食料品価格が高騰の兆し第2報！葉物野菜が前年比の倍に！穀物はチャイナの爆買い！

ご覧のグラフは、農林水産省が定期的に行っている、食品の小売店における価格の動向調査の結果を時系列でグラフにしたもので、対象は、キャベツ、ねぎ、レタス、ばれいしょ、たまねぎ、きゅうり、トマト、なすの8品目です。

これによるとレタス価格が暴騰し例年の2倍を超えており、次いでキャベツの価格も高騰し始めています。

この原因は、主産地において、長雨や日照不足の影響で、生育が停滞し、小玉傾向であるため、8月前半の出荷数量は平年をやや下回り、価格は平年を上回る結果になりました。

今後、天候が良好に推移すれば、生育の回復が見込まれますが、9月は台風シーズンですのでこの動向に左右されそうです。

他の野菜も天候次第ですので、天候の動向に注意して買い時を見極める事で値上がりの影響を減らす事が出来るかも知れません。

問題は、輸入穀物価格で海外の穀物市場はStrong Buy（強い買い）を示しています。

これはシカゴ・マーカンタイル取引所（Chicago Mercantile Exchange）におけるトウモロコシの先物取引価格を、45分足で描いたものですですが、8月28日に急騰しています。

これもシカゴ・マーカンタイル取引所（Chicago Mercantile Exchange）における大豆の先物取引価格を、45分足で描いたものですですが、大豆価格は上昇トレンドである事が分かります。

こうした穀物価格の上昇の背景には、チャイナ共産党による穀物の爆買いが否定出来ず、洪水の影響やアメリカとの経済封鎖に伴う戦争の危険性も否定できない事から兵糧を確保している可能性も考えられます。

小麦につては、我が国では不測の事態に備え、国全体として外国産食糧用小麦の需要量の2.3か月分の備蓄を行っており、令和２年度の備蓄目標は、93万トンとの事で現時点では余り影響は無さそうです。

史上最大の人災が起きる！揚子江を塞ぐ山峡ダムが来月には崩壊の兆し！

ご覧の写真は新唐人テレビが報じた世界最大の393憶立方メートルの貯水量を誇る山峡ダムの状況ですが、物凄い水圧で放水されている事が水の流れから分かりますし、コンクリートが水圧で削られてしまいますし、コンクリートの劣化か無数の小さなヒビが見られます。

チャイナ共産党はこのダムは500年持つとか、水に浸かれば浸かる程強くなると言っていますが、それは物理的に不可能な事は他言を要しないと考えられます。

このダムの最高水位は約175メートルで、最近では160メートルを超える水位になったそうで、更に、このダムの貯水は自然の地形を利用している為に、揚子江を約600キロに渡りせき止める構造になっています。

ご覧の写真は同ダムの水位が160メートルを超えた為に、ダムの排水を全開にしてダムの決壊を防いでいる事が分かります。

その結果、ダムの下流の都市では大水害が起きてしまい冠水してしまいました。

また、この上流の重慶では大雨が降っていて土砂災害も起きている様です。

最も危険なのは、来月の台風シーズンでこの暑さですからインド洋辺りの海水温の上昇で大量の水蒸気が空に吸い上げられ積乱雲を作り、更に、台風に変わりそれが東に進むと揚子江上流に雨を降らせますので危ないかも知れません。

このダムが決壊しますと農業被害だけでなく、武漢などの工業都市も直撃しますので再びサプライチエーンが分断され、部品等が入って来ない恐れがあります。

大変な被害や被災者が出ている筈ですが、チャイナ共産党は共産党を守る事はしますが、日本の様に福祉国家ではありませんので、人民への手厚い補償など期待できないと言われています。

共産主義の恐ろしさは、共産党国家が人民を武力や暴力で統制し、更に労働を課しそれを搾取し特権階級だけが利益を独占し私腹を肥やし、体制を批判する人は国家が合法的に殺害をする恐ろしい国になります。

ロシアでも、プーチン大統領を批判した議員が空港で毒入り飲料を飲まされ、現在危篤の状態ですが、国家が自国民を大量に殺す事が繰り返されています。

チャイナ共産党の独裁国家ですので、情報が統制されていますし、日本のマスコミやテレビがこうした状況を報じない背景には、日本のメディアがチャイナ共産党の統制を受けている事を示唆しているのではないでしょうか。

共産主義の恐ろしさと平等のはずなのに、階級社会と言う矛盾や、人権が弾圧され、国家が国民を殺したり投獄する恐ろしいものである事を、マスコミが知らせず偏向報道を繰り返しています。

