尖閣諸島中共の白い軍艦が侵入！海上保安官はのノイローゼに！国会は法改正を！

私が尖閣諸島を視察した際に見た海上保安庁の警備艇と尖閣諸島魚釣り島ですが、8月中旬になると禁漁が解禁されチャイナの漁船が数船籍押しかける可能性があります。

更に、問題なのはチャイナ共産党の公船が軍艦を改装し、攻撃型の複数の機関砲を搭載している点です。

私の友人に海上保安官がいるのですが、こうした脅威に精神的参ってしまい治療のため休職してしまいました。

その原因はこれです。

ご覧の写真は、アメリカのNaval Analyses（海軍分析）と言うサイトに掲載された尖閣諸島に領海侵犯を繰り返しているチャイナ共産党公船Chinese Coast Guard 31239は、4基の機関砲を搭載している攻撃型の軍艦を白く塗っているだけである事が分かります。

私の友人に海上保安官が精神的な不安から休職した原因は、こうした武器を持ったチャイナ共産党の公船と高度なストレスとの戦いで、仮に相手から攻撃を受けても反撃出来ない法律上の制約の為に自分の身を守る事も出来ないジレンマがあったそうです。

以前、北朝鮮の工作船に対して海上警備行動が発令され、警告射撃等が出来ましたが、この法律では、但し、公船は除くとある為に、海上警備行動も発令されない恐れがあるのです。

この為に、海上保安官は常に丸腰で強力な武力の前でその脅威と戦っているのです。

29日、在日米軍のシュナイダー司令官は、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入を繰り返すチャイナ共産党の公船について、日本の対応を同盟国として支援すると表明していますが、具体的な対応は見えていません。

更に、同司令官は、中国海警局や人民解放軍の船舶に守られた大規模な中国漁船団が同海域に殺到する恐れがあると述べていて、他人事の様な話し方です。

さらに、「東シナ海や南シナ海で攻撃的かつ悪意ある行動を続けている」としてチャイナ共産党を非難し、南シナ海では正当な領有権を主張する近隣諸国を威嚇し続けていると批判していますが、言うだけでは意味がありません。

アメリカ我が国に対し、自国の防衛も出来ない様な憲法を押付け、更に、憲法改正が殆ど無理な状態に置いた以上、アメリカは速やかに尖閣諸島に軍事展開すべきだと思いますし、日本政府は強く要請すべきです。

逆に、アメリカから言わせれば、日本の国会が利権まみれのGoToトラベルキャンペーン法案だの、アベノマスク再交付だのを論じ、尖閣の事は何も論じていないではないかと、反論して来るかも知れません。

やはり、我々国民が自分の事は自分で守る、自分の国は自分達で守れる様に法改正を真剣に考えるべきではないでしょうか。

コロナ感染拡大！観光業界は絶望的！ANAホールディングス4～6月期1088憶円の赤字！

２９日、ＡＮＡホールディングスが公表した２０２０年４～６月期連結決算は、最終利益が１０８８億円の赤字（前年同期は１１４億円の黒字）となり、四半期として過去最悪を記録してしまいました。

４～６月の国際線の旅客数は、渡航制限などで前年同期比９６・３％減の約９万人、国内線も８８・２％減の約１２７万人と大幅減の状況が続き大変な状況になっている事が分かります。

コロナウイルスの感染拡大防止の根本的な対策が出来ない以上、需要の早期回復が見込めなず、路線の見直しや保有する機材の削減・小型化などの構造改革に取り組ながら長期的には、航空以外で収益の柱となる事業の構築も急ぐそうです。

先日、バス会社の経営者にお会いしましたが、観光バスは絶望的だそうで、以前は東京スカイツリー周辺や浅草では多くの観光バスで賑わっていましたが、最近では観光バス自体が少ない上にお客さんも殆ど乗っていない光景が見られます。

