫画館を創設し歴史をこれにすり替えようとしているのではないでしょうか。

更に、麻生氏の「中学まで義務にする必要あんの」発言の背後にはこれがあります。

国民が賢くならると支配し難くなるので、更に、愚民化させ、国民が置かれた状況たが生涯税金奴隷にされている事を自覚できない様にする、愚民化計画を示唆しています。

多くの知識人がこの事実を国民に向けて発信して下さり、我が国が戦争と言う殺人と破壊と言う愚行に走らない様に、教えて下さる事にご協力をお願い致します。

緊迫する世界の軍事情勢！カルト経由でスパイに浸透された岸田内閣で大丈夫なのか？

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第319話は、「緊迫する世界の軍事情勢！カルト経由でスパイに浸透された岸田内閣で大丈夫なのか？」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

チャイナ共産党の暴力的な領土拡大と急激な軍拡に対して、全世界が軍事力を強化し始め、考え様によっては世界大戦前夜の様な緊張がある事をご存じでしょうか。

その背景には、アメリカの武器商人で武器利得者の軍産複合体、所謂ネオコンとかディープステートとか呼ばれている陰の政府の暗躍がウクライナ戦争関わっていると言われ、武器の在庫処分場に利用されているとの声も。

今度はチャイナ共産党の習金平主席が3期目を迎え、コロナ対策や経済対策の失敗で人民の怒りが高まっている事は否定出来ず、その矛先をチャイナ共産党の習政権に向けさせない為に軍事的緊張を作り兼ねません。

その為に、現在では日本とアメリカだけでは無く、オーストラリア、インドなどの軍事関係者連携してクアッド（Quad）と言われる「日米豪印戦略対話」と呼ばれる連携が強化されています。

更に、戦闘機開発では、米軍主導ではない、独自の戦闘機開発が必要になり、日本とイギリスで戦闘機を開発する方向に進んでいます。

最大の問題は、軍事機密を如何に確保すべきかで、現在の自民党・公明党では、その中枢がカルト教団が国会議員の秘書にまで入り込んでいる点、ハニトラ疑惑議員だらけでは、超重要な軍事機密が漏洩する危険性があります。

軍事力を拡大する最高の方法は、日本国民のGDPを上げる政策を取り日本の生産力を上げ、国富を増やす必要がございます。

しかし、岸田内閣では生産的な政策は出ず、景気を冷やし生産性を落とさせる増税と言う真逆な政策を行おうとしているのですから、自民党・公明党では無理だと私は思います。

既に自民党・公明党は我が国取って有害でしか無い存在です。

カルト支配された自民党・公明党をもう終わらせ、新しい政権を立て官僚を本来の仕事である公共の福祉に向かわせ、外圧の無い中で日本の防衛を議論すべきではないでしょうか。

自民党・公明党が若者の将来を破壊している！奨学金が返済出来ない若者が年々激増！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第318話は、「自民党・公明党が若者の将来を破壊している！奨学金が返済出来ない若者が年々激増！」をお送り致します。

上に掲げたグラフは、平成28年から令和2年度までの奨学金の遅延者の奨学金申請者が奨学生本人が青、本人と親族が緑、親（または祖父母等の親族）が赤、その他覚えていないが紫で分類されています。（グラフ出典：独立行政法人日本学生支援機構）

このグラフでご注目していただきたいのは、奨学生本人が申告して返済が遅延している若者が年々増えている点で、この事は苦学性が卒業後も生活が安定していない事を物語るものです。

この事は、下のグラフを御覧下さい。

このグラフは、奨学生本人の職業は、延滞者では「正社（職）員・従業員」41.0％、「非正規社（職）員・従業員」28.7％、「無職・失業中／休職中」16.1％であるのに対し、無延滞者では「正社（職）員・従業員」76.6％、「非正規社（職）員・従業員」12.5％、「無職・失業中／休職中」3.4％で、無延滞者の方が延滞者より安定した就業状況にある事が伺われます。（グラフ出典：独立行政法人日本学生支援機構）

遅延者が増え続ける背景には、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた頃は、会社に一度就職すると生涯安定した正社員となり、会社も家族の様に社員を大切しましたから、上司を見れば人生設計が出来ました。

しかし、自民党・公明党が選挙で大勝する度に、新自由主義化が進み小泉純一郎内閣では郵政民営化選挙で大勝すると、竹中平蔵らの新自由主義者が、労働者派遣法を改正し、優れた日本的雇用が破壊され、非正規労働者が激増します。

その結果、企業ではリストラの嵐で、窓際族とかドラマ「庶務二」で描かれる退職に追い込む為の部署が作られる始末で、そこから追い出された人達は、正規雇用から非正規雇用になり安定した生活を奪われます。

同時に小泉政権が対米隷属で、日本経済に新自由主義が入り込み、グローバル化が持ち込まれ、失われた30年が始まり、更に、消費税の導入で日本の安定雇用は税率を上げる度に悪化して行きます。

その理由は、消費税は名ばかりで、その実態は付加価値税で、企業の付加価値を衰退させる恐ろしい仕掛けが隠されていました。

企業の利益と付加価値生み出す人件費に消費税と言う誤認させる仕組みで課税した為に、会社が赤字でも人件費が多いと消費税が発生する為に税率が上がると倒産や廃業に追い込まれる企業が出て来ました。

企業は社員を雇っていると消費税を負担させられる為に、社員をフリーランスとして独立させ、外注費に変える事で経費として控除し、消費税を節税するのです。

その結果、非正規雇用や自衛業者が激増していますが、これに対しても今年5月からインボイス制度と言う名目で今まで消費税が免除されていた、フリーランスも結果的に課税される事になり貧困化が進む事が予想されます。

自民党・公明党が選挙で大勝する度に、国民の仕事や富が吸い取られ、竹中平蔵が以前CEOをしていた人材派遣会社パソナが急成長し、非正規労働者から搾取する形で利権構造を作ってしまいました。

その結果、将来を夢見て奨学金で進学した若者達が、安定した雇用が得られず、収入の不安定な非正規雇用にならざる得ず、派遣先から切られれば即奨学金の返済が出来なくなってしまうのです。

官僚、自民党・公明党の利権を解体し、利権に流れるお金を安定した職業に付けず奨学金を返済出来ない若者の債務をこれまで利権に流れたお金で支払い、返済の要らない奨学金を作る必要があるのではないでしょうか。

この現実を多くの皆様が知り、これ以上自民党・公明党が選挙で大勝させる事は、人々を貧困化させ日本の産業をも破壊してしまう事を、ご理解戴ければ幸甚です。