こんなマスコミには一銭も支払う価値が無いと思いますし、この状態では新聞は買わない事にしています。

何故テレビは安倍総理の後任候補として親チャイナ派石破茂氏を取上げるのか？

昨日の安倍総理の辞任会見後、テレビに頻繁に登場したのは、石破茂元防衛大臣でした。（出典；石破氏の公式ホームページに載せられたプロフィール）

元防衛大臣だけあってチャイナ共産党からの諜報活動がかなり動いている人物である事は周知の事実で、仮に石破氏が総理になれば、日米関係が険悪になる処か日本の防衛も危うくなる可能性がありそうです。

元防衛大臣として自衛隊を指揮していたから大丈夫と言う認識は誤りで、自衛隊の元航空幕僚長田母神氏が衆議選挙では、善意で寄付された浄財を韓国クラブで使ったり同女性に貢いでいた事がありました。

日本の国防を担う重要なキーマンには、必ずと言っていい程チャイナ共産党の諜報員が接近して来るものです。

話は戻りますが、7月11日の(土) 夕刊フジの報道では、自民党の石破茂元幹事長が、7月９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示した事が報じられているのをご存じでしょうか。

また、石破氏の公式ホームページに載せられた「私の政策」と題する部分には、現在我が国はチャイナ共産党による侵略の危機にあるにも関わらず、「北朝鮮は地域の平和と安定にとって現実的な脅威となりました」とボケた内容には愕然としました。

親中派議員の典型的なタイプでチャイナ共産党には一切触れていません、石破氏の安全保障の論理では「平和的外交を確立するため、我が国の抑止力を強化すべく、あらゆる法制、装備、訓練を見直す」とあります。

そもそも平和的外交とは何か、理解出来ていません。

我が国が外交的に平和を実現するには、優れた諜報機関が必要ですし、相手を正しく把握できなければ無理な事は、紀元前500年も前の孫氏の兵法の名言「敵を知り、己を知 れば百戦危うからず」の一言に尽きるのです。

その意味は、「戦いに勝 とうと思うなら、まず相手のことを知らなくてはならない。 相手を研究し、自分の得意・不得意についてよく理解すれ ば、どんな戦いでも勝つことができる。」と言うもので、外交は相手を知りその上を行かなければなりません。

石破氏の「我が国の抑止力を強化すべく、あらゆる法制、装備、訓練を見直す」とありますが、我が国の状況を把握されているのでしょうか。

チャイナ共産党は、攻撃用兵器を持ち、更に核兵器まで持っているのに、抑止力を強化する為に装備、訓練を見直したところで勝ち目はありません。

あらゆる法制を変えるなら真っ先に憲法を改正し、自国を防衛出来る軍隊を持つ必要と核攻撃に対抗する抑止力を持つには核兵器を持つことが必要になるのでないでしょうか。

石破氏の嘘に騙されてはいけませんし、チャイナの国防費は米国（約80兆円）に次いで世界第2位の規模で、日本の19年度当初予算案の防衛関係費（5.2兆円）の3.8倍もの格差を装備品や訓練で見直せる筈がありません。

石破氏がどれ程チャイナ共産党に近い方かと言うと、48年も前に日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相に口説かれて政界入りした方で、約半世紀もチャイナ共産党に近い方である事を忘れてはなりません。

次期党総裁選では、「親チャイナ共産党派のドン」とされる二階俊博幹事長の支援を受け、我が国をチャイナ共産党の独裁国家に変える為に、更に、我が国が弱体化させられる危険性があります。

この方が総理になったら、地方の人手不足を理由にチャイナから移民を受け入れ大量のチャイニーズが入って来ますので、現在の我が国の低所得者層の仕事が奪われ賃金は更に安くなり、チャイナ共産党で見られる国民の奴隷化が起こる事が予想されます。

豊かになるのは、チャイナ共産党の幹部の特権階級だけで、国民の福祉は切り捨てられ、生涯奴隷の様に搾取され暴力と強制で管理され、法律も憲法の上に共産党があるのでその体制を変える事は膨大な流血を伴う革命が必要になります。

我が国がこの様な国にならない事を願いますし、日本のマスコミはこうした事は一切報道出来ない様に既にコントロールされています。

より多くの皆様にチャイナ共産党の恐ろしさ知っていただく為に、情報を提供して参りたいと思います。

皆様もより多くの皆様にこうした事を拡散して下さる事が国の将来を変えますし、子ども達に素晴らしい日本を残してあげられる事に繋がります。

安倍長期政権終焉で海外は円売り！何を意味するのか？米は安倍辞任を予想していた！

ご覧のチャートは、28日の日経225指数（Index）取引のを1分足で描いたもので、この日は安倍総理が体調不良を原因に総理を辞任する事を公式に表明した事が、株式市場の動きにどの位影響を与えたのかが分かるからです。

これまで安倍政権は株価を買い支えて来ましたので、総理辞任と共に売りが出るのは当然で、一時641円もげらくし、大引けでは326.21円安でしたが、政権移行が揉めれば更に下落が予想されます。