更に、銀行の営業マンに聞くと、ホテルや民泊が経営に行き詰まるのではなかと目を光らせている様です。

今後私達一人一人のコロナウイルスの感染拡大防止への配慮が、世界的な大恐慌を拡大させない事に繋がります。

先日、テレビで観光地の映像が流れていましたが、その中で観光客が食べ歩きをしている光景が映っていました。

これは、感染症拡大の原因で手にウイルスが付着する可能性が高いので、その手で食品を触ってしまう恐れがあるので絶対に止めましょう。

また、観光地の皆さんも感染を拡大させない為に食べ歩きはさせない、食べ歩きに繋がる食品は売らずに感染拡大させない事が、結果的に観光客を増やしたりコロナ不況から早期に回復するチャンスを掴めるのではないでしょうか。

コロナ不況！アメリカマクドナルド店舗閉鎖が相次ぎ日本マクドナルドの株を一部売却！

28日、外食産業最大手のアメリカマクドナルドはマクドナルドのケビン・オザン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、日本マクドナルドホールディングスへの出資を大幅に縮小すると同時に、米国で計画している店舗閉鎖を加速させ年内に200店舗前後を閉じる方針を明らかにしました。

同CEOは、現在49％を保有する日本マクドＨＤ株を、少なくとも35％に縮小する方針で、ファストフード産業でコロナ不況が深刻な事を意味するのか、製造日改ざん事件以後も製造がチャイナで行われているそうです。

これが、アメリカ政府の対チャイナ制裁で製造できなくなる為に、店舗を縮小し、売却に伴った資金でアメリカ国内で加工工場を作るのかも知れません。

コロナとサプライチェーンの変化がこうした流れになっているのかも知れません。

香港ドルの下落が止まらない！有事の円買いで円高に！東シナ海情勢緊迫化へ！

27日、香港ドルが下落を続けており、ボリンジャーバンドを使い相場の振れ幅（ボラティリティ）を描いた部分が緑色の範囲で、この幅は俗にワニの口と呼ばれ広い程ボラティリティが高く大きく変動する事を示唆しています。

下落局面でこの状態ですから更に下落する事をボリンジャーバンドは示しています。

最終的には香港ドルの価値は紙切れになると思われます。

同時に有事の円買いが起きていますので、ドル/円の為替チャートをご覧下さい。

27日、急激に円が買われ、ドルが売られ、1ドル105円前半まで円が買われています。

この背景には、チャイナ共産党の習近平政権は7月27日、四川省成都の米総領事館を閉鎖し、米外交官を国外追放し、アメリカのドナルド・トランプ政権によるテキサス州ヒューストン総領事館閉鎖に対する対抗措置を行った為に対立がエスカレートする可能性が高いからです。

パラセル諸島とスプラトリー諸島、台湾では、チャイナ共産党の艦船や航空機が領空、領海侵犯を繰り返し、戦闘状態になる可能性が高くなっています。

その理由は、このままチャイナ共産党のhegemony（覇権）を放置すれば世界がチャイナ共産党に支配されますと、自由主義世界が崩壊させられてしまいますので、今チャイナ共産党を崩壊させないと世界が共産党に支配されてしまう恐れがあるからです。

これは大変な事で、歴史的に共産国家になった国は、貧富の格差は無くなりますが、人民は奴隷化され、搾取と暴力、人権無視で、逆らう者は虐殺されてきた歴史があり、国家が国民を虐殺するその本質は変わっていません。

また、最近のチャイナ共産党は自制心を失った様な無謀な行動をする背景には、単なる脅しなのか、それとも共産党政権が崩壊の危機にある為、人民の心をつなぎ留める為なのか、その双方なのかも知れません。

仮に戦争が始まるとしたら、チャイナ共産党独裁体制VS自由主義・資本主義の戦争になりそうです。

アメリカの軍事力は世界1で、日本などの同盟国の軍事力を結集すればとても勝てると思いませんし、仮に核兵器を使えばチャイナ共産党は核兵器で反撃されますので完全に崩壊する事は分かっている筈です。

