土地を中共に売却！国民の電気代代から搾取！再生可能エネルギー普及拡大議員連盟！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第333話は、「土地を中共に売却！国民の電気代代から搾取！再生可能エネルギー普及拡大議員連盟！」をお送り致します。（写真出典：東京新聞）

三浦瑠麗さんの夫の会社が家宅捜索され、自民党の利権行政が再び注目され始めると、東京地検特捜部の本当の狙いは大物自民党議員に向かうのではないかと言う憶測が流れ始めました。

自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」議連は東京電力福島第一原発事故から５年後の２０１６年３月に設立。メンバーは当初の２０人程度から、１７年１０月の衆院選後には100人近く議員の参加しています。

自民党党所属国会議員の４人に１人が参加している計算になりますし、顧問には、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長ら政権中枢を担う重鎮も名を連ねています。

日本の最新の統計に出ている2020年の一般世帯総数は4,885万世帯で、これに一世帯当たり1kWｈ当たり3.45円と言う金額を取っています。

資源エネルギー庁の資料から、全世帯では76,432,331,000ｋWhですから、これに3.45円を掛けますと。2兆636億9154万950円が毎年入る巨大な利権が作られました。

当然、自民党内部では、これに群がる政治家、さらにこれに群がる企業が献金をしたり、政治資金パーティー券を買う訳ですから美味しいのです。

こうして利権構造が作られ、さらに三浦瑠麗さんの夫の会社は、太陽光パネル事業で取得した土地を中国人に売る事で利益を得ていた事が暴露され、売国奴だったことが分かりました。

これが上海電力問題につながり、再生エネ促進賦課金の一部が、中共に流れる仕組みが作られている事が分かりましたので、今後特集記事として当ブログで取り上げます。