肝心なのは、海外の動きから外国はどうこれを見ているかが相場からある程度伺われます。

これは、ドル/円の為替相場の推移を1分足でチャートで描いてみますと、円高に推移していたものが、ロンドン市場が開くと急激に円が売られました。

円が売られると言う事は、先行きが現時点では見えないので、分からないから取り敢えず売って利益を確定しておこうと言う動きがあった様です。

海外のニュースでは、かなり正確に把握されおり、安倍総理の健康状態が良くない写真やテレビ報道から、健康上政権運営は難しい事は周知の事実でした。

私も、テレビで総理の姿を拝見しましたが、率直な印象は死相が出ている、このまま仕事を続ける事は無理ではないかと感じざる得ませんでした。

その原因は持病の潰瘍性大腸炎は、難病に指定される程治療が困難で未だに治療法が見つからない実は怖い病気なのです。

この病気を抱えながら、激務とストレスと利権の塊とも言える自民党や官僚を相手に利権構造を守る為に、国民を騙し続けて来た訳ですから、長期政権は腐敗すると言う歴史は繰り返された事になります。

安倍政権は、国民を騙し続けた政権で、長期安定政権と言う評価は単なるプロパガンダに過ぎませんし、憲法改正と言う最も重要な公約は全く実現しようともせず「やる、やる」詐欺と言う方もいらっしゃいます。

また、二度の消費税増税と実質賃金の度重なる下落で勤労者を貧困に陥れました。

この背景には、選挙で勝つ為に、組織票維持の為に利権団体への補助金や交付金のバラマキを行う為には財源確保が必要で消費税を増税し、経団連を儲けさせるには、低賃金労働者が必要ですから勤労者の所得を減らしました。

海外が安倍政権に不審感を持つ背景には、チャイナ共産党の習近平を国賓として招待しようとした点で、アメリカはこの点から同盟国として信用できるのか警戒していました。

その一方では、アメリカは我が国以外にアジアで頼れる国が無い事から期待感も大きい事は言うまでもありません。

今後政権が不安定になる事が予想され、その最大の要因が田中角栄以来、チャイナ共産党に操られた自民党が我が国を弱体化させて来た事に自民党が気付くしかなさそうです。

結果的には結果的には、我々有権者賢くならなければ我が国は外国の思惑で疲弊され、既に戦略的に疲弊、弱体化されている事に気付いていただければと願わずにはいられません。

東京都立墨東病院の職員1名にコロナウイルス感染が確認！診療体制への影響なし！

都立墨東病院に勤務する職員が、新型コロナウイルスに感染したことが判明しましたので御報告します。

なお、下記の通り今回の感染確認による診療体制への影響はありません。

時系列概要

8月15日、に事務職（常勤職員）30代男性(都内在住）の同居家族がPCR検査を受けることが判明したことを受け、同日、当該職員が業務を行っていた事務室等の消毒を実施しました。

8月18日（火曜日）発症したと見られ、当該職員の同居家族についてPCR検査の「陽性」が判明し、当該職員も同日より微熱等の症状が発生した。

8月19日（水曜日）に、居住地の保健所の指示に基づき当該職員が医療機関を受診、PCR検査を実施した。同日には、微熱等の症状は改善した。

8月21日（金曜日）に、「陰性」が判明したが、前日8月20日（木曜日）の夜から微熱等の症状が再発した。

8月22日（土曜日）に、再度、医療機関を受診し、抗原検査を実施し、同日、「陽性」が判明した。同日、当院に入院した。

当該職員は、発症3日前の8月15日（土曜日）以降、夏季休暇の為、当院に勤務していない。

当該職員は、内部事務に従事しており、勤務中、常時マスクを着用していた。

所管保健所の助言を踏まえ、発症2日前の8月16日（日曜日）以降の当該職員との接触者を調査したが、当院での勤務はなく、院内に接触者はいないことを確認した。

今後の診療について

当該職員は、発症3日前である8月15日以降、当院に勤務していないこと、当該職員の所属部署の職員も症状を訴える者は現在出ていないこと、当院では、手指衛生やマスクの着用など標準的な院内感染対策を適切に行っていることから、所管保健所の指導・助言を踏まえ、外来・入院とも通常診療をこれまでどおり継続する。

都立墨東病院では、コロナウイルス感染拡大に細心の注意を払っていますのでご安心下さい。

秋以降日本の食品価格が暴騰する危険性！食料需給率の低下とチャイナ洪水で食料不足

世界の市場の動きを見ていますと、秋以降大変な食料不足が起きそうで、その原因は安倍政権での種子法、種苗法の改正などで我が国のカロリーベース食料需給率は更に低下し、2019年度には38％セントにまで落ちてしまいました。

これは農林水産省が公式に出しているグラフですが、食料自給率は38パーセントにまで落ち込んでおり、危機感を感じたのか農林省は令和12年までに食料自給率を45パーセントまでに上げる事を目標にし始めました。