核戦争には発展しないと思われますが、少なくともパラセル諸島とスプラトリー諸島の人工島は破壊され、台湾は独立するのではないでしょうか。

同時に、世界はチャイナ共産党を崩壊させる為に、経済的に追放し、技術などの移転も厳しく監視されると思われ、かつての様な後進国へ逆戻りしそうです。

墨田区の特別定額金申請者は全世帯の94％が申請！まだ9300世帯が未申請！経済活性化

墨田区の特別定額金申請者は7月17日現在で、全世帯155,000世帯のうち約145,700件、94.0％の区民の皆様が申請され、そのうち給付処理件数は約143,500件処の処理が終わり、その割合は98.5％です。

全世帯から考えますと、計算上まだ9,300世帯が未申請で、その額は9億3,000万円にのぼります。

これだけ高額なお金が墨田区内で配られる訳ですから、必ず申請し受給していただき区内で消費していただければかなりの経済効果になります。

まだ、申請されていない世帯主の方は必ず申請を行ってください。

なお、申請締切日は令和2年8月31日（月曜日）必着となりますので、お忘れのないようにお願いします。

我が家でも受給させていただき、食事の出前やレストランでの食事、子どものランドセルや靴の購入、先日は家族で土用の丑の日にうなぎを食べたりして使い殆どが食事に使いました。

現時点で約145,700件の申請がございますので、墨田区内で145憶7千万円のお金が国から配られた事になります。

このお金が消費に使われる事で、コロナウイルス感染拡大に伴う自粛で減った消費を補う目的がありますので必ず消費に回して欲しいと願います。

その理由は、資本主義経済学の理論では市場に回るお金は必ず誰かの借金で作られる仕組みですから、今回は政府が日銀から国債と呼ばれる政府の借金で作られたお金です。

このお金で皆さんの借金を返してしまうと、借金が返済された分のお金が市場から消えてしまい、経済の活性化に繋がらなくなってしまいます。

経済の活性化の為には、消費に使っていただく事がコロナで失われた消費の回復に繋がり本来の目的はこれです。

特に食品に使っていただければ、コロナで打撃を受けた農家や漁業などの生産者を守り、自粛で売り上げの落ち込んだ飲食店を守る事に繋がりますので消費をお願い致します。

また、まだ申請されていない世帯主の皆さんは、必ず申請しお受取りの上区内で消費して下さればと願います。

金価格暴騰に見る世界情勢の不安定化！アメリカとチャイナ共産党の戦争本格化！

26日現在の金先物取引価格を45分足で描いたチャートですが、金価格の暴騰が起きています。

この最大の原因は、アメリカとチャイナ共産党の戦争本格化が最大の要因ですが、香港ドルからのキャピタルフライトで金が買われている可能性も大きいと見られます。

米政府が中国にテキサス州ヒューストンの総領事館閉鎖を迫ったことに対抗し、チャイナ共産党が米国に対し、四川省成都の総領事館を閉鎖するよう要求し、今後各都市の領事館閉鎖の応酬合戦が進む恐れがあります。

武力衝突は現状では考えられませんが、アメリカがチャイナ共産党に対して金融制裁を更に強化すれば、現在の暴力団対策法と同様に全ての金融取引や契約行為を停止する可能性があります。

こうした状況下でチャイナ共産党に投資するトヨタ、ソフトバンク、ユニクロなどの日本企業もアメリカや同盟国との取引を禁じられる恐れもあり、経営者の危機管理が無ければ確実に衰退すると思われます。

また、この報復として香港のタックスヘイブンを利用していた投資家も、チャイナ共産党が財産が没収される恐れがあります。

更に、旧香港上海銀行のHSBCはアメリカからは取引が停止されチャイナ共産党からは財産を没収される恐れがあり消滅の危機に立たされています。

今後、チャイナ共産党と関係する会社との取引はアメリカの制裁を受ける恐れがありますので、こうした会社」大企業、中小零細企業も含む経営が極端に悪化する恐れがありますので取引にはご注意下さい。

香港ドルが急落！対ドルでは殆ど相手にされず！キャピタルフライトが始まった！

ご覧のチャートは香港ドルと日本円の為替相場の推移を30分足で描いたものですが、24日に入り急落を始めました、引け際に為替介入と見られる買いが入っていますが、週明けにはヘッジファンドが空売りを仕掛ける事が予想され再び下落すると思われます。

