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自民党・公明党、維新は売国!日本はこの3政党で潰される!裏は中共利権で繋がる! [自民党が日本を滅ぼす!]

24Jan2023-1.jpg2022年の日本の貿易収支は過去最大19兆9713億円の赤字を記録し、更に、日本経済を支えて来たトヨタ自動車までもが日本の政治とマスコミに嫌気を感じ海外に拠点を移そうとしており、資源も食料も需給出来出来ない我が国は崩壊に向かっています。

(グラフ財務省資料から大瀬康介作成)


本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第334話は、「自民党・公明党、維新は売国!日本はこの3政党で潰される!裏は中共利権で繋がる!」をお送り致します。


これまで自民党・公明党の背後にはチャイナ共産党との関係を疑う必要だけでは無く、維新も同じでありこの3政党が新自由主義で連立してしまいますと、日本は更に衰退が加速されてしまいます。


維新を立ち上げた橋本徹氏の言説・行動を象徴する「維新八策」で橋下氏が統治構造改革の目玉にした政策には、参議院廃止、首相公選制など―は、小泉純一郎氏が新自由主義改革強行の奇策として掲げた方針と同じです。


また、チャイナ共産党の上海電力が日本のメガソーラー発電所を買収してしまった事も、橋本氏は「入札だから」と理由を述べていますが、中共のメガソーラ発電所買収や用地買収が進む中で売国としか言いようがありません。


自民党は保守を掲げながらその裏で売国が繰り返され、三浦瑠麗氏と夫の会社も自民党と深い繋がりがあり、東京地検特捜部が動く背景には、自民党の大物議員が絡んでいると囁かれています。


公明党は、ウイグルチベットの人権弾圧に対する非難決議で「中国」と言う言葉を消させるなど、チャイナ共産党に配慮する動きは、有害物質を扱う太陽光パネルの製造が人権弾圧下の強制労働でされている問題に繋がります。


現在の日本の政党政治は完全に外国の諜報機関が入り込み破壊されてどの政党も信用できませんから、選挙では政党で選ぶのでは無く、人で選ばないと我が国は立ち直れないかも知れません。

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