こうした政策転換の背景には、今後やって来る世界的な食料危機が想定されている事を示唆するものです。

これがシカゴマーカンタイル取引所で取引される農産物の先物取引価格の8月25日時点での売買いの状況を示すボードですが、買いを示す青字のBuyが多くを占めじわじわと値上がりしている事が伺われます。

中でも値動きが顕著なのは、大豆由来の油、日本ではサラダ油として売られているものですが、チャートを描いてみますとご覧の通りです。

これは、大豆由来の油、日本ではサラダ油のシカゴマーカンタイル取引所での先物取引価格の推移を2時間足で描きますと6カ月間の値動きが分かる様に描きました。

ここから分かるのは、今年の三月中旬に最安値を付けたあとほぼ一貫して上昇している事が分かります。

こうした動きから、秋以降に食品価格、特に油を使う天ぷらや揚げ物などのお惣菜の価格が上昇する事が予想されます。

更に、最近最も危惧される事は、チャイナで起きた大規模な洪水による農作物の影響とバッタの大量発生により農業被害がある筈なのに、チャイナ共産党は世界的な食料価格の暴騰を恐れて被害をひた隠しにしています。

こうしたチャイナでの食料不足から、食料の爆買いが起こる事が予想され、コロナウイルスの感染拡大初期に起きたドラックストアでのマスクのチャイニーズによる爆買いと同じ現象が起こる恐れがあります。

秋以降食料品価格の上昇が予想され、チャイナ漁船出没で漁業被害も出る事が予想されますので、魚介類の価格も上昇する事も予想されます。

これを裏付ける様に、最近、チャイナ共産党の習近平国家主席が、大食いを動画を乗せる事を禁止したり、フードロスを減らせと言い出しましたのでかなり深刻な食料不足がチャイナで発生するかも知れません。

保存可能な食品は今のうちに備蓄した方が賢いかも知れません。

孫氏の兵法から分かる！アメリカとチャイナ共産党との戦争は既に始まっている！

紀元前500年頃に書かれた孫氏の兵法読み解くと、アメリカとチャイナ共産党との戦争は既に始まっている事が分かります。

チャイナ共産党は、南シナ海の岩礁を一方的に埋め立て人口島を建設し浮沈空母を建造する遥か前から、世界制覇を目論み着々に戦略を練っていた事が時間の経過と共に明らかになりアメリカは衝撃を受けている筈です。

その戦略は、チャイナ共産党が設立された約70年も前から毛沢東らにより計画され、何年もかけて練りに練られた壮大なもので、先ず、孫氏の兵法の「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」にある敵の実情を把握する事から始めた様です。

つまり資本主義国の資本主義を徹底的に学ぶ為に、本心は隠して資本主義国にすり寄り、約16憶ともいわれる膨大な人口とその経済的効果を売り込み、資本を呼び来みました。

資本が集まると更に資本を呼び寄せる為に、人民の低賃金労働力を集めて利用する事を考え地方に居た農民を労働力として集め、今度は世界の工場を売り物にすれば、様々な製品を作る為の技術を集める様になります。

こうして製造技術を手に入れると、先進工業国で作られた、売れている製品をコピーし大量生産して安価格で同じ品質に近いものを作り始めます。

仮に、外国のメーカーから訴えれれても、法律の上に憲法、更に上に共産党があるので、外国のメーカーは裁判には勝てない仕組みにされされたり、大量に偽物を作り売り抜けてしまいます。

こうした動きも紀元前500年ごろに居た孫氏は見抜いていました。

孫氏は、「兵は詭道（きどう）なり」（戦争とは、敵を欺く行為である）と言っている通りに、資本主義国には敵わない後進国国だと見せかけて、資本主義のノウハウと製品の製造技術を相手に気付かれない様に収集する諜報活動が行われいたのです。

日本のメーカーがスパイに狙われ情報が流出した東芝事件がありますが、その後、東芝は先端技術が盗まれ衰退して行きます。

この頃からアメリカは、チャイナによる諜報活動が行われている事に気付き、様々な分野でトラップ（罠）を仕掛け、諜報活動の実態を静かに追跡調査している内に、関係者しか知り得ない情報がリークされている事に気付きます。

それが、ハーウエー事件に見られる、通信端末から情報を抜き取る為に仕掛けられたバックドアと呼ばれる、情報を抜き取ってしまう為に作られた秘密の回路が存在する事を発見しました。

これは、アメリカに大変な衝撃を与えたのが、最新鋭戦闘機などの設計図などがバックドアを通じて流出した事を知ったからです。

更に、広範囲に渡り情報や先端技術、大学等の研究室に至るまで入り込み技術や学術論文、研究成果まで盗まれている事に気付きます。

続いて、移民や留学して来たチャイニーズの中には、アメリカ人を洗脳する為に、孔子学院と呼ばれる施設が作られ洗脳やプロパガンダ戦が行われていた事を知り愕然とさせられます。