こうした動きから既にキャピタルフライトが始まっている事が分かります。

そこで、香港ドルとアメリカドルの為替相場の推移を30分足で描いてみましょう。

香港ドルとアメリカドルの為替相場ご覧の有様で香港ドルが既に相手にされなくなっており、欧米の投資家は既に売り抜けている事が推測されます。

こうした背景にはには、アメリカによるチャイナ共産党への締め付けや周辺諸国がABCD包囲網が作られ、戦争が始まる可能性が高まっているからです。

インドではチャイナ共産党軍と銃撃戦となりインド人将兵20人が死亡しており、今後東シナ海やスプラトリー諸島（Spratly Islands）でこうした銃撃戦が始まればアメリカは本格的な反撃をする可能性があります。

現在もアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と同「ニミッツ」の２空母打撃群が、南シナ海に展開していると見られ、チャイナ共産党が建設した人工島を破壊するかも知れません。

チャイナ共産党軍は慎重な動きをしていますが、アメリカは偽旗作戦が常套手段ですから、これを口実に海戦が始まる可能性があり、これ以上チャイナ共産党の横暴を許さないのではないでしょうか。

都内でも感染が少ない墨田区内で2保育園と更に1施設でコロナウイルスの感染が確認！

24日時点で東京23区でも感染者の割合が少ない墨田区ですが、保育園で2カ所、現時点で未公表の施設で1カ所の合計3カ所の施設で感染が確認されたので速報としてお知らせ致します。

感染拡大防止の為に、情報共有する必要がございますので公表します。

保育園での感染が確認されたのは次の施設です。

名称：私立じょうえん曳舟保育園

所在地：東京都墨田区京島1-6-6　URアトラスタワー曳舟107・108号

管理：社会福祉法人浄縁会

規模：定員45人の私立認可保育園

状況：7月7日、20代の女性職員が嗅覚異常を自覚。

8日、医療機関A（耳鼻科）を受診。

15日、過去に接触のあった友人の陽性が判明、最終出勤、墨田区保健所に相談。

17日、医療機関Bに受診のうえ、PCR検査。

19日、診断　※現在、無症状、医療機関から墨田区保健所に感染症発生届出。

20日、向島保健所は、施設に立ち入り、建物の使用を制限し、管理者に消毒命令を行う。

22日、濃厚接触者とされた他の職員・園児は「すべて陰性」との結果になりました。

状況変化がない限り、２９日まで休園、３０日から開園の予定となってございます。

名称：私立菊川保育園

所在地：東京都墨田区江東橋5-3-3

管理：社会福祉法人ベタニヤホーム

規模：定員120人の私立認可保育園

同施設では、クラスターが発生した可能性があります。

状況：7月11日（土曜日）20代職員が、咳が出る。

7月13日（月曜日） 医療機関Aを受診

7月20日（月曜日） 最終出勤

7月21日（火曜日） 医療機関Bに受診のうえ、PCR検査

7月22日（水曜日） 診断結果陽性。

状況：7月13日（月曜日）40代職員が、咽頭痛を自覚。

7月14日（火曜日） 発熱

7月15日（水曜日） 医療機関Cに受診

7月16日（木曜日） 解熱

7月22日（水曜日） 最終出勤、保育園から墨田区保健所に相談、墨田区本所保健所によるPCR検査及び診断で陽性が確認。

状況：7月17日（金曜日）60代区外在住職員が、発熱（微熱）後、解熱。

7月22日（水曜日） 最終出勤、保育園から墨田区保健所に相談、墨田区保健所によるPCR検査及び診断結果陽性。

状況：7月20日（月曜日）10歳未満の園児最終登園、症状は無症状だが家族の陽性が判明した。

7月22日（水曜日）保育園から墨田区保健所に相談し、墨田区本所保健所によるPCR検査及び診断後陽性が確認。

7月23日（木）、24日（金）の両日で、当初陽性が判明した職員３名及び園児1名、との濃厚接触者（職員37名、園児42名）にPCR検査を実施し、【10代未満女児1名の陽性が判明】いたしました。

