巨額損失をロスカットさせられる日本郵便！狙われる郵貯300兆円！グローバル化の罠！

日本郵政は１７年３月期に約４０００億円の損失を計上し、経営陣の刷新などの経営改革を推進するも、２０年３月期の第一四半期の国際物流事業の営業利益は８６億円の赤字となりました。

この問題は、2017年5月28日の当ブログ「ＪＰ日本郵政は米金融資本の餌食にされている！狙われる郵貯300兆円と簡易保険！」でその経緯を解説しましたが、予想通りの展開になりました。

この発端は、2008年9月15日の大手投資銀行グループリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（Lehman Brothers Holdings Inc.）の破綻に繋がる損失のババ抜きゲームで日本郵政がババを掴まされた様です。

リーマン・ブラザーズ商法は、価値の低いどころか貸し倒れリスクの高いサブプライムローンを買い集めそれを担保に何倍ものレバレッジをかけて膨らまし、それに比較的安全な債権を混ぜて商品化するものです。

一度この弱点が見抜かれると商品価値は無い処か、それを抱え込むと更に巨額の損失を生むものが存在し、そうしたものが、ババ抜きゲームの様に転売され何処で爆発するか分かりません。

リーマン・ブラザーズは倒産しましたが、リーマン・ブラザーズの欧州・アジア事業は倒産を免れそれが破格の値段で売りに出され、その価格はアジアが2億2500万ドル、欧州がわずか２ドルでした。

これを買ったのは、当時グローバル戦略模索していた野村ＨＤで、これを購入してから業績は右肩下がりに下落し、かっての野村証券の勢いは吹き消されてしまいます。

これだけでは無く、日本の政治もグローバリズムに支配され、小泉総理の郵政民営化で再び危機へ、更に最近ではグローバル化を政府が推進する様になりました。

この時、グローバル化と言う爆弾を仕掛けられ、グローバル化に踊らされた人達が大損する仕組みが作られていたのです。

当然グローバリズムは、郵貯300兆円に狙いを定めていました。

つまり、ウオール街の国際金融資本家は、グローバル化と言う口実で我が国がからお金を吸い取ろうとしていたのです。

彼らの言いなり動くポチを探し出しており、それが東芝を日本の一企業から世界企業へと飛躍させた西室泰三氏でしたが、後半は、東芝を巨額損失に導いた貧乏神になります。

その後、日本郵政社長になり、２０１５年に約６２００億円でオーストラリアの物流最大手のトール・ホールディングスを買収、独断に近い形で決められたそうで、当時、この買収を許可したのは高市早苗総務大臣です。

しかし、この会社は１カ月当たり2,500万豪ドル（約21億8,479万円）と言われる赤字生み出す会社です。

購入した理由は、日本郵政が遅れていたグローバル化を一気に進める為だった様ですが、これを郵政に売った野村HDは、多額の赤字に悩まされた挙句日本郵政に売る事で売り抜けた訳です。

結果的に、西室泰三氏は日本郵政に4000憶円の大損害を与えてしまい、現在も86憶円の赤字が出ていますから、買い手が付く迄赤字が出そうです。

現在は、コロナウイルス感染拡大でグローバル化自体が幻想に過ぎない過去のものに実態が変わって来ていますので、グローバル化に浮かれた人々や企業は巨額の損失が出ている筈です。

グローバル化の本質は、ウオール街の国際金融資本家が相場を動かし、投資させる為の大義名分と言うか宣伝文句みたいなもので、これは既に使い捨てられ、新しい大義名分が間もなく出て来るものです。

例えば最近露出が目立つ人口知能AI等がこれに使われそうです。