つまり、アメリカが日本を弱体化させる為に諜報工作でして来た、偏向報道や自虐史観、東京裁判史観で作られた教科書や日教組、CIAが対日工作で作らせた自民党や創価学会などの組織、これもそっくりに真似されて逆に持ち込まれている事にも気付いた様です。

その発端が、カリフォルニア州に作られた慰安婦像で、本当の歴史的事実をこうした形で後世に塗り替えさせてしまう事に気付いたのです。

アメリカでこれが逆に、ボルティモアで、南部連合軍のリー将軍とジャクソン将軍の像が撤去され、独立戦争の敗者存在が歴史から消されようとしています。

これも、歴史を都合良く書き換えたいと言う人たちの策略で、本当の歴史が、奴隷制や黒人抑圧という米国のいやな歴史を思い起こさせるものとして事実を論理的にすり替え、アメリカ人魂を消し去ろうとしいると思われます。

分かり易く言うと、アメリカには西部開拓に伴い生まれた開拓魂がありますが、これがアメリカの国力の精神的な源ですが、これを消し去り弱体化させようとする勢力が仕掛けているのです。

つまり、アメリカを分断させ弱体化させる為には、白人と黒人など有色人種に分断し、戦わせれば国力を削ぐ事が出来る訳で、これも孫氏の兵法にある兵法第三十三計反間計（はんかんけい）にあり、反間（スパイ）工作が行われている可能性があります。

こうした動きにアメリカの国防省が動き出し、現在精密な戦略が練られている筈です。

兵法では最初に書かれた「兵は国の大事なり」の状態で、戦争は国家の重大事なので、軽々しく始めるべきではないと孫氏が戒める通り、アメリカが慎重なのは、現在は情報収集と分析による綿密な情勢判断はをしているからです。

恐らく、アメリカはこれらの状況を把握分析してから、チャイナ共産党に対してそう遠くない内に戦争を仕掛けるだろう事が、孫氏の兵法から伺われます。

最大の理由は、これ以上チャイナを放置すれば猛烈な勢いで軍拡が進められ、勝てるチャンスを失うからです。

災いの目は小さい内に刈り取る必要がありそうで、このチャンスを逃すと大変大きな犠牲を人類は経験するかも知れません。

噓つき安倍政権も末期！孫氏の兵法から分かる謀略戦！日本は既に戦場になっている！

「日本を、取り戻す」とか「憲法改正を掲げ」長期政権となるも、憲法改も全くせず、それも公明党と連立する限り無理と分かり、消費税増税、種子法改正、種苗法改正で我が国を弱体化させて来た噓つき安倍政権も末期の様相を呈し始めました。

おまけに、世界を危機に落とし入れ人権も無視する悪魔のすチャイナ共産党の独裁者習近平を国賓として招き入れ様とした愚かな総理である事を忘れてはなりません。

余りに国民を騙し続けた為に遂に日本の神様が天罰を下し始め、持病が悪化した様です。

国民も騙されて来た事に、利権だらけの消費税増税、利権者の公明党関係者に多額の金が流れた粗悪な外国製アベノマスクの配布、チャイナ共産党の諜報員と化した国会議員の不祥事やGoTo利権の気付き始めました。

共同通信社が22～23日に実施した全国電話世論調査では、安倍内閣の支持率は前回7月の調査より2・8ポイント減となり8月の調査では支持率は36・0％、不支持率は49・1％と不支持が支持を大きく上回りました。

不支持率は49・1％と言う事は、国民の約半分が支持していない訳でこのまま衆議院選挙になれば政権交代もあり得る筈ですが、そうわならない背景には、野党が徹底的に破壊され政権を担える状態では無いからです。

ここまで野党が弱体化した背景には、チャイナ共産党の諜報活動が行われて来た事は、孫氏の兵法を正確に学んだ方ならご理解出来ると思います。

孫氏の兵法で最も重視するのは謀略戦で、スパイ対策法の無い我が国では、国政は勿論地方議員に至るまで謀略戦が行われているのです。

当然、私の所にも接点を求めてこうした怪しい方来ましたが、私や私の陣営が見抜いてしまうので、その情報が流れたのか最近では殆ど来る事が無くなりました。

多くは陳情や相談などの形や選挙の応援などの形で近づいて来るもので、巧みに行われるので人生経験の少ない議員は見抜けませんので狙い易いのです。

私が何故見抜けるかは、国際的な商取引や金融取引の現場や外資系の会社では、ごく一部の優秀な社員には諜報機関の可能性や危険な取引先について研修を受けさせている事があるからです。