当該園児は現在無症状のため、自宅療養中です。

当該園児の最終登園日から、当初から予定している【8月5日までの休園】に変更はございません。

なお、当該保育園に登園・勤務しているその他園児・職員に、現在症状は出ておりません。

コメント：私立菊川保育園では、7月11日（土曜日）20代職員が咳が出る症状が確認された時点で対策を取る必要があった事が時系列から分かります。7月13日になると、同職員は医療機関を受診し、更に、40代職員も咽頭痛を自覚し、翌日には発熱しています。

この13日～14日の時点で園はクラスターを疑い、保健所の指示を仰ぐべきでした。

こうした職員が勤務を続けた結果、園児に感染させ、感染した園児が家族に感染させた可能性が考えられます。

最初に感染が確認された20代職員は、7月11日（土曜日）から遡る14日以内に何らかの形で感染した可能性があります。

やはりこうした保育園や高齢者施設の職員は、自分の健康状態を速やかに施設の管理者へ報告する必要があります。

また、施設の管理者は、職員の健康状態について正確に確認できる様に風通しの良い職場環境維持する必要がありますので、よろしくお願いいたします。

新たに別に1カ所の施設でも発生が確認された様ですが、現時点では詳細はこちらでは分かりませんので、特に保育園にお子さんを通わせている父兄の皆さんは、咳や発熱、嗅覚異常などの情報を保健所にお知らせ下さい。

園運営等に関すること

子ども施設課　電話：[phone]

健康に関すること

保健予防課　電話：[phone]

101日間連続チャイナ共産党公船尖閣諸島接続水域に！侵略すれば米中戦争開戦へ！

23日で101日間連続チャイナ共産党公船海警が尖閣諸島接続水域での航行を繰り返しており、このままで尖閣諸島が何時侵略されるか時間の問題の可能性が出て来ました。（写真は尖閣諸島魚釣り島北側；2012年8月筆者撮影）

2020年5月には、尖閣諸島沖の日本の領海に侵入した中国海警局の船が日本の漁船を追尾したほか、今月にも、一時、日本の漁船に接近しています。

この行為に対してチャイナ共産党外務省の報道官は「日本の漁船が中国の領海で違法に操業していたため、海域から出るよう求めた」と述べ逆に我が国に対し「新たな争いごとを作り出さないよう求める」と威圧しています。

これに対しアメリカの国務相は、尖閣諸島について「日本の施政下にあり、日本の施政下にある領域には日米安全保障条約第5条が適用されると認識している」と7月15日NHKの取材にコメントしました。

2020年4月には、ベトナムの漁船が中国海警局の船に沈没させられたり、中国の船に襲撃されたりする被害が相次いで起きています。

こうした状況からアメリカのポンペイオ国務長官は2020年7月13日、声明を出し「中国の南シナ海のほぼ全域における海洋権益の主張は完全に違法だ」として、これまでの当事国どうしでの解決を促す立場から脱却し、チャイナ共産党への警戒姿勢を取り始めました。

これらの背景には、チャイナ共産党の崩壊が迫っている為に、対外的に敵を作る事で国威を高め民衆の怒りを共産党に向けさせない為と思われますが、今では世界中を敵に回しており、習近平が危うい事を示唆しています。

間もなく香港ドルが大暴落する事が予想され、ドルペック体制も既に崩壊を始めていますので経済的な打撃は避けられません。

非常に残念な話ですが、日本自動車メーカートヨタ、日産，ホンダがチャイナに巨額な投資をしており、その大部分が将来競合になる可能性のが高いEV自動車関連投資でその額が巨大です。

余りに時代の流れに逆行する行為で、国の安全保証を無視した投資は、元を失うだけで無く、今後日本の自動車産業は大きな打撃を受け急激に衰退が予想されます。

アメリカはチャイナ共産党をテロ組織として把握しており、諜報活動を理由にチャイナ共産党のヒューストンの領事館を閉鎖決定し、今後こうした動きは続くと思われます。

チャイナのハイテク企業の製品利用を米政府と取引している企業に禁じる米国防権限法法889条でチャイナ系ハイテク企業と取引のある企業はアメリカでかでなく世界から排除される動きがあります。

