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コロナ増税!安倍自民党諮問機関政府税制調査会!利権の為の消費税増税を検討開始! [政府・自民党は常に国民を騙す!]

07082020-1.jpg5日、自民党安倍首相の諮問機関である政府税制調査会は今年1月以来2回目のウェブ会議方式で総会を開催し、新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出ています。


出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ様ですが、消費税は福祉の為に使うと公約し増税したにも関わらずごくごく一部しか使われていません。


税の使い道を調査すると、その多くが自民党の票田となる利権依存団体への補助金や交付金、天下り官僚の天下り先に使われているのです。


先日の当ブログでもお知らせしまたが、自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、約4200万円もの献金を受けていました。


この事から分かる様に、自民党と財務省関係を簡単にご説明致しますと、自民党は政権を維持する為に、投票率が40%ならその半分の20%を押さえれは、国会で半数近くの議席が取れますので票田となる業界団体の利権を作ります。


観光族議員と呼ばれる人達の例を上げますと、自民党の票田となる観光関連14団体の利権を確保する為に、税金の受け皿となる「ツーリズム産業共同提案体」を作り、ここに官庁の官僚を天下りさせます。


そこで、Go Toトラベルキャンペーン法案を自民党が作り、国会で可決させ、その運営を担う事務局を「ツーリズム産業共同提案体」に委託し我々の税金約1895億円が流れる仕組みが作られました。


Go Toトラベルキャンペーンは、名目上コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光業界を救済する事を理由に作られましたが、官庁の天下り先を維持する為に、アフターコロナ後も存続し、税金が利権団体に流れる仕組みが作られます。


この利権を受取った業界団体は、公然と政治献金出来る様に、業界団体毎の政治団体を作り、自民党等の利権を作ってくれた団体に政治献金をし、観光関連14団体から、観光族議員へ約4200万円もの献金と言う謝礼をしている事がお分かりになるのではないでしょうか。


そこで、財務省はこうした利権団体に流れる資金確保の為に、増税を自民党に求めます、利権団は法人に多い為に法人税は増税できませんから、消費税が増税される結果になります。


消費税の増税の本当の理由は、社会保障費の増大では無く、自民党の票田確保の為に利用する利権団体に流れる補助金や交付金の為に使う税金確保の為だった事がその後の税金の使い道を追跡すると見えて来ます。


私は国際経済に関わってまいりましたが、我が国をここまで衰退させたのは、自民党の利権主義と票田確保の為のばら撒きである事を指摘せざるを得ません。


この事に早く気付きませんと我が国は外国ら侵略を受けて自由が奪われてしまうかも知れません。


また、現在の小選挙区制は、大政党しか勝てませんから本当に優秀な人材は確保出来ず、ちゃんとした野党が育ちませんし、国策を見失い誤った方向に進んでいます。


我々国民が貧困に陥るのは、ろくに社会に貢献せずに税金に群がる利権者が増えすぎて、税負担や公的負担が増え過ぎて、経済の流れが停滞してしまいそこから抜け出せな為ではないでしょうか。

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