しかし、日本の企業は全く無防備で情報や技術の流出に対しても危険性の認識すらありません。

当然、日本の政党も同じで、スパイに対する警戒処か、秋元司衆議院議員の様に金を貰ってしまいそれが弱点になり、言われるままに行動する議員も居るはずです。

特に、議員の身分で海外特にチャイナに視察などに行った経験のある議員は、諜報機関が常に裏で動いている可能性があり、特に政党所属の議員が狙われます。

その理由は、孫氏の兵法を学べば分かりますが、謀略活動は長い時間をかけて敵にも本人も気付かれない様に少しづつ行われるものです。

最近特に危険なのは、外国人でも日本国籍を取れば議員になれてしまいますので、国会議員まで外国籍だった方増え続けいる事です。

これも孫氏の兵法にあり、最も危険なのは自爆攻撃で、一族や家族を惨殺され復讐を誓うと思わせた優秀な者を、皇帝が側近に入れてしまう事で、皇帝が隙を突かれて暗殺され、国を滅ぼされる事もあったのです。

敵国は、当然政権与党を狙い長い時間をかけて戦略的に国を滅ぼしますので、日本の場合田中角栄が日中国交回復した時既に対日工作が行われ、それをアメリカのCIAが察知しロッキード事件を仕掛けて潰したと見るべきです。

過去の政権交代も民主党にかなりの外国勢力が入り込んで日本を無茶苦茶にしてしまい、これが逆に自民党一強にした結果、諜報活動が自民党内部に広がったと考えられます。

国家間での諜報活動は恐ろしい事に長い時間をかけて行われ、孫氏の兵法では「戦わずして勝つ」を理想としていますから、自国の諜報員を他国の有力者と結婚させたり、国籍を取る為に結婚させ何代もかけて政権の中枢に送り込んでいる可能性があるのです。

誰もが諜報機関の存在を知る事が出来るのは電通で、芸能人など在日でないとテレビの世界ではキャスティングされない為に、才能ある日本人の歌手や俳優が有名になれない様にしていると言われています。

また、国民を愚民化させる為に、フェイクニュースを流したり、重要なニユースを報道しないなどの偏向報道で国民を誘導し、無駄な娯楽番組ばかりで愚民化し、流行を作り消費させる様に誘導しお金を吐き出させています。

こうした事実を知っていただく為にも、孫氏の兵法を学んでくださればと願います。

情報公開で暴かれた！随意契約入札仕様書！墨田区の定額給付金支払いの遅れの原因！

墨田区の定額給付金の支払いが遅くなった原因を調査して、その結果、遅れた原因は随意契約した委託先に甘く、区民の皆様には給付が遅くなる仕組みが、区が委託先に出す仕様書から分かりました。

この際ですから墨田区が書いた入札仕様書を全部公開致しますので、何処に問題があるか皆さんと考えてみましょう。

問題個所には朱書きで問題点と書き解説をしました。

仕様書

１　件　名

　　墨田区特別定額給付金給付事業の実施に関する業務委託

２　委託期間

　　令和２年５月１８日から令和２年９月３０日まで

３　本事業に係る基本的事項

　（1）支給対象

　　　約１ ５ ５，０００世帯等

　　ア　原則

　　　　基準日現在、墨田区の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主（以下「世帯主」という。）

　　イ　例外

　　　　上記ア以外の者のうち、やむを得ない事由があるものとして別に定めるもの

　（2）給付金の額

　　　世帯等の構成員（世帯主を含む。）一人当たり１ ０ ０，０００円

　（3）申請方法

　　　原則として郵送又はマイナポータルによる電子申請（以下「電子申請」という。）による。ただ

　　し、窓口での申請を妨げない。

　　※　上記（1）イに該当する者及びその構成員に係る給付金について、世帯主は申請できない。

　（4）支給方法

　　　原則として口座振込。ただし現金払による方法を妨げない。

　（5）支給までの期間　問題点

　　　申請受付後、速やか（概ね２～４週間以内）に支給を行うことが望ましい。

　　　但し、受領数により対応が困難な場合は別に協議し対応する。

問題点解説　「申請受付後、速やか」とあり、速やかの意味は「時間をおかずにすぐ行うさま。すぐに。迅速に。」ですが、カッコ書きで（概ね２～４週間以内）とあり、これが速やかと言えるのでしょうか。

更に、付け加えられ「に支給を行うことが望ましい。」更に基準が緩められています。

通常の入札等では考えられない甘過ぎる支給期限の指定になっている事が分かります。

それに更に緩和規定が付け加えられ「但し、受領数により対応が困難な場合は別に協議し対応する。」とされ、遅れる事が前提であるかの様なラフな支給期限にされています。

４　委託業務の種類等

　　委託者である墨田区（以下、「甲」という。）が受託事業者（以下「乙」という。）に委託する業務は次のものとする。

また、本件事業の申請予定数（原則世帯単位）を１ ５ ５，０００世帯等分と想定し、業務を執行するとともに、早期給付に努めること。

　（1）事務局運営補助業務

　（2）帳票等の作成及び印刷業務

　（3）データプリント及び封入封絨・発送業務

　（4）コールセンター運営業務

　（5）受付窓口運営業務

　（6）支給事務処理補助業務

※　上記内容の詳細については、別記「業務内容詳細」を参照

４　履行場所

　　甲の指定する場所

５　業務遂行体制等

　（1）総括責任者の配置

　　・　乙は、業務を適正かつ円滑に履行するため、総括責任者を選任し、業務スケジュール調整、作業調整、事故・トラブルの解決、業務管理者間の調整、区への報告・協議等を行わせること。