こうした背景を考えますと、日本自動車メーカートヨタ、日産，ホンダがチャイナへの巨額な投資は、世界から逆に締め出され巨額損失が発生する恐れがあります。

国防権限法は海外の子会社やサプライチェーンに深く関与しているサービス提供会社など、連邦政府を顧客とするほぼ全ての企業が含まれることを示唆している可能性があり、これに付随する下請けの中小企業も対象になりますのでご注意下さい。

少なくとも日本企業はチャイナ国内にサプライチェーンを置く事は大変危険で、製品に使われた部品の一部にチャイナ製品が見つかると国防権限法889条に抵触し、取引停止だけでは無く巨額の罰金や賠償金が請求されます。

特に注意すべき製品は、バックドアと呼ばれる情報流出機器が仕込まれる可能性の高い通信機器や監視カメラなどの監視機器です。

国防権限法889条は企業に対し、米政府への販売を担う事業の一部だけではなく、自社のグローバルサプライチェーン全体がファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国監視機器メーカーの製品を使用していないことを証明しなけらばなりません。

こうした背景から、現在チャイナ共産党は戦前の日本に対して行われたADCD包囲網と同様に世界から包囲されて始めており、開戦真際の状況にあり、尖閣諸島か台湾がその発端になる可能性が高いのです。

日本も狙われた中共ハッカー！アメリカ司法省が中国人ハッカーを起訴！

アメリカのブルムバーグの報道によれば、21日、アメリカ司法省は複数の企業から新型コロナウイルス研究を含む「数テラバイト」のデータを盗んだり、盗もうと試みたとして、チャイナ共産党のために諜報活動をしているチャイニーズハッカー２人を起訴しました。

このハッキング被害はアメリカだけでは無く日本や英国、ドイツ、オーストラリア、ベルギー、リトアニア、オランダ、韓国、スペイン、スウェーデンに拠点を置く企業がハッカーの標的となった事が報じられています。

ジョン・デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）は記者会見で、個人的利益や国益のため活動するハッカーに「チャイナ共産党が安全な隠れ場所を提供している」と問題点を指摘しています。

ハッキングはチャイナ共産党による「技術開発の強奪、複製、代替戦略」の一環だと述べ、新型コロナを研究している企業への攻撃で研究が遅れたり、データが操作されたりする恐れがあることを警告しています。

我が国では、3月31日、京都大学内のiPS細胞研究所（山中伸弥所長）に勤務する非常勤職員の50代女性を同日付で懲戒解雇処分したと発表した背景には、チャイナ共産のスパイの可能性があります。

この件で、京都大学は、女性職員は勤務する研究室の教授のパソコンを無断で操作してメールを見たり、機密書類を持ち出してスキャンしたりするなどしたそうで、明らかに諜報活動が見られます。

また、教授室にビデオカメラを置いて室内を盗撮し、カメラを見つけた教授からデータを消すよう指示されたのに、データをほかの職員が見られる状態で保存していたと言う事実からその目的が分かります。

このカメラは山中教授のパソコンに向けられていたとの情報もあり、研究システムに入る為のパスワード知ろうとした可能性があります。

こうした状況から懲戒解雇された非常勤職員の50代女性の背後にチャイナ共産党が関わっている可能性が高く、恐らく公安なども注目し背後関係を調べている筈です。

こうした事案が確認された場合、本人に伝えずに速やかに公安に連絡し、アドバイスを受ける事が重要です。

先ず機密資料を安全な場所に移し、本人を泳がせて何を探しているかを追跡調査すると共に、どの様な人物と日頃接触したり連絡を取り合っているかを調査してから捕まえる事になります。

最近のコンピューターセキュリティは格段に向上しているので、ピンポイントにこうした人的な方法でパスワードを入手して来る可能性がありますのでご注意下さい。

最近ではパスワード自体が常に変わる暗号化装置を介してのアクサスが一般的になっていますので、こうしたセキュリティーを取っていない企業や研究機関はご注意下さい。