コロナ恐慌から新卒の就職を守れ！大企業は製造業の国内回帰で雇用と技術を守れ！

コロナ前の銀座はこんなに賑やかでしたが、各店舗は売り上げが激減し大変だという情報がありましたので調査してみまと、銀座以上に日本経済全体の方が危険な状況である事が分かりました。

これは、中央区景気動向調査（中央区版景気ウォッチャー調査）令和2年6月調査結果からの抜粋資料ですが、企業動向関連がコロナウイルスの感染拡大が確認された2月に急激に下落し、その後更に下落していると思われます。

上の赤い矢印の部分をご覧下さい。

中央区の景気動向調査の結果、今年の2月時点で80.7％が景気は悪くなっていると感じており、その後5月7日の政府による緊急事態宣言発令以降更に景気が悪化していますので今は、殆どが悪くなったと感じでいるはずです。

コロナ恐慌は、政府の緊急事態宣言発令や小池東京都知事による自粛要請に伴う飲食店への影響だけでは無く、製造をチャイナに依存していた為に、サプライチエーンが止まり部品や製品が入って来ない為に仕事を休まざる得ない企業も多いのです。

今後、アメリカとチャイナ共産党との冷戦が激化し、アメリカはチャイナ共産党員のビザを没収し国外退去財産の差押えする方向に向かっています。

更に、チャイナ共産党と関係が深い企業は、アメリカとの取引停止だけでは無く、ドル決済の禁止や口座の凍結あり得ますのでチャイナ共産党依存度の高い企業は、急速に経営が悪化する危険性があります。

我が国にとって一番大切な事は、若者の雇用を守り、政府や自治体に依存する事無く自立して生きて行く為に、就職して生きて行く為に必要なお金を稼げる為の教育や実務と経験を積むチャンスを得る必要があります。

こう言う状況では、企業は大きな投資の伴う新卒社員の求人を控える傾向がありますので、政府は、新卒社員を採用する企業に交付金を出して若者を失業させない、非正規雇用や派遣労働者にさせない政策を作るべきです。

私が若い頃の企業は、学校での教育が行き届かない分を企業がこれを補う形で社員教育や研修等でスキルを磨く事が出来ました。

その結果、私は営業や機械や金融の先端技術、英会話なども会社で教えられ、それらを生かして現在では独立して会社を持つまでになっています。

こうした経験から、新卒の若い人達が就職出来ない状況を作る事は我が国の将来に重大な結果をもたらすと考えます。

少なくとも大企業は、製造を日本国内に回帰させ若者の雇用の受け皿となれば、再び日本の技術は向上し世界的な競争にも勝てる企業へと回帰できるのではないでしょうか。