　　・　乙は、選任した総括責任者の氏名、連絡先等を甲に報告すること。

　（2）業務従事者等の配置

　　・　乙は、業務を適正かつ円滑に履行するために必要な人員体制を整備すること。

　　・　乙は、コールセンター運営業務、受付窓口運営業務及び支給事務処理補助業務の実施に当たっては業務ごとに業務管理者を選任し、当該業務管理者に、各業務の業務体制の管理及び総括責任者、他の業務管理者及び甲の担当者との連携を行わせること。

　　・　乙は、選任した業務管理者の氏名、連絡先等を甲に報告すること。

　　・　人員体制の整備に当たっては、別に協議して定める想定受付件数等を踏まえ、柔軟に行うものとする。なお、次の配置に係るものについては甲と事前に協議しなければならない。

　　　ア　各業務の当初人員配置数

　　　イ　委託業務受付窓口運営業務及び支給事務処理業務の業務従事者（墨田区役所内で従事する者に限る。）を変更する場合における変更後の人員配置数

　　・　乙は、業務従事者のうち墨田区役所内で業務に従事するものに係る名簿（少なくとも氏名及び担当業務内容を明示するものとする。）を提出しなければならない。この場合において、業務従事者の変更かあった場合も同様とする。

　（3）各種業務マニュアルの作成

　　　乙は、各業務を円滑に行うため、甲と協議の上、業務マニュアルを作成すること。業務マニュアルにない事項があったときは、甲に報告し、適宜修正を行うこと。

　（4）業務従事者への研修

　　・　乙は、各業務を遂行する上での事故を防止し、及び適切かつ円滑に行うため、業務従事者に対して必要な研修等を実施しなければならない。

　　・　業務従事者は常に業務能力の向上に努めなければならない。

６　実績報告等

　　乙は、業務履行に当たり、次のとおり甲に報告を行うこと。

　（1）定期実績報告

　　　月１回、業務完了報告書（例月）を作成し、甲に提出すること。

　（2）最終報告

　　　全業務の履行完了後、業務完了報告書（最終）を作成し、甲に提出すること。

　（3）緊急報告

　　　以下に該当する事由が生じた場合、直ちに口頭により甲に報告し、及び速やかに報告書を作成の上甲に提出すること

　　ア　個人情報の漏えい

　　イ　申請書等の帳票類の紛失

　　ウ　偽造、虚偽の申請

　　エ　その他必要と思われること

７　知的財産権の帰属

　・　本契約の履行のため作成した帳票等の知的財産権は、以下のものを除き、甲に帰属するものとする。

　　①　業務マニュアル（本契約の履行に関し、専ら乙が独自に利用する部分に限る。）

　　②　乙が独自に開発・作成、利用等するプログラム（ＶＢＡその他のスクリプトによるものを含み、当該プログラムによって作成された帳票等を除く。）

　　③　その他本契約の履行に当たり、乙が、専ら乙内部の事務処理等のため作成等した資料

　・　この規定は、乙の従業員及び本委託の遂行に当たり再委託を行った場合の再委託先又はそれらの従業員に知的財産権が帰属する場合にも適用する。

８　個人情報等の保護

　・　乙（業務従事者を含む。）は、業務の遂行において知り得た業務上の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。本契約期間終了後又は解除後も同様とする。

　・　乙は、関連法令のほか、「個人情報保護に関する事項」を遵守するものとする。

９　支払方法

　　毎月、履行検査確認後、支払う。

10　その他

　・　乙は、総括責任者及び業務従事者（墨田区役所内で業務に従事する者及び甲の職員と接する者に限る。）

に対するサージカルマスクの着用、検温、発熱等の風邪症状の報告その他の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じなければならない。

　・　乙は、本契約に係る帳票等の印字、申請書の封入封絨、発送等の作業に当たっては、開始から終了までの記録を取り、作業内容の進捗状況及び事後の確認が可能な体制をとるものとする。

　・　乙は、本契約に係る業務の一部について専ら墨田区役所外の事業所で行おうとする場合については、当該事業所の所在地、実施しようとする業務の内容、設備（セキュリティに係るものを含む。）、当該事業所への帳票等の運搬方法等について、事前に甲と協議しなければならない。

　・　上記の事業所について、業務処理体制・設備の事前確認、事故等の発生その他甲が特に必要があると認める場合は、甲は、乙の作業事務所等に立入調査ができるものとする。この場合において、乙は当該立入調査に協力しなければならない。

　・　本契約書に定める事項の解釈について疑義が生じた場合又はこの仕様に定めのない事項については、甲と乙で協議のうえ定めるものとする。

11　担当者及び連絡先

　　厚生課　特別定額給付金担当

この甘すぎる交付期限の設定や罰則の規定がありませんから、恐らく、これも中央官庁から上意下達の関係で進められた随意契約と推測されます。

こうして我々の税金を食い荒らす官僚利権の構造が作られているのではないでしょうか。

情報公開資料から分かる！墨田区の定額給付金の支払いの遅れた理由！随意契約の謎！

ご覧の見積書は、墨田区特別定額金給付事業の委託業務が2億20万円である事を示しており、その後随意契約されましたが、墨田区の定額給付金の支払いが遅くなった原因も分かりましたのでお知らせ致します。

これが指定理由書と呼ばれるもので、主管課である厚生課長から契約課長宛出される文書です。

指定理由は次の様に書かれていますのでこの部分から読み取れる背後に隠された利権の構図が見えて来ます。

本件は、全国一斉に実施される事業であり、多くの自治体が同様の業務委託をすることから、確実に業務を盾行できる事業者を早期に選定する必要がある。

この部分は、「全国一斉に実施される事業」である事を前置きして、「多くの自治体が同様の業務委託をすることから」「事業者を早期に選定する必要がある」とあり、この段階で事業者がある程度決まっている事を示しています。

そこでこの事業者が次の文脈から登場します。

「上記事業者は、平成２６年度以降実施した臨時福祉給付金給付事業及び令和元年度プレミアム付商品券事業補助業務の受託者であり、本区の状況に精通し、迅速かつ効果的に業務を履行できる唯一の事業者である。」

ここに登場する「平成２６年度以降実施した臨時福祉給付金給付事業」とは、消費税率の引上げに際し、低所得の区民に与える負担の影響に鑑み、低所得の区民に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として実施する臨時福祉給付金支給事業の事です。

ここから分かるのが、消費税の増税で低所得の区民に与える負担の影響が大きい事を墨田区が認め、平成26年6月30日に墨田区臨時福祉給付金支給事業実施要綱を定めている事から分かります。

政府が消費税を増税する理由を調べてみますと、政府の官僚と自民党による利権の構造で、官僚は天下り先に流れる補助金や交付金の流れる予算案を作り国会で議決させたいと言う理由があります。

その為には官僚は自民党が選挙で勝てないと予算案を否決されたり事業仕分けを受ける事を恐れて、自民党の支持団体に流れる予算も必要になり、これが毎年少しづっ増えていますのでその財源が必要になります。

簡潔に言えば、選挙では投票率が40％代ですから、自民党が政権を維持するにはその半分の20％に、票田になり易い利権団体に金をばら撒く所謂公共事業で公金が流れる仕組みが作られています。

これには経団連などの経済団体を支える法人がいますので、本来なら法人税を増税すれば財源は容易に入って来るのですが、これに課税すると自民党は支持母体を失い、政権を維持でなくなりますので、消費税が増税されます。

臨時福祉給付金給付事業も一つの票田対策で、余り貧困層が拡大してしまいますと、これも政権を維持する事が不安定になりますので、臨時福祉給付金を配る事でガス抜きをしているのです。

更に、もう一つの矛盾があります。

「臨時福祉給付金給付事業及び令和元年度プレミアム付商品券事業補助業務の受託者であり、本区の状況に精通し、迅速かつ効果的に業務を履行できる唯一の事業者」と書かれていますが、冷静に考えますと特別定額金給付事業は全く別物です。

本来なら、プレミアム付商品券事業は、墨田区内の商店街を救済する為の事業ですから、区内産業に委託すべきですが、これを何故港区の業者にやらせたのでしょうか。

恐らく、これも中央官庁から上意下達の関係で進められたと推測されます。

最終的な決定理由は、随意契約に良く見られる文言がこれです。

「以上の理由により、本件は　「地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号」（緊急の必要により競争入れに付することができないとき。）　に該当するため．随意契約によることとし、上記事業者を指定する。」

最大の問題は、この委託費の高さで、区民一人当たり10万円を配るのに、一世帯当たりの手数料が約1,300円と高い事です。

この計算式は、次の通りです。

委託料200,200,000円÷墨田区の世帯数155,000世帯＝1291.6円

一人当たりの経費は、741円でその計算式は次の通りです。

委託料200,200,000円÷墨田区の人口271,143人＝738円

こうしたコストの高さを考えますと、給付金を巡る利権の構造と税金を喰い荒らす輩が私腹を肥やす実態がご理解いただけると思います。

こんなに高いなら墨田区内の銀行、信用金庫、信用組合等に地域を分割して委託すれば、恐らく3日で給付出来たでしょうし、不在等の確認も現場主義で対応出来たのではないでしょうか。